法人税の税率まとめと基礎知識

現在、企業を運営している経営者にとっては法人税の税率に関して詳しいのは当然のことです。

しかし、これから法人化しようとしている個人事業主は、法人化によってどれくらい法人税の負担があるかというのは気になるところでしょう。

法人税を始めとして税法は頻繁に改正されることが多いので、常に最新情報を取得する必要もあります。

今回は法人税の税率に関して基礎知識から解説しましょう。

法人にかかる税金

個人事業主の場合は事業年度ごとに確定申告書を提出することによって、年間所得を申告し所得税を納付します。

また、所得税以外にも事業税や住民税も納付義務がありますが、法人も同様に所得税に相当する法人税以外にも納税義務があります。

法人税とは

法人税は一言で言うと「法人の所得に課せられる税」ということになり、個人の所得税に相当する国税です。

税金を納める者(納税者)と税金を負担するもの(担税者)が同一なので、直接税のひとつでもあります。

法人税は所得税と同じで申告によって税金を収める申告納税方式です。

法人税は消費税や所得税とともに日本の主要国税として重要な役割を担っています。

法人税の対象となるのは法人登記をしている会社組織ばかりではありません。

法人の種類とともに法人税の対象となるのかを解説しましょう。

法人の種類と課税・非課税

一般的に法人と呼ばれている組織には以下の組織があります。

普通法人

株式会社や有限会社、合名会社、相互会社といった会社組織や、医療法人の他に企業組合、中間法人(労働組合、管理組合など)、日本銀行も普通法人に含まれます。

普通法人はすべての所得が原則法人税の課税対象となります。

公共法人

国民金融公庫、住宅都市整備公団、住宅金融支援機構、国立大学法人、日本中央競馬会、日本放送協会など国や地方自治体が運営する組織は法人税が非課税となります。

公益法人

社団法人、財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等の主務官庁に認可を得た非営利団体は法人税の課税はありません。

しかし、収益事業を行っていればその所得に対しては課税されます。

協同組合など

信用金庫、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、生活協同組合、労働者協同組合は課税対象ですが軽減税率が適用されます。

