個人事業主を狙う闇金に気をつけて!

闇金と言えば会社員などの個人を対象として、高い利息で貸付をする非合法な金融業者というイメージがあります。

しかし闇金の対象は消費者だけではなく、個人事業主や零細企業もその対象となります。

闇金は非合法な業者という知識を持っている人は多いですが、具体的にどのようなデメリットがあるのか、一般的な業者と見分ける方法などきちんとした知識を持っている人は多くありません。

今回は個人事業主も気をつけなければいけない闇金業者に関する解説をします。

困っても闇金に手を出してはダメ!その理由は?

まずは闇金とはどういった業者なのか、なぜ闇金を利用してはいけないのかを解説します。

闇金とは?

銀行や信用金庫などの金融機関以外で、お金を貸すことを仕事として行えるのは貸金業者だけとなります。

貸金業者になるためには貸金業法で定める貸金業者登録が必要となります。

ひとつの県で営業するには都道府県知事、2つ以上の県だと財務局長への届け出が必要で、貸金業者の登録では一定以上の資産などが必要。
だれでも簡単に貸金業者として登録できるわけではありません。

また、登録が認められてからも3年に一度の更新が義務付けられていて、貸金業登録を維持することも必要です。

そのため貸金業登録の要件を満たさない悪徳業者は、貸金業登録をせずに営業する非合法の無登録業者なのです。

貸金業者は貸金業法によって規制を受けていますが、闇金業者はそもそもが非合法であるため遵法意識がありません。

闇金を利用してはいけない理由

闇金は非合法の業者なので貸金業法を守らずに営業をしているので、以下のような問題があります。

・貸付の上限を超えた高金利
・法律を無視した取り立て行為

上記以外にも闇金の問題はありますが最大のトラブルを引き起こす原因となる点です。

出資法では金利の上限が定められていて、最大でも年20.0%の貸付金利を超えることはできませんが、闇金はこの上限金利を守ることはありません。

闇金の利息といえば「トイチ=10日で1割」「トゴ=10日で5割」といった言葉で聞いたことある人もいるかと思いますが、このような大きな金利負担があり、返済は実質的に困難です。

また、貸金業法では取り立て行為(督促行為)に関しても厳しい規制があり、勤務先への連絡禁止や電話で督促できる時間帯の制限などがあります。

しかし闇金業者は貸金業法を気にしないので、平気で勤務先に押しかけたり、自宅に張り紙をしたりといったことをします。

これによって勤務先や近所に借金があることが公になり、退職や引っ越しをするケースさえあります。

つまり闇金業者は法律を守らない業者なので利用するだけで大きなトラブルとなります。

取引先のコンプライアンスの問題

個人事業主の場合は特に闇金を利用した場合のトラブルが大きくなる可能性があります。

個人事業主の取引先が企業であることも多いので、相手企業のコンプライアンスには十分配慮する必要があります。

闇金の裏には暴力団関係者などの反社会的勢力の存在があり、取引企業からそうした人たちとの関わり合いがあると判断されてしまう可能性があり、取引企業との取引がストップします。

闇金の利用は商売への影響も非常に大きいため、まさに百害あって一利なしです。

闇金は高利なだけじゃない!怖い手口を解明

闇金が怖いのは高金利だけでなく法律を無視した取り立て行為や、詐欺行為にもなる手口があるからです。

押し貸しとカラ貸し

「押し貸し」は押し売りと同じ手口で、借りる意思を示していないのに強制的に口座にお金を振り込んだりなどをして貸付する行為です。

押し貸しが成立するためには銀行口座番号など個人情報を闇金業者が知っていなくてはいけません。
そのため過去に闇金を利用したり利用しようとしたりといったことや、なにかしらの都合で第三者に知らせたことがあると被害にあう可能性が高くなります。

