事業資金のベストな調達方法は?状況に合わせた検討が大事

中小企業経営者や個人事業主にとっては事業資金の調達は重要な問題です。

大企業であれば豊富な資産や実績を背景に、銀行などの金融機関から簡単に低金利の事業資金をすぐに借りることができます。

しかし、中小企業者が事業資金を調達するためには、幅広い調達方法を持って資金使途に合わせて使い分けることが必要です。

今回は中小企業者のために、可能な限り資金調達方法についてご紹介しましょう。

中小企業者が使える資金調達方法

まずは中小企業者が利用可能な資金調達方法を一覧でご紹介します。

融資による資金調達法

・日本政策金融公庫
・民間金融機関(銀行・信用金庫など)
・地方自治体の制度融資
・ノンバンク(消費者金融・信販会社など)

補助金・助成金

売掛債権の現金化

・ファクタリング
・手形割引

出資金による資金調達法

・株式の譲渡
・ベンチャーキャピタル
・エンジェル投資家
・クラウドファンディング

次に、以上の資金調達方法を個別に解説しましょう。

融資による資金調達方法

資金調達方法としては融資が最も一般的でよく利用されています。
しかし同じ融資でも金利や融資スピードによって、どの資金調達に利用するのかを使い分けする必要があります。

公的融資

日本政策金融公庫は中小企業にとっては最初に考えるべき資金調達先です。

そもそも日本政策金融公庫は中小企業者がスムーズに資金調達ができるために、国の政策をして設立した公的金融機関です。

中小企業にとって最もメリットがある金融機関なので活用しましょう。

金利は固定金利で低金利、さらに運転資金や設備資金はもちろん創業融資制度もあることがメリットです。

開業前に自己資金が不足している場合は日本政策金融公庫を検討してみましょう。

日本政策金融公庫は、民間金融機関に比べて融資審査が通りやすく、無担保・連帯保証人なしで利用できる融資が多いこともメリットのひとつです。

審査を通過するポイントは、融資の条件を満たした上でしっかりと面接に対応することです。

面接の経験者などに事前に確認しておくといいでしょう。

日本政策金融公庫のデメリットは、申込から融資実行まで3週間程度かかることなので、緊急に必要な事業資金には対応できません。

公的融資には日本政策金融公庫だけでなく地方自治体の制度融資もあります。

利息補助の制度などもあり低金利で利用できるので、地元の自治体の融資制度は必ず確認しておきましょう。

民間金融機関の融資

民間金融機関の中では銀行融資が最も低金利で資金を調達できます。
民間金融機関にもいろいろありますが、次の順に低金利の融資を受けることができます。

1.都市銀行(メガバンク)
2.地方銀行
3.信用金庫・信用組合

最も低金利なのはメガバンクですが、中小企業が利用するには一定以上の取引期間が必要です。

銀行融資は企業の格付けによって融資できるかどうかや金利が決められます。

中小企業が低金利で借り入れするためには、メインバンクとして長期間の取引を積み重ねて格付けを上げる必要があります。

中小企業はそれよりも信用保証協会付きの融資を活用しましょう。

信用保証協会も中小企業への融資をスムーズにするために国が設立した機関です。

銀行に対して80%の保証をするため審査を通過しやすくなるメリットがあるので、プロパー融資が難しい場合は保証融資を利用しましょう。

ただし信用保証協会からの融資は信用保証料がかかるためプロパー融資よりは高めの金利設定になります。

信用金庫や信用組合はメガバンクや地方銀行に比べて金利は高くなりますが、管轄地域の発展に寄与するという目的があります。

そのため地元の中小企業であれば審査の通過率が高くなるので、それほど高額な資金でなければ信金も活用しましょう。

ノンバンクの融資

消費者金融や信販会社等のノンバンクも事業性資金の融資(ビジネスローン)を取り扱っている場合があります。

ノンバンクは貸金業者として貸金業法によって総量規制(年収の1/3までの貸付制限)が行われていますが、事業資金に関しては規制対象外です。

しかし、ノンバンクの融資は金利が高いので使い方を限定する必要があります。

ノンバンク融資のデメリットは高金利ですが、メリットとしては融資スピードや審査スピードの速さがあります。

銀行や日本政策金融公庫では融資実行まで数週間はかかりますが、ノンバンク融資は遅くても数日で融資実行が可能です。

そのため緊急な短期の少額融資に限定すれば、高金利でも利息負担を少なくして利用できます。

利用する場合はプロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)やオリックスクレジットなど大手の消費者金融を利用すると安心です。