法人格がない組織・社団

委員会やPTA、同窓会などは法人格がないので法人税の対象外ですが、収益事業による利益があれば法人税の対象となります。

個人はすべて所得税の対象となるのと同じように、法人組織でなくても収益事業を行って利益を得ている団体は、法人税の対象となります。

そのため法人税の対象となることを回避するために、法人化しないというのは意味がありません。

地方税の扱いとなる法人事業税

国税の法人税に対して法人事業税は地方税のひとつになります。
個人事業主の場合は事業税を納めますが、法人組織の場合は法人事業税を納めることになります。

法人事業税は所得に対して税率をかけて算出しますが、所得計算は会計上の収益から費用を差し引いて求める方法とは違いがあり、益金から損金を差し引いて計算します。

費用と損金はほとんど同じ意味ですが、会計上費用として処理しても必ず税法上の損金として認められるわけではないので、費用よりも損金が少なくなる場合があります。

なお、税率は地方自治体が決定するので、事務所や事業所が存在する地域によって税率が異なります。

法人事業税の課税対象となる所得は益金から損金を差し引いて求めます。

また、法人税や住民税と違い法人事業税は損金として参入できるという特徴もあります。

個人だけでなく法人にも住民税が必要

個人と同じように法人にも地方税の住民税が課税されます。

法人住民税にも所得割と均等割があり、均等割に関しては赤字決算でも納税義務があります。

所得割は所得金額に応じて課税される住民税で、赤字の場合は納税義務がありません。

法人事業税と同様に住民税も市町村や都道府県によって税率が違うという特徴があります。

法人税の税率

法人税の税率は近年引き下げ傾向にあり、平成27年度からそれまで25.5%だった法人税率は23.9%に引き下げられ平成28年度はさらに23.4%となっています。

平成30年以降は23.2%になることも決定しているため、法人税率に関する情報は常に注意しておく必要があります。

法人の事業規模による優遇措置

中小法人の軽減税率の特例によって資本金1億円以下の中小企業者(従業者数は無関係)に対しての税率が優遇されています。

この軽減税率は平成21年度以降実施されていますが、平成年度の改正によってさらに2年間延長されています。

今後も継続される可能性は高いので、これから法人を設立するという事業者はよく覚えておきましょう。

資本金1億円以下の中小企業法人で、所得金額が800万円以下の場合は税率15%が提供されます。

所得金額が800万円を超えた場合は23.4%の税率になるので、優遇措置がある場合とない場合では以下の違いがあります。

・軽減税率15%:納税額120万円
・通常の税率23.4%:納税額187万円

所得が800万円を超えると税率が大きく変わるので、設備投資などで減価償却費を増やすといったことで所得を調整することも考えましょう。

平成元年には40%だった税率が、平成29年には23.4%、さらに800万円以下の所得では15%と平成元年に比べて25%も軽減されています。

税率が下降傾向にある内に将来に備えた設備投資を検討しておきましょう。

法人税の実効税率

法人税の実効税率は、企業の利益に対する3つの法人関連税の実質的な負担率のことを言います。

実効税率は以下の計算方法で算出します。

【法人税率×(1 + 法人住民税率)+ 法人事業税率】 ÷(1 + 法人事業税率)

実際の実効税率は平成27年度で32.11%、平成28年、29年では29.97%、平成30年は29.74%となり、やはり下降傾向にあることがはっきりしています。

法人事業税の外形標準課税

法人事業税では1億円を超える資本金の大企業は、外形標準課税が適用されます。

課税対象が所得だけではなく、資本金や付加価値額に対しても課税されるという特徴があります。

課税の内訳は次のとおりとなります。

・所得割3/4
・付加価値割・資本割1/4

資本割は資本金額に対する課税ですが、付加価値割は付加価値額に対して課税され、付加価値額は次のように計算します。

付加価値額 = 収益配分額 +- 単年度損益
収益配分額 = 給与報酬額 + 純支払利子 + 純支払賃借料

つまり毎年の利益だけでなくその利益から分配した金額に対して課税する仕組みです。

これは大企業に対して適用されますが、毎年実効税率が下がり続けている状況から、中小企業に対しても外形標準課税を適用することも検討されています。

実際に適用される段階であわてないように、中小企業経営者も外形標準課税に対する知識を深めておきましょう。

起業した時から節税を考える

法人税を節税するためには法人成りや起業した時から考えておく必要があります。

法人税が節約できれば法人事業税や法人住民税も併せて節税できるため、事業年度開始から節税を意識しておきましょう。

起業ときだけに認められた経費

会社を設立するためにかかった費用は起業ときだけに認められた経費となるので、忘れずに申告しましょう。

創立費 会社設立前にかかる費用
開業費 会社設立から営業開始までにかかる費用
開発費 新たな事業のために支出する費用

上記の費用は繰延資産として任意償却が認められています。

初年度で一括償却も可能ですが、赤字決算の場合は5年以内であれば、黒字決算のときに費用とすることもできます。

経費として認められるには領収書が必要なので、必ず領収書を保管しておきましょう。

設備や備品は中古品を活用

事業で使用する固定資産は法定耐用年数の期間は課税対象となります。

減価償却することで課税金額は減少しますが、なるべく早く償却することで課税対象から外れることになり節税につながります。

開業するためには設備も新しく購入することになりますが、中古品を購入することで法定耐用年数が短くなり早く償却できます。

どうしても新品でなければいけない事情がある場合でも、固定資産を所有せずファイナンス・リースなどを活用して経費として処理するようにしましょう。

役員報酬は多めにする

役員報酬は期首から3ヶ月以内に決定し、その年度は変更することができません。

役員報酬も損金として参入できるので金額を大きくすることで節税につながります。

開始事業年度は年間売上高の予想も難しくなるので、想定以上の売上となることもあります。

それに備えて高めの報酬額にするのもひとつの方法です。また、家族を役員にすることでも役員報酬額を増やすことが可能です。

まとめ

法人税は黒字経営をしている限り法人が納税しなければいけない税金です。

そのため経営者としては法人税の情報は日頃から意識しておく必要があります。

中小企業には軽減税率が適用されますが、基本的には取扱期間が限定されています。

そのため期間延長に関する情報は特に重要です。

また、これから法人化を考えている個人事業者や起業家は、事前に法人税の知識を深めておきましょう。

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