赤字決算になっても法人税の支払いは免除される?

会社を経営していると黒字決算だけでなく赤字決算となるのは、それほど珍しいことではありません。

 

特に設立したばかりの法人は黒字に転換するまでに時間がかかるのは普通のことです。

 

しかし初めて赤字決算を経験する場合には、法人税の支払いはどうなるのかといった疑問が浮かぶ経営者もいるでしょう。

 

今回は赤字決算でも法人税の納付は必要なのかという点について解説しましょう。

 

 

税法上の所得と会計上の利益の違い

結論から言うと税法上所得がゼロやマイナスとなる場合、法人税の支払い義務はありません。

 

所得税や法人税は利益に対して課税されるので当然のことです。

 

しかし決算書で赤字決算となっても、税法上は課税所得金額が発生して法人税の納付義務が生じる場合があります。

 

それは税法上の所得と会計上の利益の違いによるものです。

 

法人税の税率まとめと基礎知識

 

利益と所得の違い

会計処理と税法上の用語は同じ意味を持っていても、違う言葉で表現されています。

 

同じ利益を意味していても企業会計と税法では以下のような違いがあります。

 

・会計:利益=収益−費用
・税法:所得=益金−損金

 

上記の計算式は一見同じことを表しているように見えますが、収益と益金、費用と損金は完全には一致しません。

 

そのため結果として利益と所得が一致しないということになります。

 

それは会計の考え方は会社の財務状態を第三者にもわかるように、共通したルールで処理をしているのに対し、税法では公平に課税するという考え方をしているからです。

 

例えば同じ経費でも交際費のように税務上は損金として計上できないものがあります。

 

しかし、ふだんの会計処理で税務の考え方も含めて処理するのは複雑になり、効率も悪くなります。

 

そのため会計処理をしたあとで税法上の調整を行うのが、法人税申告書の別表4となります。

 

会計処理結果を税法上で調整

益金と収益、費用と損金が一致しない場合、次の4つのパターンがあります。

 

1.益金算入 益金だが収益ではない
2.益金不算入 収益だが益金ではない
3.損金算入 損金だが費用ではない
4.損金不算入 費用だが損金ではない

 

1は当然、益金なのでプラスとして所得に反映します。
同じく4も損金にはならないので益金の扱いになります。
反対に2と4は益金ではなく損金なので、申告では次の計算式で調整します。

 

所得=(利益+1+4)−(2+3)

 

具体的に調整対象となるのは主に以下の項目となります。

 

1.益金算入 ・未計上の引当金の取り崩し
2.益金不算入 ・受取配当金
・法人税等の還付
3.損金算入 ・青色申告に係る繰越欠損金の控除
4.損金不算入 ・役員賞与(役員報酬と認められないもの)
・交際費
・法人税等

 

上記のように会計と税法の調整を行ったあとに税法上赤字となれば、法人税を支払う必要はありません。

 

税法上の赤字、つまり課税所得のマイナス分を「欠損金」と呼んでいます。
それでは次にその欠損員の処理について解説しましょう。

 

赤字の繰越

赤字によって発生した欠損金はどのように処理したらいいでしょうか?
欠損金は発生した会計年度だけでなく、次の決算時にも影響があります。

 

欠損金の繰越控除制度

損金が益金を超える税務上の赤字は欠損金と呼ばれ、次の事業年度以降も繰越することができます。

 

欠損金が翌事業年度の益金を超える場合は、よく事業年度も法人税はゼロとなりさらに次の年度に繰越ができます。

 

これは「青色欠損金の繰越控除」と呼ばれ、繰り越した欠損金は「繰越欠損金」と言います。

 

青色申告と白色申告の違い

 

ただし前年度の損金に含まれているものや還付されたものは覗かれます。

 

青色欠損金の適用条件は以下のとおりです。

 

1.欠損金額が発生した事業年度で青色申告書である確定申告書を提出している
2.その後連続して確定申告書を提出している
3.欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるとおり保存している

 

繰越期間と控除限度額

青色欠損金は繰越期間や控除額に限度があります。

 

繰越期間は青色欠損が生じた事業年度以降9年間となっています。

 

ただし平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じる欠損金額の繰越期間は10年となります。

 

控除限度額については平成27年度以降、改正が繰り返されていますが、平成30年2月時点では以下の限度額になっています。

 

