消費者金融でお金を借りるのは危険ではない?

みなさんは消費者金融会社に対してどういったイメージをお持ちでしょうか?

 

中にはサラリーマン金融(サラ金)と呼ばれていた頃のイメージがあり、取り立てが厳しい、高金利といったイメージを持っている人もいるでしょう。

 

実際、過去には消費者金融を利用して多重債務に陥り、自己破産者が増加したこともあります。

 

しかし、現在はどうでしょうか?今回は消費者金融の利用が今でも危険なのかを検証してみましょう。

 

 

過去の消費者金融トラブル

消費者金融のイメージが悪いのは過去の数多くのトラブルが原因です。
中には社会問題となるトラブルもあり、それらが消費者金融の悪印象の原因となっています。

 

高金利によるトラブル

現在、出資法と利息制限法の上限金利は同じになりましたが、過去には出資法の上限金利は利息制限法よりも5倍以上も高金利でした。
これには大きな理由があります。

 

利息制限法の上限金利を超えた貸付をしても、刑法上の罰則はなく、さらに条件付きで契約も認められていました。

 

しかし、出資法の上限金を超えた貸付は刑事罰が適用され、契約自体も認められません。

 

利息制限法の上限利息はひとつの目安であり、当事者が認めた上で契約をすること自体には問題がなかったのです。

 

つまり金利設定の自由が認められていたことになります。

 

金利設定がいくら自由でもこれ以上の高金利は消費者に不利になるという上限が出資法の上限金利です。

 

ちなみに利息制限法と出資法の上限金利の間にある金利をグレーゾーン金利と呼んでいました。

 

さらにほとんどのノンバンクはグレーゾーン金利での貸付をしていたのです。

 

その結果、出資法の上限金利での貸付によって金利を払いきれない消費者が増え、返済するためにさらに借入を重ねるというトラブルが増えました。

 

高金利による金融トラブルの増加を防止するために、出資法の上限金利は段階的に引き下げられ、最終的に利息制限法の上限金利と同じになったのです。

 

多重債務の原因

高金利だけが多重債務の原因ではありませんでした。

 

返済能力を超える貸付が高金利よりも多重債務者を増大させる原因となったからです。

 

以前から消費者金融会社も審査では個人信用情報機関の情報を参照していました。

 

しかし、過去の個人信用情報機関は業種別に独立していて、消費者金融会社はクレジット系のCICに加盟できず、個人信用情報機関は業界内だけの情報収集と提供にとどまっていました。

 

つまりクレジットカードで未払いがあっても消費者金融の利用ができ、その逆もできたのです。

 

また、審査基準も今より甘く消費者金融会社の利用は5社までOKといった大雑把な審査基準も多重債務の発生に拍車をかけました。

 

こうして消費者金融だけでなくクレジットカードも含めた多重債務が社会問題となったのです。

 

強硬な取り立て

多重債務者が増えたことで、他社よりも早く取り立てをしなければならなくなった消費者金融会社は強硬な取り立てをはじめました。

 

大手消費者金融会社でさえも強硬な取り立てが原因で営業停止処分を受けることさえありました。

 

今では考えられませんが、勤務先への督促電話や訪問、自宅へ深夜・早朝に電話督促をするなどということも行なわれていました。

 

こうしたヤミ金のような取り立てが大手消費者金融会社でも行なわれていたことが、消費者金融会社に対するイメージを悪化させた最大の理由といえるでしょう。

 

取り立てトラブルが増えたため貸金業法が改正されたときには、取り立て行為に関しても規制されています。

 

現在では深夜・早朝の督促行為、勤務先への連絡、大勢で自宅に押しかける行為などは禁止されています。

 

ヤミ金問題

闇金融(ヤミ金)は違法な無登録業者のことです。

 

銀行以外で貸付を業とする場合は貸金業者として登録する必要がありますが、登録せずに貸付を行なっている業者が存在しています。

 

無登録のため貸付金利の上限や督促行為の規制などは守らず、ヤミ金から借りてしまうと生活が破綻してしまいます。

 