押し貸しと思われる場合は振り込まれたお金には手を付けずに、弁護士など専門家に相談しましょう。

「カラ貸し」はやり口が押し貸しと似ていますが、大きく異なる点はお金を振り込んだという事実がないにもかかわらず請求や取り立てをします。

カラ貸しは押し貸しよりも悪質なので身に覚えがない場合は、絶対に支払いをせずに専門家に相談しましょう。

違法な取り立ての手口

貸金業法では以下の取り立て行為を禁止しています。

1.大勢で自宅などへ押しかける
2.午後9時から午前8時の時間に電話連絡や自宅などへ押しかける
3.執拗な電話連絡、電報送達、自宅や会社などへ訪問
4.張り紙などで、債務者の借り入れに関する事実などをあからさまにする
5.正当な理由なく、他の貸金業者からの借入やクレジットカード使用の弁済要求
6.弁護士からの債務処理や調停、破産などの受理や裁判所手続き通知後の不当な支払い請求
7.大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったり、暴力的な態度をとる
8.勤務先など訪問し債務者や保証人などに不利益を被らせたりする
9.法律上支払義務のない者への支払請求や取立協力の要求
10.その他正当と認められない方法で、請求をしたり取り立てをする

上記の禁止事項は登録をしている貸金業者であれば絶対に行わない行為ですが、法律を無視している闇金業者は上記の行為も平気で行う可能性があります。

特に4や8の行為があると勤務先や近所にも迷惑をかけることになり、勤務先や自宅にも居づらい状況となリます。

また、379といった行為では家族にも精神的な苦痛を与えることにもなり、家族が崩壊する可能性もあります。

こうした違法な取り立てを受けることで、自分だけでなく周囲にも大きな迷惑をかけてしまうというのも闇金トラブルとしてよく挙がります。

また、闇金利用していることで、周囲との人間関係に大きなヒビが入ってしまうことは、今後の商売や人生を考えた上でも多きなデメリットといえるでしょう。

闇金かどうかはすぐわかる!?違法業者のチェック方法

闇金業者を利用してはいけない理由は十分におわかりいただけたと思いますが、それでは闇金業者であることはどうやって見分けたらいいのでしょうか?

利用してから闇金業者であることがわかっても遅いので、事前に見分ける方法を紹介します。

登録番号をネットでチェック

合法的な貸金業者には必ず貸金業の登録番号が交付されるので、その登録番号をチェックすることで闇金業者かどうかがわかります。

下記の金融庁ホームページで登録番号や会社名、代表者名、電話番号などから登録業者であるかどうかが確認できます。

すべての情報を入力しなくても一部の入力だけで検索が可能です。
外部リンク:登録貸金業者情報検索入力ページ

また貸金業者は日本貸金業協会にも登録しているので、協会員であるかどうかも同時に確認しておきましょう。
外部リンク:日本貸金業協会 協会員検索

ただし貸金業登録もしていて日本貸金業協会の会員であっても安心することはできません。
実在する貸金業者の名をかたったり、登録業者でも悪徳業者だったりというケースがあるからです。

