安定経営に向けての資金繰り改善

会社や個人事業を経営する場合に最も重要なのは資金の調達をスムーズにできる環境です。常に資金繰りに苦慮しているようでは、肝心の経営まで頭が回らなくなります。

 

結果として経営手腕を発揮できず売り上げが下がり、資金ショートで経営危機に陥るという最悪のパターンになってしまいます。
そうした不安を解消するためにも、今の資金繰りを見直して少しでも改善する努力をしましょう。

 

 

現金の流れ(キャッシュフロー)を改善する

キャッシュフローは収入から支出を差し引いて手元に残る現金の流れのことです。将来発生する現金などを考慮しない、現在の現金の流れを把握します。
普段からキャッシュフロー計算書を管理して改善できることは少しずつ改善していきましょう。

 

売掛金と買掛金の改善

売掛金はなるべく回収サイトを短縮して現金化することが必要です。しかし得意先や取引先に対して回収期間を短くするというのは、強く言えないというケースも多いでしょう。

 

それでもなるべく回収日を統一して管理コストを下げるといった努力が必要です。買掛金はその反対でなるべく支払いまでの期間を長くすることが必要です。
仕入れ先などに対しては慎重に交渉しないと、取引関係が悪化することもあるので注意しましょう。

 

売掛債権には消滅時効があります。そのため常に売掛管理をして回収状況をチェックしておかないと、いつの間にか時効が成立してしまうという可能性があります。
そうなると売掛金の回収が不可能となってしまうので、せっかくの売り上げが現金化どころか、マイナスとなってしまいます。十分注意しましょう。

 

在庫や設備投資は先の見通しが重要

一括で仕入れをすることでコストダウンにつながり、キャッシュフローを改善することができますが、売り上げの予測が立たない中での一括仕入れは控えましょう。

 

在庫は常に適正な範囲にとどめておくことが重要です。在庫と同様に設備投資も将来を見越して必要なものだけに抑えましょう。
製造業などは設備費用も高額になり、減価償却の期間も長くなります。これによってキャッシュフローは悪化するので設備投資の検討は慎重にしましょう。

 

不動産購入には注意

不動産を購入して自社ビルを建てるといったことは見栄えはいいですが、様々なリスクが伴います。
不動産を購入することで発生する税金や手続き費用などは不動産の専門家でないとわかりません。
どうしても必要な場合は必ず専門家に相談しましょう。

 

経費の公私混同をしない

当たり前のことですが、会社のお金は社長のお金ではありません。しっかりと区別しておかないと、会社のキャッシュフローが悪化した時に、経営者が自腹で補てんする、報酬額を大きくしてプールしてしまうことが常態化します。
これが放漫経営につながり倒産するというケースも少なくありません。

 

経費をしっかり分けるためには会社の経費をなるべく法人カードで決済し、私的な支出には個人カードを使うということを徹底しましょう。
法人カードで経費を決済すると支払日も統一されて経費管理も楽になるので検討してみましょう。

 

資金不足のリスクに備える

常に資金繰りを心配している状態では経営に身が入らないでしょう。そのためには安定した資金提供先の確保や、緊急の場合のつなぎ融資を検討しておきましょう。
支払手形の支払期日が迫っている場合でも安心できます。

 

不動産などの資産を活用

不動産を所有しているのであればそれを活用しましょう。抵当権を設定すれば高額な融資を低金利で受けることができます。

 

また、根抵当権を設定することで、そのつど審査を受けずに繰り返し融資を受けることができます。
根抵当権は極度額という融資枠を設定することで、その範囲内で繰り返し融資を受けることができます。返済が進んで残高が減少すると融資可能枠も広がるので、継続した事業資金を確保できます。

 

債権も担保価値がある

銀行などの金融機関に担保提供することができるのは不動産だけではありません。株券といった有価証券、預金、売上債権なども担保として提供することで低金利の融資を受けることができません。

 

