法人カードローンを「おまとめ」ローンとして利用できるか徹底検証

複数のローンを一本化して低金利で契約し直したり、返済期間を長くして返済額を楽にしたりすることを目的とした金融商品をおまとめローンと言います。

似た言葉に「借り換えローン」というものがありますが、借り換えローンは一般に1社から1社へのローンの借り直しを指す言葉であるのに対して、おまとめローンは複数社のローンを一本化する場合に用いられます。

おまとめローンは一般的に個人で複数のローンやキャッシングをしている場合に利用しますが、事業者ローンはおまとめローンの対象となるのでしょうか?

今回は法人カードローンでおまとめローンを利用することができるかどうかを解説しましょう。

おまとめローンの概要

一般的に個人ローンを一本化する場合には、「おまとめローン」を利用します。

おまとめローンは、銀行や消費者金融などほとんどの金融機関や貸金業者が展開していて、法人代表者でも自営者でも個人事業主の方でも利用できます。
民間の他に日本政策金融公庫でもおまとめローンは展開されていますが、日本政策金融公庫のおまとめローンは国民生活事業からの借り入れ分のみの一本化を対象としてます。
そのため、日本政策金融公庫では民間の借金をまとめることはできません。

おまとめローンを利用する場合は、すでに複数のローンを利用している前提なので、それらの返済状況が良好でなければなりません。
つまり、おまとめローンの対象となる複数の融資について、過去に延滞がなく現在も未払いがないことが利用にあたっての最低条件なのです。

おまとめローンの趣旨は、債務を一本化することで返済を楽にすることにあります。
ですから、任意整理や民事再生のような債務整理にはあたりません。

複数のローンをきちんと支払っているという実績があれば、おまとめローンの審査に通過できる可能性は一般的なローンよりも高くなります。

おまとめローンを組むと、おまとめした既存の借金についてはおまとめローンを契約した金融期間が一括弁済してくれます。
既存のローンに関しては一括弁済とともに解約しなければならないこともあるので、この点は頭に入れておきましょう。

おまとめローンの必要書類

おまとめローンでは、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の他に、決算書や確定申告書など収入証明書の提出が必須です。
事業計画書の提出は必要ありませんが、収入証明書はいつでも提出できるよう準備しておきましょう。

おまとめローンの性質上、融資額は50万円を超えるケースがほとんどです。
むしろ50万円以内の債務金額であれば、おまとめローンの必要はほとんどないと言ってもいいでしょう。

さらに、消費者金融を利用する場合は、年収の1/3以上の貸付けはできませんが、おまとめローンはこの総量規制の対象外となります。
総量規制の例外に「顧客に一方的に有利となる借り換え」という項目があります。
おまとめローンはこの例外にあたるので年収による制限はありませんが、例外に該当することを証明する必要があります。

例えば大手消費者金融のアイフルでは、おまとめローンの必要書類として以下の書類が必要です。

他社借入条件等の確認できる書類

具体的には契約書類の写しや利用明細書のコピーなど、契約金額・契約利率・返済回数・返済金額などがわかるものを提出します。
基本的には個人信用情報機関にすべての契約情報が記録されているので、もし書類をなくしてしまった場合などは相談してみましょう。

住宅ローンの借り換えでは1~2年分の引き落とし口座の通帳コピーが必要というケースがありますが、延滞は個人信用情報機関で確認できるのでおまとめローンでは必要ありません。

ただし、申込先によって提出書類を指定されることもあるので、指示に従って提出しましょう。

おまとめローンは追加融資できない

一般的に「おまとめローン」という商品名となっているローンは、証書貸付方式となっています。
つまり、利用限度額の範囲内で繰り返し追加融資が受けられるカードローンとは違い、返済専用のローンとなります。

そして、基本的には完済するまでは他のローンを利用することはできません。
他社に申し込みをしても個人信用情報機関の情報でおまとめローンを利用していることがわかるので、新規申し込みは却下される可能性が高いでしょう。

このように、おまとめローンを利用するということは、債務整理一歩手前の最後の自力での解決手段とみなされます。

また、申込金額によっては連帯保証人や不動産担保の提供を求められることもあるので、その点を十分に理解してからおまとめローンを利用しましょう。

事業融資を法人カードローンでまとめる注意点

事業融資を一本化するというのはそれほど珍しいことではありません。
複数の金融機関から運転資金などの事業資金の融資を受けていて、それをひとつの銀行でまとめてさらに新規融資を受けるというのは一般的です。

しかし、民間のおまとめローンに法人専用の商品はありません。
そのため、事業融資を一本化したい場合には低金利な銀行や信用金庫の事業融資から高額融資を受けて既存の借金を一括返済しなければなりません。
もし銀行や信用金庫のおまとめ審査に通らなかったときには、法人向けのカードローンをおまとめローン代わりに利用するというのもひとつの方法です。

ただし、法人カードローンは銀行などの事業融資に比べて金利設定が高めのローン商品です。
そのため、おまとめに活用するならできる限り低金利な法人カードローンを利用しなければ債務を一本化するメリットはあまり得られません。

おまとめローンは高額融資になる可能性が高いですから、上限金利だけでなく下限金利もきちんと比較しておまとめ先を選びましょう。

事業規模で使い分けたいおまとめローン

メインバンクを持つような規模の法人であれば、銀行に相談することで低金利の銀行融資でおまとめできる可能性が高いです。
しかし個人事業主や中小企業のなかでも特に小規模な法人などは銀行から融資を受けられないこともあるので、これらに該当する方は法人カードローンでのおまとめも視野に入れておくべきでしょう。

しかし、法人カードローンでおまとめローンを利用する場合、借入限度額は最大でも500万円までです。
したがって、法人カードローンでのおまとめは、法人でも個人経営に近い法人や個人事業者向けといえます。

法人カードローンの主な資金使途は事業性資金です。
そのため、事業融資をまとめる目的であれば基本的にはどの法人カードローンもおまとめローンとして活用できます。

ところが、法人カードローンの一部には借り換えやおまとめを資金使途として推奨していない商品があります。
このような法人カードローンでは、そもそもおまとめ向けには展開されていないので他社借入件数・借入額が多いと返済能力が疑われて審査落ちとなるケースが多いです。
そのため、法人カードローンを借金の一本化に活用する場合には申し込み前に金融機関に相談し、おまとめが可能かどうかを確認してみることが大切です。

法人カードローンでおまとめする際のポイント

法人カードローンをおまとめローンとして利用する場合には、以下の点に注意しなければなりません。

  • ・低金利な法人カードローンを選ぶ
    ・融資限度額の高い法人カードローンを選ぶ
    ・おまとめに活用したい旨を申込前に金融機関に相談しておく
    ・事業融資を専門に取り扱う消費者金融業者を利用する

上記の他に、一般的なおまとめローンと同じように、既存借入に延滞や未払いがないことや、個人信用情報機関に事故歴がないというのは最低条件となります。
審査通過率を上げるためには、十分な事業年数を重ねて売上実績を作り、返済能力をアピールすることも大切です。

利息負担を軽減するためには、既存借入の平均金利を下回る金利で利用することも忘れてはなりません。
ノンバンクを利用して実質年率18.0%で借りている場合、100万円以上のおまとめローンであれば上限金利は年15.0%となるので必然的に既存借入れよりも低金利となります。
すでに利用実績があり、高額な融資額になることから低金利が適用される可能性も高いので、金利面でも事前によく相談してみましょう。

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