サラリーマンも確定申告で得をする!自己申告すべき人はこんな人だ!!

サラリーマンは毎月の給与から所得税や社会保険料を差し引かれているので、原則として確定申告で所得を申告する必要はありません。

また、所得税を調整するために毎年12月に年末調整をしているので、税額を毎月納付することによる不平等もないはずです。

しかし、それでも確定申告が必須のサラリーマンや確定申告をしないと損をするサラリーマンも存在します。

サラリーマンに確定申告は必要ないと思い込んで、確定申告に関する情報を無視していると、損をすることにもなりかねません。

今回はサラリーマンでも確定申告が必要な人や確定申告をすることでメリットがあるのかを解説します。

確定申告が必要なサラリーマンとは?

確定申告はサラリーマンには必要がないと考えている人は、そもそも確定申告がどのようなものかを正確には理解していないかもしれません。
確定申告は基本的に給与所得者以外の事業主や不動産所得などがある人がするものだと考えていないでしょうか?
まずは「確定申告とはなにか?」ということから確認します。

そもそも確定申告とは?

確定申告は1年間(1/112/31)の所得を国に申告して、所得納税額を確定すること。対象は以下のような所得がある人です。

・配当所得
・不動産所得
・事業所得(個人事業主)
・給与所得(サラリーマンでも一部対象)
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得(年金や副業による所得など)

収入のすべてが課税の対象になるわけではなく事業所得であれば、まず事業に必要な経費を差し引いた金額を計算します。

さらに各種の所得控除も差し引いてから、その金額に対する税率を適用して税金を計算します。

ここで覚えておいてほしいのは「収入」と「所得」はまったく意味が違うという点です。

収入は売上や報酬によって得た金額のことですが、所得は収入から仕入れ金額や人件費などの経費を差し引いたものです。

税金の対象となる「課税所得」は、所得からさらに「所得控除」を差し引いた金額となるため、確定申告をしっかりおこなえば結果的に節税となるケースがほとんどです。

一般的なサラリーマンの給与所得では毎月所得税が給与から相殺され、年末調整でさらに所得控除が加味されるので確定申告がありません。

確定申告はどんなサラリーマンに必要?

サラリーマンで確定申告が必要なケースとはどういったモノがあるのでしょうか?
以下のような内容が挙げられます。

確定申告をすることで所得控除可能
・医療費控除、雑損控除
・住宅ローン控除(初年度のみ)
・ふるさと納税
そもそも確定申告の対象
・退職して年末調整を受けられない場合(再就職前)
・2,000万円超の給与収入がある
・2か所以上の会社から給与を受けている
・給与所得以外の所得が20万円以上ある

サラリーマンは社会保険料なども給与天引きとなっているため、相殺される所得税も社会保険料を控除して計算。また生命保険料なども所得控除の対象となっており、控除項目を書類に記入し、資料提出した経験のあるかたがほとんどではないでしょうか。

しかし、それ以外の確定申告をしないと反映されない控除は、確定申告をすることで税金が戻ってきます。
また、一定以上の給与収入や他の所得がある場合は確定申告が義務付けられてもいます。

確定申告すると得するサラリーマンって?

高額医療の支払いや、住宅ローンを利用していると税金が戻ってきます。
ただし、これらは何をしていなくても戻ってくるのではなく、確定申告することによって返還されるものです。

具体的にどのようなケースで確定申告が可能なのでしょうか。

医療費は10万円未満でも控除対象になる?

医療控除は年間10万円を超える部分は所得控除の対象になることを知っていても、所得によっては10万円未満の医療費は控除対象となることがあります。

控除の対象となる金額は10万円または所得の5%を比較して低いほうが対象となので、所得が200万円未満であれば10万円未満でも控除対象の可能性があります。

この場合の所得は給与収入ではなく源泉徴収票記載の所得金額となるので、間違えないようにしましょう。

所得金額が仮に150万円の場合、対象となる医療費は以下のとおりとなります。

 150万円×5%=75,000円

上記のように75,000円を超える医療費を支払っていれば控除の対象となります。

なお、医療費控除の対象となる金額が5万円の場合、税金が5万円戻ってくるわけではなく、5万円の所得に対する税金が戻ります。

税率は所得金額によって違いますが、仮に10%の税率であれば5,000円還付してくれます。

もちろん還付されるのは、すでに所得税を源泉徴収されているサラリーマンであって、個人事業主などの場合は税金が戻るのではなく、納付する税金が少なくなります。

住宅ローンを組んだら翌年の確定申告は必須

住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)により10年以上の住宅ローンを利用すると、住宅ローンの年末残高の1%が控除されます。

