銀行融資に必要な担保と保証人

中小企業が事業資金の調達方法として銀行融資は一般的ですが、担保提供や連帯保証人を求められることが多いのがデメリットのひとつです。

 

しかし、担保や連帯保証人を付けることができれば、審査を通過する可能性も高くなり、資金調達も楽になります。

 

銀行等の金融機関が求めている担保や保証人にはどのような条件があるのでしょうか?
また、担保も保証人もない場合融資は受けられないのでしょうか?

 

今回は銀行融資と担保・保証人に関する解説をしましょう。

 

 

担保には物的担保と人的担保がある

担保には2種類あり、不動産などの物的担保と、連帯保証人の人的担保があります。
どちらも融資の返済が滞ったときに、債務者に代わって返済をするためのものです。

 

物的担保の条件

担保は融資金額以上の価値がなければ意味がありません。
返済不能と銀行が判断した場合は、残金を一括で請求するので、担保品を処分して残債務に充当する必要があるからです。

 

そのため提供する担保価値の範囲内でしか銀行融資を受けることができないというのが基本です。
さらに担保価値(担保評価)は銀行側が判断し、「掛け目」を乗じた金額の範囲内で融資を行ないます。

 

例えば不動産評価が1,000万円と銀行が判断した場合、さらに80%をかけた800万円が融資金額の上限となります。
これは担保が時間の経過によって価値が下がっても、回収できるよう保全するためです。

 

担保となるものに関しては不動産だけでなく債権など金銭に替えられるものであればなんでもかまいません。
しかし一定の市場取引が可能なものでなければ、担保とはならないので注意しましょう。

 

担保品となるもの

それでは具体的に担保として提供可能なものには何があるでしょうか?
不動産活用ローンといった融資商品があるので、不動産が担保となるというのは多くの人が知っているでしょう。
銀行が担保として取り扱っているのは次のようなものがあります。

 

・不動産(土地・建物)
・有価証券(国際・株式など)
・売掛金
・預金

 

上記以外にもありますが、一般的には上記を担保品として取り扱っています。

 

基本的に担保品とする場合は、抵当権や質権設定など、第三者に担保としていることがわかるような法的措置を講じます。
これは二重に担保とすることを避ける、第三者に対抗するという意味があります。

 

抵当権設定には費用がかかりますが、こうした費用も融資を受ける側の負担となるので注意しましょう。

 

人的担保の条件

人的担保は保証人のことになりますが、保証人になれるかどうかにも条件があります。
まず、保証人には2種類あることを覚えておきましょう。

 

単なる保証人の他に「連帯保証人」があり、現在の銀行融資では連帯保証人となることが条件となっています。
連帯保証人は保証人よりも責任の範囲が広く強い拘束力があります。

 

保証人の場合は、債務者に返済能力がある限り銀行は返済を迫ることができません。
しかし、連帯保証人は債務者と同じ義務を負っているので、主債務者の状況と無関係に支払い義務があります。

 

極端な例をあげると、最初から連帯保証人に請求しても法的には問題がないのです。
実際には最初から連帯保証人に請求する銀行はありませんが、法的な拘束力が大きいことは覚えておきましょう。

 

連帯保証人は主債務者に返済能力があることを理由に、支払いを拒むことはできないのです。
また、債務者と同じ責任を追うことになるので、返済能力に関しても主債務者と同等以上でなければ連帯保証人としては認められないでしょう。

 

銀行融資に効果的な担保

住宅ローンの場合は必ず対象となる不動産の担保が条件となりますが、資金使途が事業性資金の場合は必ずしも担保は必要ありません。

 

最近では銀行でも無担保・無保証人のビジネスローンも提供しています。
しかし、担保が提供できれば金利の優遇や審査が通りやすいというメリットがあるのも事実です。

 

最も汎用性が高く銀行が受け入れやすいのは不動産

やはり担保提供として効果があるのは土地や建物の不動産ですが、土地そのものではなく借地権でも担保としての価値はあります。

 

しかし、同じ不動産でも建物だけという場合よりは、土地だけのほうが担保価値としては高くなります。
担保評価をする上で重要なのは金銭的価値よりも、いかに処分しやすいかということです。

 

特殊な店舗は汎用性がなく、同じ土地でも山林などでは価値があっても購入する人がほとんどいません。
これに対して住宅地にある宅地や居住用建物は価値が高く、さらに売却もしやすいので担保としては有効です。
担保価値は金銭的価値の他に汎用性や換金性も大切なのです。

 

不動産が担保として有効な理由には、長期間価値が変わらないという点があります。
特に土地に関しては価格の変動が少ないので普遍的な価値があります。

 

また銀行は不動産評価を独自に行なっていることが多いようです。
一般的には不動産鑑定士や不動産業者によって不動産の評価額を判断しますが、銀行は独自の方法で不動産評価をしています。

