事業資金の融資は政府100%出資の日本政策金融公庫かビジネスローンを活用

事業資金では大きく「起業資金」、「運転資金」、「設備資金」の3つに分けることができます。

 

起業資金はそのままの意味で、新しく会社を興したときに必要な資金です。

 

起業後すぐは、事業が安定していないなど運転資金など資金確保が極めて重要になります。

 

しかし、新しい分野への出資に関しては、リスクも考えられるため、各金融機関が融資に足踏みすることは否定できません。

 

新規開業の資金の調達先を探すのは困難なものです。

 

 

起業資金は公庫など政府機関に相談

政府が100%出資している日本政策金融公庫は、一番メジャーな借入先と言えるかもしれません。

 

政策金融機関として国の新規産業などを開拓するために存在しているので、民間金融機関よりも積極的な融資検討をしてくれます。

 

中小企業の創業支援は、日本政策金融公庫の国民生活事業となりますが、他にも農林水産事業や中小企業事業などがあります。

 

新企業育成貸付では、「新規開業資金」、「女性、若者/シニア企業家支援資金」、「再挑戦支援資金」など幅広い融資対象を用意しています。

 

ただ、政府機関ということもあり、民間金融機関以上に審査基準が厳しくなります。

 

事業計画書など提出書類の準備を万全にしておかなければ、融資を受けることができないかもしれません。

 

民間の金融機関の貸し出しが難しいからと言って、放置しておくと事業を進める事ができません。

 

もちろん、企業としても資金調達が上手くできないと倒産の恐れもでてきます。

 

民間の金融機関は、信用保証協会の保証がある「制度融資」(信用保証協会の制度※別記事ページ)でなければ、積極的な融資は期待できません。

 

やはり、日本政策金融公庫の「創業融資」のメリットは大きいのです。

 

先にも述べた通り、日本政策金融公庫の融資審査は厳密に行われます。

 

融資要件としても必要資金の1/3以上の「自己資金」を持っている必要があります。

 

もちろん、自己資金に加えて、事業プランも大切ですが、自己資金では融資希望者がどれだけ事業を本気で考えているかを判断されます。

 

あとは国の政策実現を目的にしているので、政策に沿った事業計画であることが必要です。

 

個人で全ての書類を用意するのが難しい場合、実績ある税理士に相談しながら事業計画を考えるのもおすすめポイントです。

 

なお、自治体などからの融資では1/2規模の自己資金所有を求められることがあるので、融資額としては日本政策金融公庫の方が多く借入できる場合があります。

 

融資までスピード対応のビジネスローン

会社運営を行っている限り、経営・事業を安定させるための資金調達は必須です。

 

・新規事業の立ち上げ
・取引先の支払い遅れ
・購入費用(設備投資)

 

など、パターンは様々。

 

銀行や消費者金融でもカードローンなどのキャッシングは行っていますが、商品によって事業性資金として使えるものとそうでないものがあります。

 

ビジネスローンでは担保・保証人も不要

 

事業者向けとしては、ビジネスローンの代表とも言えるビジネクスト、経営者・個人事業主向けとするオリックスVIPローンカード BUSINESSなどがあります。

 

また、三井住友銀行グループのモビットも資金使途が自由なので、個人事業主や自営業者※の方に利用されています。
※安定した収入がある方

 

モビットは年率3.0%〜18.0%で限度額800万円と大口の融資向きの特徴があります。

 

政府の公庫や銀行では融資までに時間がかかりますが、ビジネスローンであれば数日で融資を受けることができるものもあります。

 

モビットなど大手消費者金融からの借り入れであれば、最短即日融資も可能となります。

 

事業資金は、自己資金だけではカバーできない規模もあります。

 

公庫やビジネスローンを上手く活用して事業資金の確保をすすめましょう。