法律でいくら規制してももともと法律を守らないのが闇金業者なので、トラブルを避けるには利用しないという方法しかありません。

 

ヤミ金を利用する人は多重債務や延滞などで消費者金融での借入ができなくなった人がほとんどです。

 

ヤミ金を利用する前に弁護士などの専門家に相談して債務整理を考えましょう。

 

ヤミ金問題は現在でも続いていますが、ヤミ金自体は消費者金融業者ではありません。

 

消費者金融のイメージを悪くしている原因のひとつには、ヤミ金を消費者金融会社と混同していることもあります。

 

現在の消費者金融

前段では過去の消費者金融トラブルとその原因について解説しましたが、現在ではどのようになっているでしょうか。
次は現在の消費者金融の状況を解説しましょう。

 

総量規制

過去に社会問題となった多重債務者の増加原因のひとつは、返済能力を超えた貸付です。

 

これを解決するために貸金業法では総量規制と呼ばれる貸付制限を規定しました。

 

例外や対象外はありますが、基本的に年収の1/3を超える貸付が禁止されています。

 

対象となるのは申し込みした金融業者だけでなく、すべての貸金業者が貸付した融資金額の残高やカードローンの利用枠です。

 

例えば、年収300万円の人が消費者金融会社数社から借入があり、融資残高とカードローン利用枠の合計が80万円だとします。

 

この人が新規で借入が可能なのは(300万円×1/3−80万円=20万円)となります。

 

なお、カードローンはその利用枠で計算するため残高がなくても利用枠が計算対象です。

 

ただし銀行カードローンは貸金業法の規制対象外なので含まれません。

 

この総量規制により返済能力を超えた貸付はできなくなっているので、貸金業法改以降は自己破産件数も減少しています。

 

指定信用情報機関の登録

多重債務問題の原因のひとつに貸金業者間の情報共有が不完全だったという点があります。

 

そのためクレジットカードで未払いがあっても、消費者金融を利用できるといったことができ、多重債務となる原因となったのです。

 

そこで改正貸金業法では貸金業者はすべて、共通の個人信用情報機関を審査時に参照することが義務付けられました。

 

それが「指定信用情報機関」で、消費者金融系のJICCとクレジット系のCICが登録しています。

 

JICCとCICはお互いの会員情報を共有しているため、クレジット関係でいわゆるブラックであれば消費者金融も利用できなくなりました。

 

しかし、それ以前にJICCとCICは会員企業の業種的な規制をなくしているので、消費者金融会社もCICに登録できるようになっています。

 

貸金業者はすべてCICとJICCに会員登録している状況なので、実質的には指定信用情報機関の意味はなくなっています。

 

法人の信用情報

 

金利引き下げ

出資法で上限金利が引き下げられたため、現在では年20%を超える貸付はできなくなりました。

 

お金の貸し借りでは利息がつくのは当然ですが、本来は当事者が認めれば利率はどんなに高くても問題はありません。

 

しかし、サラ金が社会問題となったため、金利設定の自由を犠牲にして上限金利を大きく引き下げたのです。

 

消費者金融業界にとっては総量規制と併せて金利の引き下げは死活問題でしょう。

 

しかし、多重債務者の増加の原因を作り出したのも、そのまま放置したのも消費者金融業界そのものに問題があったことは否定できません。

 

一方でこの金利引き下げは利息負担が軽減され、利用者にとっては大きなメリットになりました。

 

消費者金融を健全に利用できるようになったといってもいいでしょう。

 

銀行グループの傘下に

消費者金融会社は総量規制と金利引き下げで利益は大幅に減少し、さらに過払い利息の返還請求増加により倒産や廃業する業者も増えました。

 

昔は多かったいわゆる街金(まちきん)といった個人業者は今ではほとんど存在しません。

 

現在の利益どころか過去の利益までも過払い利息の返還によりマイナスになったからです。

 

経営困難となった大手消費者金融会社はほとんどが銀行関連会社となり現在に至っています。

 

銀行がバックについているということで利用者にとっては安心して利用できる環境になったといえます。

 

