資金調達で選ぶべき借入先は?各金融機関のメリット、デメリットをチェック!

これから新しい事業を始める開業資金であれ、会社経営上でのつなぎ資金であっても、資金調達をしなければ経営にも当然のごとく何らかの不具合が生じてしまいます。

 

円滑に資金を回すための資金調達法として、固定費の支払いや経費を含めた運転資金の見直しなどの調整は一つの手です。

 

また、自己資本から捻出する以外にも、他人資本、要は政府系金融機関・銀行・ローン会社などの貸付業者から融資を受けることで資金調達する方法もあります。

 

これの融資条件は各社で異なり、審査をクリアしてはじめて融資をうけることができます。

 

しかし、新しい会社の立ち上げや中小企業を対象に積極的な融資を行うところもあるなど、経営者にとっては必要不可欠な存在です。

 

借入や融資などは信頼があっての資金調達になるので、それぞれの借入先に合った特徴を理解しておかなければなりません。

 

その上でシッカリとした事業プランを持ってビジネスに対する信用を得れるかどうかが重要になってきます。

 

もちろん、基本として、会社の利益・売上げが安定していることや今後の成長性への見込み、借金が少ないなどは言うまでもありません。

 

 

日本政策金融公庫

政策金融機関として国の新規産業などを開拓するために存在している公的融資になります。

 

新規事業の立ち上げ時に、まず思いつくのが日本政策金融公庫の新創業融資制度。

 

ただし、公的金融機関らしく、手続きや融資を受けるまでに時間がかかります。

 

審査も厳しく、希望融資額の1/3の自己資金を持っている必要があるなど融資条件もクリアしなければなりません。

 

とはいえ、低金利で借入ができるので、事業費など大口融資の活用に、ぜひ使いたい金融機関です。

 

<メリット>
民間金融機関よりも積極的な融資
早い融資対応
無担保無保証

 

<デメリット>
シッカリとした書類準備が必要
自己資金など条件がある

 

日本政策金融公庫HP

 

民間金融機関(銀行、信用金庫、信用組合)

全国クラスに対応する都市銀行、各都道府県を主に対応する地方銀行、地域密着の信用金庫・信用組合があります。

 

近年、経済状況の不安定から融資には慎重になっている民間金融機関ですが、借入時に「信用保証協会」の保証を得ておくことで融資交渉がやりやすくなります。

 

また事業規模に合った親身な付き合いができる金融機関選びがポイントになります。

 

地方の企業であれば、地元の銀行や信用金庫が良いかもしれません。

 

決算書や貸借対照表、損益計算書、事業計画書など、日頃から共有しておくことで、融資の相談もやりやすくなります。

 

<メリット>
事業規模にあった民間金融機関が選べる
小規模事業や地方でもサービスが充実

 

<デメリット>
新規事業投資に慎重
融資まで時間がかかる

信用保証協会

全国には信用保証協会があり、中小企業や零細企業などを対象に支援しています。

 

とはいえ、事業としては金融機関とは異なり、保証業務が主になっています。

 

企業が銀行から融資を受ける際に「保証」をつけることで、銀行が融資に前向きになるものです。

 

例えば、融資を受けた企業が、銀行への返済を滞ることになった場合、協会が変わりに代理で立替します。

 

もちろん、企業は協会側に返済義務がありますが、貸付する金融機関は貸し倒れのリスクを軽減できるメリットがあります。

 

<メリット>
金融機関からの融資が受けやすくなる

 

<デメリット>
保証料が別途発生する

 

信用保証協会の保証付き融資とは

 

自治体、商工会

都道府県や市区町村などが融資を行う仕組みです。窓口には銀行や信用金庫が対応してくれます。

 

制度融資と呼ばれるものがあり、金融機関、地方自治体、信用保証協会によっては融資を検討します。

 

借入利息分の補助や信用保証協会の保証料の補助も用意されている場合もあります。

 

3社の審査のため、手続きに時間がかかる傾向があります。

 

<メリット>
比較的低金利
利息、保証料の補助制度など

 

<デメリット>
融資対応が遅い

ノンバンク

あまり手間もかからず迅速な借入が可能ですが、その分の借入期間によっては高い利息がかかります。

 

返済の目処が立つ場合や個人事業主の方の緊急性の高い資金調達におすすめです。

 

短期返済が見込めるのであれば、便利に活用することができ、何より急な資金不足であっても対応できる可能性があります。

 

担保・保証人が不要なところもありますが、代表者が連帯保証になるものなどがあります。

 

<メリット>
安易な審査
迅速な借入可能

 

<デメリット>
高金利
他金融機関からの融資が厳しくなる

 

おすすめの法人カードローン

 

 

中でも、事業資金として最大45日は金利0円で借りることができる「ビジネスパートナー」がおすすめ。

 

来店不要で契約できることであり、仮審査もビジネスパートナーから電話で連絡をくれるため、気になる疑問を解消しながら融資を受けることができます。

 

 

ここでは4つの借入先のメリットとデメリットを紹介しましたが、それぞれ法人の事情やケースにあった資金借入先を選ぶことが大前提です。

 

金利が安くても、手続きに時間がかかって借入ができなければ資金調達にはなりません。

 

また、逆に即日融資のスピーディな借入が可能だとしても高い金利への対応も必要になります。

 

各法人によって様々なケースがありますので、返済計画を含めて経営計画に合わせた無理のない返済ができる借入先を選択するようにしましょう。