銀行へのローン返済も減額してもらえる?その方法と対処法

カードローン等の金融商品は、契約時に取り交わしたルールに基づいて利用しなくてはなりません。

もちろん、契約内容の中には返済金額や約定返済日も定められているので、利用者の都合で「今月は返済しないでおくか」というような勝手な行動は許されることではありません。

では、もし返済資金を期日までに準備できなかったらどうなるのでしょうか?

実は、返済金額や返済日については金融機関に相談することができ、事情によっては契約時に取り交わした契約内容(借入条件)の条件変更も可能です。

ここでは銀行ローンに関して、どのような場合に契約変更できるのか、また、その影響にはどのようなものがあるのかを解説していきます。

リスケジュールによる契約の見直し

銀行に限らずノンバンクからの借り入れでも、当初の契約内容を変更して返済することをリスケジュール(以下、リスケ)や再契約と呼んでいます。
このリスケが認められるには、どのような手続きや条件が必要なのでしょうか?

リスケが必要な状況

カードローンの場合は残高によって最低返済金額が決定する残高スライド方式が一般的な返済方式です。

そのため、高額な利用でもそれほど無理な返済金額が設定されることはなく、むしろなるべく返済金額を大きくして利息負担を減らすことが返済のコツと言えます。

一方、証書貸付方式のローンでは返済回数を選ぶことで毎月の返済金額が決定されるので、契約が終了するまで一定の返済金額となります。

いずれの場合でも所定の返済金額での返済が難しくなった場合に、リスケの必要性がありますが金融機関がリスケを認めるかどうかは一定の条件が必要となります。

単に返済金額を楽にしたいという理由だけではリスケは認められません。

ほかに返済金額があり一時的に月々の返済金額を減額したい、事業資金であれば売掛金の入金がずれ込んだ等、金融機関が納得できる理由が必要です。

また、返済額を減額したり、返済期日を伸ばしたりすることで確実に正常返済が可能になる根拠も必要となります。

そのためには返済が遅延しそうになった場合は、その前段階でできるだけ早く借入先の金融機関に事情を説明しておきましょう。

延滞してからでは言い訳になってしまうので説得力にかけてしまい、今後の金融機関との取引にも大きな影響がでてきます。

リスケ交渉のタイミングとポイント

上記でも解説しましたが、リスケを融資先に交渉するタイミングは必ず延滞が発生する前にしておくことが望ましいです。

延滞になってからではどんな事情があっても、金融機関側はもっと早く連絡してほしいというと思ってしまいます。

延滞発生前に事情を説明することで誠意が感じられ、リスケ交渉もスムーズにできる可能性が高くなります。

金融機関としても約定どおりの返済を迫っての延滞となるよりは、きちんと最後まで支払ってもらうことのほうが重要です。

特に銀行は担当者が決裁権限のある支店長などを説得できなければ、いつまで経ってもリスケすることができません。

担当者とよく相談してリスケによって確実に完済できるという根拠や資料を提供しなくてはならず、事業主であれば資金繰り表や経営改善計画書などを作成するのも重要なポイントです。

個人の借り入れでは他社の借り入れを証明する契約書や返済予定表などを提出することも必要となります。

リスケによるその後の影響

リスケの交渉がうまくいって毎月の返済が減額されたり、借入期間を延長したりした後は安心しがちですが、リスケをしたことによる影響もあります。

個人信用情報機関には契約内容がすでに記録されているので、減額して支払った場合は契約通りの支払いではなくなるため、約定返済金額に満たない金額の支払いとなります。

リスケは借り換えとは異なり、別契約として融資をし直すということではありません。

つまり一部入金の状態が続くことになるので、正常な支払いとはみなされないことになります。

個人信用情報機関に記録されている情報は、ほかの金融機関が審査をする際に参照するので、リスケによって正常な支払いをしていないという事実が履歴として残ってしまい、新規融資の審査などは通過できなくなる可能性が高くなります。