アイフルだけは独立していますが、主な大手消費者金融会社は下記の銀行グループに属しています。

 

プロミス 三井住友フィナンシャルグループ
アコム 三菱UFJフィナンシャル・グループ
モビット 三井住友銀行グループ

 

レイクは新生銀行に吸収されブランド名のレイクだけは残っていますが、レイク名義での貸付は新生銀行が行なっています。

 

つまりレイクは消費者金融会社ではないため総量規制の対象外です。

 

督促行為・広告の規制

現在の貸金業法では督促行為や広告についても規制が行なわれています。

 

昔よくみた「ブラックでも融資可能」などという宣伝文句は利用できなくなっています。

 

もし今でもこのような、だれにでも貸付できるような内容の宣伝をしている業者があれば、それは間違いなく無登録業者なので利用しないようにしましょう。

 

また、督促も夜9時から翌朝8時までの間には禁止され、勤務先への督促電話や督促状の発送も禁止されています。

 

自宅訪問に関しても債務者が退去するよう意思表示をすれば、それ以上とどまることはできません。

 

つまり常識的な督促行為しかできなくなっているので、現在の消費者金融を利用して支払い遅延したとしても何も怖いことはありません。

 

これは遅れてもいいということではなく、非常識な督促行為は心配しなくてもいいという意味です。

 

支払い遅延が続けば強硬な督促はありませんが、法律的な手段で回収されるので支払い遅延にはそれなりのペナルティがあるので気をつけましょう。

 

消費者金融商品の特徴

現在の消費者金融利用には何の心配もないことがおわかりいただけたことと思います。

 

それでは現在の消費者金融会社ではどんな金融商品があり、どんな使い方をするのが適切なのかを解説しましょう。

 

短期で少額の利用を心がける

消費者金融会社の商品のメインはカードローンです。

 

銀行カードローンとの違いは金利が高い点ですが、申し込みから借入までの時間が短いことがメリットです。

 

つまり緊急にお金が必要なときに一時的に少額の借り入れをするという場合に便利です。

 

具体的には給料日前で生活費が不足したときや、急な冠婚葬祭費用、保険金が振り込まれるまでの医療費の立替などに使うといいでしょう。

 

少額であれば、リボ払いを利用しても利息負担はそれほど大きくなりませんが、なるべく返済財源がはっきりした利用をしましょう。

 

数ヶ月以内に全額支払えるような利用をすれば、カードローンを健全に利用することができます。

 

おすすめのカードローン

ほとんすべての消費者金融会社は大手銀行の子会社となっているので、どのカードローンを利用しても問題はありません。

 

しかし金利がお得という点ではプロミスのカードローンが便利です。

 

初めての利用であれば30日間無利息期間があるので、大きな利息軽減になります。

 

緊急な場合に備えるという意味では利用の予定がなくても先に作っておくと、いざというときにあわてなくても済みます。

 

▼無利息の条件
・メールアドレスの登録とWEB明細の利用
・書面の受取方法で「プロミスのホームページにて書面(Web明細)を確認」を選択

 

▼無利息の適用例
・初回出金の翌日から30日間
・30日以内に完済してからの再利用も無利息の対象
・30日以内の追加融資も無利息の対象

 

30日間は無利息ですが長期の利用になると利息がかかるので、返済計画はしっかりしておくことはどんなカードローンでも同じです。

 

無利息を活用してより健全な利用をしましょう。

 

プロミス(自営者カードローン)の詳細

 

まとめ

消費者金融が貸金業法の改正以降、健全な業界に生まれかわたことがおわかりいただけたと思います。

 

しかし、審査に関しては以前と比べて厳しくなったといえます。金利が低くなるほど審査基準は高くなるからです。

 

無職は論外ですがある程度の年収は必要となります。

 

しかし、銀行カードローンほど審査基準は高くないので、パードアルバイトでも少額利用であれば審査を通過する可能性はあります。

 

業界が健全になっても借金によるリスクがなくなったわけではありません。

 

消費者金融のメリットやデメリットを良く理解して健全な利用をしましょう。