債権には抵当権は設定できませんが、質権を設定することができるので抵当権と同じ効果があります。
また根抵当権に対応した根質権も設定できるので、極度額の範囲で繰り返し融資を受けることができます。

 

カードローンは緊急のつなぎ融資には便利

資金調達方法としては、低金利の日本政策金融公庫や銀行を利用するのがベストです。

 

しかし、これらの金融機関は審査に数か月かかることもあるので、緊急時には不向きです。低金利融資は長期の返済が必要な高額な資金繰りに活用しましょう。

 

短期間で一時的なつなぎ融資などにはカードローンを利用するのも一つの方法です。金利は高くなりますが、短期間で必要査証減の借入をするのであれば、それほど金利負担はかかりません。
一度作っておくといつでもすぐに借入ができるというメリットを考えると、一枚は持っておきましょう。

 

カードローンには銀行とノンバンク系がある

カードローンを発行しているのは銀行、銀行子会社のほかに消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社といったノンバンクもあります。

 

それぞれ特長があり、金利や利用枠にも違いがあります。また、カードローンは一般的には個人向けですが、法人代表者や個人事業主向けのビジネスローンも発行されています。
用途に合わせたカードローンを選びましょう。

 

銀行カードローンが最も低金利

銀行が発行するカードローンは低金利ですが資金使途が自由とは言っても事業資金としては使うことができません。万が一のための生活資金用として持っておきましょう。

 

急病やけがなどで医療費が必要になったからと言って、事業用のお金を使うわけにはいきません。そんな時には銀行カードローンを一枚持っておくと便利です。

 

主な銀行カードローン
新生銀行カードローン(レイク) 年利4.5%〜18.0%最大利用枠500万円
みずほ銀行カードローン エグゼクティブプラン 年利3%〜7%最大利用枠1,000万円
オリックス銀行カードローン 年利3%〜17.8%最大利用枠800万円
楽天銀行スーパーローン 年利1.9%〜14.5%最大利用枠800万円
りそな銀行カードローン 年利3.5%〜12.475%最大利用枠800万円
三菱東京UFJ銀行カードローン 「バンクイック」年利1.8%〜14.6%最大利用枠500万円

 

最低金利は最大利用枠でないと適用されません。また金利の初期設定は申込者の信用状況によって違うので、最大金利が低いカードローンを選びましょう。

 

ノンバンク系カードローンは事業者向けがある

銀行カードローンと違ってノンバンク系列のカードローンは金利設定が高いですが、事業者向けのカードローンも発行されているので資金繰りにも使えます。

 

しかし、反対に生活資金の用途には使えないカードローンもあるので注意しましょう。

 

おすすめのビジネスローン
オリックスVIPローンカード BUSINESS オリックスグループのオリックス・クレジット株式会社発行。年利6%〜17.8%。カード利用枠50万〜500万円
ビジネスパートナー 株式会社ビジネスパートナーが発行。年利9.98%〜18.0%。カード利用枠50万〜500万円
プロミス自営者ローン SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が発行。年利6.3%〜17.8%。カード利用枠〜300万円。個人利用可。
ビジネクスト ビジネクスト株式会社発行。年利8.0%〜15.0%(利用枠100万円以上)。カード利用枠1万円〜1,000万円

 

会社全体で取り組む資金繰り改善には一人ひとりの意識が大切

企業経営の存続に大きな影響を与える資金繰りですが、つい経理に関する部署に任せきりというのも少なくありません。

 

事業が上手く進んでいる内は問題ありませんが、資金の流れ、すなわちキャッシュフローをおろそかにしていると、急に運転資金が不足した場合に対応できません。

 

借金経営に陥っては事業も積極性を失い、規模の縮小、赤字、最悪のケースでは倒産という恐れもでてきます。

 

資金不足は会社全体の問題にも繋がりますから、資金繰り改善に関しても会社の社員全員で対策していくべきものです。

 

主に金融機関との窓口は経理部ですが、資金調達は資金繰りの一部の作業でしかありません。

 