そのため登録番号が正しくてもさらに別の角度からチェックをする必要があります。

登録業者でも悪徳業者は存在する

貸金業の登録番号は2種類あり営業地域が単体の都道府県なのか、複数の都道府県にまたがっているのかで違いがあります。

単独の都道府県だけに営業所がある場合は、都道府県知事に登録を申請して、以下のような登録番号が交付されます。

 ○○県知事(1)第12345号

また2つ以上の都道府県で営業する場合は、本店、本社がある財務局に届出をして以下の登録番号が交付されます。

 ○○財務局長(1)第12345号

( )内の数字は登録回数(更新回数)をあらわし、3年に一度の更新をするたびに数字は増えていきます。

そのため( )内の数字が大きいほど更新回数が多いので安心して利用できる貸金業者の目安にもなります。

反対に悪徳業者の場合は違法行為を繰り返すため、更新前に登録を取り消されることも多いです。

その場合は代表者や社名を変えて新たに登録するのでいつまでも(1)の登録番号のままです。

貸金業の登録番号が(1)の業者には十分注意しましょう。

ただし過去には大手の貸金業者が更新をし忘れたために、登録番号が(1)に戻ったというケースもあります。

チラシに書かれている所在地や、郵送でハガキがきた際は住所と消印の違いに着目するなど、慎重に慎重を重ねて判断してください。

闇金を利用してしまった場合の相談先

事前にチェックをせずに闇金を利用してしまった場合は、業者に請求されるまま支払わずに専門家に相談しましょう。

・警察
・法テラス
・弁護士

違法な取り立てなどの被害がある場合には警察に相談するのもひとつの方法です。

しかし最近増えているソフト闇金のように、表立った違法行為はしないで個人の貸し借りを装っている場合は民事不介入の警察では解決しないこともあります。

法テラスは公的な機関ですが、債務整理などとともに闇金の相談も受け付けています。

基本的には無料で報酬が安い弁護士を紹介してもらえるので、弁護士費用に不安がある人にはおすすめです。

ただし闇金問題に強い弁護士を紹介するわけではないので、確実に解決したいのであれば闇金問題に強い弁護士に相談するのがベストです。

闇金は連絡先やチラシからも特徴が見分けられる

貸金業法では貸金業者の広告宣伝に関しても厳しく規制しています。

そのためこれらの規制に違反したチラシを配布している場合は、闇金融と判断することができます。

連絡先が携帯番号

闇金融は以前「090金融」と呼ばれていたこともあり、チラシに掲載されている連絡先が携帯電話の番号であることがひとつの特徴となっています。

これは違法行為を行っているので、固定電話を使用すると住所などが特定されて逮捕される可能性が高くなるからです。

貸金業の登録をしている正常な業者であれば、携帯電話番号を掲載することは絶対にありません。

携帯番号が記載されているだけで闇金融である確率はほぼ100%です。

また、貸金業法ではチラシなどにも登録番号の掲載を義務付けているので、チラシに貸金業登録番号の記載がないだけで闇金融は確定です。

さらに登録番号の記載があってもチェックするのを忘れないようにしましょう。

チラシの文言

貸金業法では広告宣伝の文言に関しても以下のような規制があります。

1.誇大広告の禁止
2.期間限定商品などを中心商品のように誤解させる
3.他社の利用者や返済能力がない者を対象とした勧誘
4.借入が簡単であることを過度に強調した文言

2のケースはたとえば期間限定の優遇金利が平常の金利であるように表現したり、下限金利だけを表示して上限金利を表示していないものも含まれます。

3や4のケースでは以下のような文言が対象となります。

・他店利用者もぜひ相談を
・他店の利用者も大歓迎
・多額借入中の方にも貸付可能
・他店○件以上でも可
・50万円以上どなたでも
・面倒な手続き一切不要
・ジャンジャン融資
・必ず貸します
・その場で○○万円お渡し
・ブラック、多重債務者、自己破産者でもOK

上記と同じ、または類似した表現があるチラシを配布している貸金業者は、ほぼ間違いなく無登録の闇金なため、利用しないようにしてください。

チラシ記載の金利

チラシに記載されている金利を見るだけでも闇金であるかどうかを見分けることができます。

基本的に金利は実質年率で表示することが義務付けられているので、極端に低金利が表示されている場合は実質年率ではない可能性が高くなります。

貸金業者は出資法の上限金利で貸付をしてようやく利益が出るので、年1.0%や年2.0%といった金利はありえません。

低金利の表示は実質年率ではない、または金利以外に手数料を要求されるシステムだと思って間違いありません。

また金利は申込者の返済能力や収入に応じて幅があるように設定されているのが通常です。

4.0%~年18.0%というように上限金利と下限金利を表示していなかったら、闇金業者のチラシである可能性が高くなります。

正規の金融会社のビジネスローンを利用しよう

個人事業主や中小企業経営者、自営業者は低金利の銀行融資を簡単に受けられないというデメリットがありますが、闇金融を利用してしまうと取引先にも迷惑がかかります。

それであれば銀行融資よりも審査が通過しやすく、金利面では闇金融よりも遥かに低金利の消費者金融のビジネスローンを利用しましょう。

まとめ

闇金の貸付行為は基本的には犯罪行為なので、最高裁でもケースによっては元金も返却する必要がないという判決を下しています。

しかし最終的には返済義務がないとしても、違法な取り立て行為によって大きなリスクを抱えることは間違いありません。

個人事業主も闇金の被害者にならないように、申し込みする前に十分なチェックを行いましょう。

また、多重債務を抱えて闇金だと知りながら利用する前に、弁護士などの専門家に相談しましょう。

闇金を利用してしまうと最終的には弁護士に頼ることになるので、利用する前の相談をおすすめします。

事業費、運転資金、設備投資・・・資金繰りで悩む経営者・事業主の方へ 経営者・個人事業主専用カードローン ビジネクスト