この控除は医療費控除のように所得金額から差し引かれる「所得控除」ではなく、もっと節税効果が高い「税額控除」となります。

所得控除の場合は課税対象となる所得が減ることで節税効果がありますが、それほど大きな節税は期待できません。

税額控除は最終的に計算された税額から、さらに差し引かれるので住宅ローンの残高によってはかなりの税金が還付されます。

この減税は10年継続するので初年度で2,000万円の残高がある人は、10年間で160万円以上の税金が還付されます。

最大10年で400万円の節税できる可能性もあるので、住宅ローンを利用したら忘れずに確定申告をしましょう。

ふるさと納税も還付される

いろいろと話題がつきないふるさと納税ですが、利用者にとっては返礼品がもらえる上に確定申告によって税金も戻ってくるお得な制度です。

サラリーマンは「ふるさと納税ワンストップ特例」という簡単な手続きがあり、確定申告をしなくても申請書を自治体に送付するだけで節税効果があります。

それでも以下に該当するサラリーマンは確定申告の必要があります。

・もともと確定申告が必要なサラリーマン
・6以上の自治体を利用した場合

確定申告が必要のないサラリーマンはふるさと納税も簡単な方法でできますが、上記のケースの場合は申告をするようにしてください。

確定申告をしないといけないサラリーマン

確定申告が必ず必要なサラリーマンには意外に多くのケースがあるので、自分が当てはまるかどうかをチェックしてみてください。

2,000万円を超えた給与収入がある

会社員でも年収が2,000万円を超えると年末調整の対象外となり、自分で確定申告をします。

所得税は源泉徴収されているので、確定申告をしなくてもすぐに脱税とみなされることはありませんが、各種控除していないので不利益になります。

たとえば配偶者控除や生命保険料控除などは年末調整で考慮されますが、2,000万円超の年収の場合は年末調整がないので確定申告をしないと税金は還付されません。

特に年収が2,000万円を超えた初年度は忘れやすいので注意しましょう。
ただし、年収が2,000万円を超えると配偶者特別控除や住宅ローン控除も対象外となるので気をつけましょう。

2か所以上の会社から給与を受けている

一般的なサラリーマンではほとんどありませんが、2か所以上の会社から収入を得ていて、メインの勤務先以外の所得が20万円以上だと確定申告の義務があります。

しかし以下の2つの条件を両方とも満たす場合は確定申告の必要はありません。

1.給与所得の収入金額から各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下
2.上記の条件に加えて、所得の合計金額が20万円以下

給与所得以外の所得が20万円以上ある

給与所得以外に事業所得や雑所得、株式売却や配当による所得などが20万円以上あれば確定申告の義務があります。

たとえばサラリーマンが副業をしている場合が考えられますが、副業がアルバイトなど給与所得であっても20万円以上の所得は確定申告の対象になることはすでに解説しました。

給与所得以外の所得であっても同じように20万円以上の所得は確定申告の必要があります。
最近ではブログなどのアフィリエイト収入などを得ている人もいるので、この対象に当てはまるという方も少なくはないでしょう。

退職して年末調整を受けられない

年末前に会社を退職してすぐに就職せず、年末調整をしていなかったら自分で確定申告する必要があります。

正確には退職した年の1231日までに新しい就職先に勤務していなければ、確定申告をするということです。

ただし年末調整ができなかった代わりに確定申告をするので、税金の過不足がなければ確定申告の必要はありません。

税金の過不足というのは、年末調整で申告する各種控除がないときで、納税が不足していて年末調整で追加納税するケースはほとんどありません。

確定申告で会社バレてしまう?

働き方改革で政府は副業を推奨しているので、副業を認めている会社も以前よりは増えているようです。

しかし、一般的には副業を禁止している会社も多く、副業が会社にバレることを心配するサラリーマンもいるでしょう。

20万円以上の所得には申告義務があるので、副業でも一定以上の所得は確定申告が必要です。

ただし確定申告をしたこと自体で会社に副業収入がバレることはないので安心しましょう。

会社に副業がバレるケースは以下のことが考えられます。

・住民税の増減
・給与収入の合算

住民税の増減による発覚を防ぐ

確定申告をすると住民税についても税務署から自動的に自治体へ申告が行われます。

そのため副業の所得が増えることで住民税の税額も大きくなり、会社に発覚する可能性が高まります。

通常サラリーマンは市県民税といった住民税を給与から相殺して支払う特別徴収を利用しています。

これを自分で納付する普通徴収に変更すると、住民税の税額によって会社に副業がバレることはありません。

ただし普通徴収ができるのは給与所得以外の所得なので、副業がアルバイトなどで給与所得の場合はこの方法は使えません。

副業がアルバイトの場合

アルバイトでも20万円以上の所得があると確定申告の必要がありますが、給与所得のため直接納付する普通徴収が利用できません。

そのため給与収入が合算されて勤務先に通知される可能性が高くなります。

アルバイトの所得によって生じた住民税を直接納付できるかどうかは、自治体によって対応が違う場合があります。

会社にバレたくないのであれば、事前に自治体に確認をしておきましょう。

もし自治体で普通徴収に対応できない場合は、20万円未満の所得に抑えるかアルバイトの副業はあきらめるしかありません。

確定申告のやり方とスケジュール

サラリーマンに確定申告はなじみがないかもしれないので、簡単に確定申告のやり方やスケジュールをご紹介します。

確定申告のスケジュール
申告対象年度 前年の1月1日12月31日
申告期間 2月15日~3月15日
申告書提出先 管轄の税務署
所得税納付期限 3月15日

確定申告書は税務署で取得できるほか、金融庁のホームページからダウンロードもできます。

申告書にはいくつか種類があるので、最初はどの用紙を使用するのかを確認するためにも、税務署に直接出向いたほうがいいでしょう。

確定申告書の他に領収書や明細書、証明書などの控除書類が必要になることも多いので、必要書類も事前に確認しておきましょう。

申告方法も税務署に直接届ける、郵送するという方法以外に、e-Tax(イータックス)というインターネットやソフトを利用して送付する方法もあります。

e-Taxを利用するには事前準備が必要なので、初年度は税務署の担当者に相談しながら提出して、次年度の申告期間までにe-Taxの準備をするといいでしょう。

まとめ

サラリーマンには無関係と思っていた確定申告も、サラリーマンにも必要なケースが多いことがよくわかりましたね。

納税は国民の義務なので所得が発生したらきちんと申告するというのが基本ですが、申告をすることで節税となるケースも数多くあります。

合法的に節税ができる所得控除は、自分が対象になるかどうかは第三者は教えてくれません。

サラリーマンは個人事業主と違って、認められる経費はほとんどないので、少なくても所得控除の知識を身につけて節税を心がけましょう。

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