また、他社の利用がある場合は正常に支払っていたとしても、途上与信などでリスケによる減額支払いの状況を知られてしまうことになります。

最悪のケースでは、カードローンであれば強制解約などの可能性もあるので注意が必要です。

さらには多重債務によって返済が困難となった場合は、個別にリスケを交渉するよりも弁護士などの専門家に相談して債務整理をすることが望ましいことも考えられます。

本来なら自分の返済能力を上回るような借入はすべきではありませんが、返済できなくなるような多重債務にまで陥ってしまうと生活維持も苦しくなり

リスケよりも債務整理のほうが良い場合もあることは頭の隅に置いておきましょう。

債務整理とリスケの違い

債務整理もリスケも借金問題を解決する対処法のひとつですが、どのような違いがあり、どちらを選んだいいのかを検証してみましょう。

借入件数が多い場合は債務整理を検討

リスケの場合は金融機関や消費者金融等と個別に交渉する必要があります。

借入先が多いほど個人で交渉するのは難しくなるので、法律専門家に債務整理を依頼するほうがスムーズに解決することができます。

債務整理には法的な手段を使う自己破産や特定調停、民事個人再生などもありますが、収入が激減するといった事情がない限り、任意整理が最も適切な解決法です。

任意整理は弁護士などの専門家がお金を貸付している金融機関(債権者)に個別のリスケを交渉するのと同じことになります。

弁護士に任意整理を依頼するメリットとしては弁護士の受任通知が債権者に届いたときから督促行為がなくなるという点があります。

弁護士に依頼したときから債権者には直接債務者と連絡を取ることもできなくなるからです。

任意整理に限らず債務整理を選択した場合の最大のメリットは督促から開放されるという点です。

リスケは無料でできる

リスケは自分で金融機関に交渉をするので費用はかかりませんが、債務整理は弁護士などその専門家に依頼するので着手金や報酬といった費用がかかります。

そのため債務の件数によってリスケと債務整理のどちらを選ぶのかを検討しましょう。

実は任意整理の依頼を躊躇する理由として弁護士費用の支払いに不安があるというケースがほとんどです。

しかし、任意整理は複数の債権者と交渉をするので、すべて和解するまでには半年以上かかる場合もあります。

その間は債権者に支払いする必要がないため、本来払うべき返済金を積立することで弁護士費用に充当することができます。

そのため、弁護士費用に支払いに不安がある場合でも、任意整理のプロに相談することでお金の問題をスムーズに解決することができます。

最終的に債務整理とリスケのどちらを選択するのか

結論としては延滞が発生する前の早期の段階で、債権者が少ない場合はまずリスケの交渉をしましょう。

リスケは債権者が民間金融機関だけでなく、日本政策金融公庫のような公的な機関であっても対応が可能となります。

また、延滞が発生する前であればリスケ以外にも解決方法はたくさんあります。

例えば複数の借入があるのであれば、おまとめローンを利用して借金を一本化すれば、個人信用情報機関にもそれほど大きなマイナスとなる情報は記録されません。

しかし、債権者が多く、すでに未払いが発生している場合は、なるべく早めに弁護士に依頼して適切な債務整理を行いましょう。

未払いが発生したときから遅延損害金も発生するので、早めに解決しないと債権額が大きくなってしまうからです。

特に住宅ローンといった高額融資の場合はひとりで解決するのは難しいので専門家への相談が必要です。

個人民事再生など自宅を処分せずに解決する方法も弁護士に相談することで可能になります。

借り換えで金利の引き下げも可能

借り換えは借金問題を解決する方法ではなく、金利を引き下げることで返済を楽にする方法のひとつです。

しかし、普段から金利を意識して借り換えができるかどうかを検討するのは、将来の未払いリスクを減らすことにも役立ちます。

同じ住宅ローンを利用していても金利が年1%違うだけで、返済金額や返済期間に大きな影響があります。

住宅ローンだけでなくカードローンでも、消費者金融のカードローンを銀行カードローンに借り換えするだけでも利息負担を軽減することが可能です。

このようにお金を借りるときは常に金利負担を意識することが、おトクに完済することにも繋がります。

借り換えは既存の借入に延滞などがあると利用できないので、借り換えを常に意識することで支払遅延をしないという意識も保つことができます。

事業資金の借り換えについては、「事業資金の借り換え前に知っておくべきポイント」にまとめているので参考になさってください。

まとめ

銀行は堅いというイメージがあり、契約変更といった相談には応じないと考える人も多いでしょう。

しかし、銀行をはじめとしてお金を貸付する金融機関や金融業者が、最も心配するのは貸倒れになることです。

貸倒れは最終的に貸したお金お回収できなくなることなので、利益どころかマイナスになってしまいます。

そのため契約変更することで完済が可能になるのであれば、金融機関は喜んで相談にのってくれます。

まったく連絡や相談もなく延滞が続くことが、金融機関にとっては最悪の状態なのです。

少しでも返済に不安を覚えるのであれば、カウンセリングサービスなどを利用して早めに相談することで最悪の結果を防止することができます。

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