 

返済期間が長期になり、返済額も大きくなることが多いので、一般的な評価額よりも厳しい評価をしていると考えていいでしょう。

 

不動産を担保にするときは自分で評価額を判断せずに、銀行担当者などに前もって確認しておきましょう。

 

抵当権の設定順位

不動産を担保にするときは不動産登記に抵当権を設置することになります。
抵当権には順位があり、不動産競売となった場合に配当金は設定順位が上の順に充当されます。

 

3,000万円の競売価格の場合で、第1順位の抵当権の残高が3,000万円以上であれば、2位以下には配当は1円もないのです。
抵当権の順位は設定した日付順に決定するので、設定が遅いほど不利になります。

 

住宅ローンでは設定順位が1位となることが条件ですが、事業資金の場合は2位以下でも担保として認められることがあります。
もちろん第1抵当権の金額以上の不動産評価がある場合に限られます。

 

資金使途にあわせて担保を選ぶ

高額・長期返済となる設備資金や創業資金の調達には不動産は有効ですが、短期のつなぎ資金などでは他の担保を選んだほうが効率よくなります。

 

不動産担保では抵当権の設定が必要になるので費用が多くかかるからです。

 

売掛金の現金化前に資金が必要な場合は売掛金を担保にした融資もあります。

 

また借り入れする銀行に預金がある場合も、預金担保融資を受ければ金利も低くおさえられます。

 

このように資金使途に合わせて担保を選ぶことも、金利以外の費用をおさえる効果があります。

 

担保がない場合の対応

担保提供できる資産もなく、連帯保証人も見つからない場合はどうしたらいいでしょうか?
担保は事業融資の絶対条件ではなく、連帯保証人なしでも利用できる融資制度も多いので、担保なしでも借入をあきらめる必要はありません。

 

信用保証協会付き融資

信用保証協会は会社経営者や個人事業主が、銀行で運転資金を借りやすくするためのサポートを目的とした公的機関です。
その趣旨から連帯保証人や担保なしでの融資をサポートしています。

 

信用保証協会を利用することで、無担保・無保証人の融資を受けやすくなるので検討してみましょう。
なお、銀行融資促進という目的があるので、政府系金融機関である日本政策金融公庫の保証は行ないません。

 

信用保証協会付き融資の借入申込みは直接信用保証協会へ申込む方法と、銀行経由で申込む方法があります。
どちらの場合も銀行と信用保証協会の審査を受けることになります。

 

また、銀行融資の利息以外に、保証料がかかることも考慮しておきましょう。

 

信用保証協会が連帯保証人となるため、一定以上の延滞が発生すると信用保証協会が残高の80%を立て替え払いします(代位弁済)。
その後20%は銀行、80%は信用保証協会に支払い義務があります。

 

はじめて信用保証協会を利用するときは、銀行経由で融資担当者によく相談してから申込むといいでしょう。

 

物的担保は絶対条件ではない

住宅ローンや不動産担保ローンといった担保条件付きの融資以外は、物的担保は絶対条件ではありません。
事業融資においても例外ではなく、担保なしで利用できることのほうが多いと考えていいでしょう。

 

担保はむしろ融資条件を良くするための材料として考え、無理に担保提供するのはむしろ避けましょう。

 

担保は担保条件付きの融資を利用するときのために、なるべく提供せず無担保で借入金を確保することを最初に考えましょう。

 

無担保でも借入できる融資に担保を付けても、大幅に金利が下がるわけではなく年0.1%の引き下げ効果しかありません。

 

さらに抵当権設定費用といった実費も借主負担となるので、メリットよりもデメリットのほうが大きいことが多いのです。

 

個人事業主は個人ローンの利用も効果的

個人事業主の場合、利益はほとんど事業主貸にして、生活費など個人消費に充当します。

 

その場合、生活資金を低金利で借入できれば、事業主貸の必要がなくその分を事業資金に回すことができます。
個人消費目的の借入が間接的に事業資金として利用できることになります。

 

もし年金受給者(年金生活者)であれば年金支給額の範囲内で貸付を受けられて、低金利の公的年金担保ローンが利用できます。
銀行カードローンもノンバンク系より低金利となるので活用しましょう。

 

まとめ

担保提供や連帯保証人は法人・個人に限らず、融資借入の条件となると探すことが難しいのが現実です。

 

物的・人的担保はそもそも銀行側の保全やリスク軽減が目的なので、利用する側にとってはデメリットのほうが大きいのです。

 

基本的には銀行融資でも無担保・無保証人の融資制度を利用して、担保を提供する場合に費用を節約したほうがお得です。

 

特に物的担保は資金使途に合わせて有効な使い方を心がけましょう。