なので、資金繰りの改善は借入だけではできないのです。

 

資金繰りの予定表や実績表の作成および比較・分析は経理部が担当するので改善提案は経理部の担当でもあります。

 

しかし、改善には各部署の協力が必要です。営業部、購買部、製造部など会社によって様々な部署があります。

 

営業部・・・不要なたな卸し資産などの削減、売掛金の回収、回収条件の迅速化
購買部・・・支払い条件の延期を含める仕入先との交渉、不必要な発注削減
製造部・・・製造原価の削減、不要な製造削減
経理部・・・資金繰り改善策の準備、金融機関と交渉

 

経営者や他の従業員も資金繰り改善は各部署が協力して会社全体で取り組むものという意識が必要です。

 

部署ごとに異なる情報は正解に入手し、資金繰り予定表と実績表を利用・比較しながら改善の対処をしていきます。

 

・利益が出ると資金も対応して増加する
・資金不足は銀行借入で対処する
・いつも一定の手元資金を残す意識がない
・自部門だけを考慮した資金計画
・売上げ代金の回収意識が低い
・棚卸資産を欲しがる

 

また、上記のような状況が見受けられれば意識改革が必要です。

 

資金繰りを改善するために

資金繰りが悪化する原因は様々ですが、例えば下記のようなものがあります。

 

・収益/利益の減少
・必要以上の在庫の増加
・売上債権・受取手形の回収期間
・買掛金の支払いが早い
・不要な設備資金
・経費の無駄遣い
・在庫管理/資金管理の怠り
・余分な借入金

 

これらは、付き合いのある外部の取引先・得意先との兼ね合いも大きく影響してきます。

 

しかし、自社内でも対策できることは沢山あります。

 

設備投資やキャッシュの管理に関しては、まさに社内に限った原因です。

 

コストの削減、事業計画の見直し、資金投下の再確認を徹底しましょう。

 

そして、資金調達方法の基本ともなりますが、大切な会社を守るためにも金融機関との関係性は重要です。

 

融資を受けるには、返済原資を含めた返済能力が問われます。

 

事業計画書やキャッシュフロー計算書、決算書を日頃から情報を共有しておくことで、融資の相談もスムーズに話ができます。

 

とにかく、早く借りたいという方ならビジネスローンや法人向けカードローンの利用がおすすめ。

 

申込みから数日で借り入れできるものもあります。

 

審査回答が早くもらえるビジネクストは、経営者・個人事業主専用のカードローン。
利用限度額が100万円以上なら年率8.0%〜15.0%の低金利で借りれるので、資金繰りの負担を軽減してくれます。

 

また、消費者金融でも、個人事業主や自営業※が使える商品が用意されています。

 

限度額300万円を年率6.3%〜17.8%で借りれるプロミス自営者カードローンは、初回利用で30日間の無利息期間に加えて最短※で即日融資も可能としています。
※安定した収入がある方
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

 

経営者である社長だけでなく、各部署の個々の担当者の努力でも資金繰りに良い改善が生まれます。

 

資金繰りの改善には会社全体で取り組み、資金調達計画をしっかりと立て、健全な会社経営を実現していきましょう。

 

まとめ

資金繰りを改善するためには常のキャッシュフロー計算書をチェックして、改善余地がないかどうかを考えることが必要です。
売上が好調な時には気にならない経費も、普段から無駄を省いておけば資金ショートの金額を軽減できます。

 

設備資金も長期的展望に立って設備投資計画をきちんと作ることで、キャッシュフローの改善に役立ちます。

 

しかしそれでも万一の資金ショートやトラブルに備えて、安定した資金繰りの対策をしておきましょう。「予定は未定」とよく言いますが、ビジネスほど予期しないことが起こるものです。

 

カードローンは高金利ですが短期間のつなぎ用としては最適です。一度作ってしまえば年会費もかからず、いつでも借入ができるという利便性はほかの融資商品にはありません。
特に個人事業主にはおすすめの資金調達方法です。