返済不要の資金調達方法

融資による資金調達で借り入れした元金は、利息をつけて返済する必要がありますが、返済が必要のない資金調達方法をご紹介しましょう。

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権を譲渡して現金化する方法です。

企業同士の取引では締切日を決めて数カ月後に支払いをするという決済方法があり、これによる売上金を売掛金と呼んでいます。

現金商売の小売店では売掛金はほとんどありませんが、卸業などでは売掛金は日常的に発生します。

ファクタリング図解

この売掛金を買い取りする業者や金融機関があるので、売掛金の支払い期日まで待たなくても現金化することができます。

金融機関や業者に手数料を支払う必要がありますが、現金化することによってキャッシュフローが改善するというメリットがあります。

手形割引

取引先への決済方法には支払手形を発行するという方法もあります。

手形を受け取った側からすると受取手形になりますが、受取手形もすぐに現金化することが可能です。

これを手形割引と言いますが、金融機関や専門業者で手数料を支払って受取手形の現金化が可能です。

約束手形は現金化できる期日が決まっていますが、その日に手形発行者の当座預金に現金がなければ、手形不渡りとなりげん現金化できないリスクがあります。

手形割引で現金化してもこのリスクは回避できないので注意しましょう。

補助金・助成金

国や地方自治体の補助金や助成金制度は返済が必要のない資金調達方法です。

助成金は条件を満たしていれば支給されますが、補助金の場合は審査があるという違いがあります。

しかし、いずれの場合も返済する必要がないので、条件をよく調べてから申請してみましょう。

出資金による資金調達方法

会社を設立する場合は創業資金や設備投資の資金がかかるので、出資を募ることで資金を調達します。

しかし、中小企業は大企業に比べると簡単には出資が集まらないという現状があります。

株式の譲渡

株式を発行して資金を集めるのは株式会社としては一般的な方法ですが、広く投資家に売却するには株式の公開や上場企業となる必要があります。

一般的な中小企業では親戚や知人など狭い範囲内でしか資金を募ることができません。

しかし、ベンチャー企業と呼ばれている中小企業の中でも将来性のある企業であれば、上場企業を目指すための資金調達が可能です。

ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家

ベンチャー企業やスタートアップ企業に対して出資をするのが、ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家です。

VCは将来性の高いベンチャー企業のためにファンドを形成して出資し、株式公開や上場したときに株式を売却して利益を得ることを目的としています。

エンジェル起業家も目的は同じですが、VCが機関投資家を募ってファンドを形成するのに比べて、個人投資家がほぼひとりで出資するという違いがあります。

VCやエンジェル投資家のいずれの場合も対象となる中小企業は画期的な商品やサービスを提供できる将来性の高い企業に限られます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングにはいろいろな種類がありますが、購入型クラウドファンディングは「ものつくり」をしている中小企業には、最も気軽にできる資金調達方法です。

購入型クラウドファンディングはインターネット上にプロジェクトを公開して、提供する商品やサービスに対して出資者を募ります。

支援金が目標金額に到達するとプロジェクト成功となるので、それを資金として商品を開発して出資者に商品をリターンとして返礼します。

新商品を開発する費用の一部として利用するといった使い方ができます。

まとめ

中小企業の社長にとっては資金調達方法の情報を幅広く取得しておくことで、あらゆる事業資金のニーズに対応することができます。

公庫融資だけでなく銀行やノンバンク、さらにはファクタリングや助成金・補助金といった資金調達もできるようになれば、緊急な事業資金にもあわてることはありません。

中小企業経営者は、なるべく利用できる資金調達方法はすべて活用できるように努めましょう。

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