資金繰りを改善する借入面での注意点

資金繰りの悪化が収入面・支出面から悪化する際には、各々に資金管理で対策を行わなければなりません。

 

色々対策をしても資金が不足する場合には、資金調達方法の一つとして金融機関から借り入れをして対応することになります。

 

当然のことですが、借入金は返済しなくてはいけません。

 

会社の資産として十分な利益が計上されている会社なら、利益を原資にすることで返済が可能になります。

 

もし、利益が計上されていない会社であった場合、資金の増加ができないので返済ができません。

 

それどころか返済のために、更に追加で資金調達を行うことで借金が増えるばかりです。

 

金融機関からの借入を受けるには、事前に返済可能であることを会社として検討しておく必要があります。

 

また、金融機関との交渉にあたり、経営にとって本当に必要な借入に絞っていくことも重要です。

 

借入した場合には、社長や経営者のみならず会社全体の意識として利益を上げて原資として返済していく意識作りも必要です。

 

借入先の金融機関を多様
目的に応じた借入方法
可能な限り当座貸越
手形回収があるなら手形割引を利用
できるだけ長期借入金に
銀行と日頃の取引から協力関係を築いておく

 

当たり前ですが、金融機関もビジネスとして貸付けなど行っているので、返済が困難と思う会社には貸し付けの可能性が低くなります。

 

なので、借入する企業としては資金繰りを注意をしながら、決算内容の充実も必要になります。

 

金融機関は融資の審査の際には、決算書からの財務分析などを参考にしているので、収益性および安全性などの財務比率の向上が大切です。

 

また、何を目的に、なぜ必要なのかを明らかにし、借入資金の使途、返済計画を十分に考慮してから借入の依頼を行いましょう。

 

大きく分けると借入金は、新規の設備投資や建物に充てる設備資金、または会社経営の日常的な資金不足を補う運転資金の2つに大別できます。

 

金融機関には設備資金の方が説明はしやすく、運転資金として借入する場合には、経営の中で必要なことを明らかにして説明しましょう。

 

言うまでもなく、借入の交渉の際には返済できる見込みがあることを十分に説明しなければなりません。

 

設備投資の場合には、それらを導入したことによって得られる効果や利益・売上の増加から返済できる見込みがあることや、運転資金の場合には今後の資金の収入予定といつまでに返済できるか合理的な理由が必要です。

 

いずれも企業経営で作成される資金繰り表と関連しており、年間の経営計画書を作成、予算立て、資金繰り予定表へ落とし込むことで整合性ある計画を立てる必要があります。

 

これらは金融機関への説明にもつながるので、資金繰りを考慮して金融機関からの借入対処を行いましょう。