・平成24年4月1日〜平成27年3月31日開始事業年度…80%
・平成27年4月1日〜平成28年3月31日開始事業年度…65%
・平成28年4月1日〜平成29年3月31日開始事業年度…65%
・平成29年4月1日〜平成30年3月31日開始事業年度…55%
・平成30年4月1日以降開始事業年度…50%

 

日本では企業の大半が中小企業なので中小企業の救済の意味もあり、上記の限度額にかかわらず特例が認められています。

 

中小法人等の特例と新設法人の特例

平成27年度の税法改正から青色欠損金の控除限度が段階的に引き下げられていますが、中小企業や起業したばかりの新設法人に関しては特例が認められています。

 

中小企業向けの特例では資本金1億円以下の中小企業者は、青色欠損金の控除に限度がなく100%控除することが可能です。

 

また新設法人に関しても会社設立から7年間は100%控除が認められます。

 

ただし、以下に該当する法人は対象外となります。

 

・大法人による完全支配関係がある法人
・事業年度中にその法人が上場等した場合

 

大法人は資本金5億円以上の法人のことで、大法人が株式を保有するなどの関係にある中小企業は適用外となります。

 

また、対象となる法人が上場した場合も、上場日以降に終了する事業年度では100%控除は認められません。

 

赤字でも納付義務がある税金

法人の所得に応じて納付義務がある税金は、法人税だけでなく都道府県や市町村に納付する法人事業税や法人住民税があります。

 

事業税や住民税も基本的に税金の対象となる課税所得がない場合は、税金も発生しません。

 

ただし以下のように所得に関係なく発生する税金もあります。

 

住民税均等割額 法人住民税は法人税割と均等割りの2種類があります。
均等割りについては法人税の対象外でも納付義務があります。
外形標準課税 資本金1億円を超える法人は外形標準課税が適用されます。
資本割と付加価値割の2種類がありますが、どちらも赤字かどうかには関係なく課税対象を決定するので、赤字でも支払う必要があります。
消費税 消費税に関しては課税売上に対して納付義務があるので、免税事業者以外は赤字でも納付することになります。

 

赤字決算の影響

税金の納付に関しては赤字で納付義務がなくなる税金が多いので、赤字にもメリットがあると言えるでしょう。

 

しかし会社の経営として赤字決算はマイナスであり、対外的にも赤字による影響があります。

 

取引先への影響

一時的な赤字であれば取引先もそれほど気にしない可能性がありますが、赤字決算が連続している場合は取引に影響があります。

 

確定申告で赤字の繰越をすることは税法上認められている節税対策ですが、取引先にとっては不安材料となります。

 

赤字の繰越が続く場合は、少なくても大口の取引先などへは納得できる説明が必要となります。

 

そのまま放置して突然取引停止とならないよう十分注意しましょう。

 

金融機関への影響

銀行などの金融機関から融資を受ける場合も、赤字は審査の可否に大きな影響があります。

 

ただし、決算書上の赤字は影響がありますが、税務対策で欠損金を控除している場合はあまり影響がないでしょう。

 

問題は欠損金が発生する原因となった事業年度の赤字となります。

 

それが一時的な赤字決算で、次年度決算以降は黒字経営が続いているのであれば融資審査への影響はあまりありません。

 

銀行融資では納税証明書を提出するので課税金額がゼロであれば、税務上の益金がないことはすぐにわかります。

 

決算書が黒字でも税金を納付していない理由をきちんと説明できれば問題ありません。

 

連続した赤字は影響が大きい

銀行融資でも取引先でも一時的な赤字決算はそれほど悪い影響を及ぼしません。

 

しかし、2期以上連続して赤字決算が続くと、警戒されるので注意しましょう。

 

そのため、初めての赤字決算が発生したときはその原因を明らかにして、十分な対応策を講じて連続で赤字決算とならないようにしましょう。

 

事業計画書とは別に経営改善計画書を作成するのもひとつの方法です。

 

形だけの計画書ではなく、実行すれば黒字に転換できる実効性が高い計画書を作成することが重要です。

 

税理士といった専門家にも相談してみましょう。

 

まとめ

法人税と赤字の関係についてはおわかりいただけたでしょうか?
赤字決算はマイナスのイメージですが、税務上繰越によって法人税を支払う必要がない期間ができるので、赤字を立て直すチャンスとなります。

 

赤字が連続することで取引先や金融機関に対する信用力を失うことになるので、欠損金を生かして早期の黒字転換を図りましょう。

 

そのためには法人として支払うべき税金に関する知識を身につけることも大切です。

 

また個人事業主から法人化する、起業するといった場合も税金に関する情報は確認しておきましょう。