事業資金の融資を成功させるポイント

事業資金の調達は小規模の自営業者や個人事業主ほどその調達に苦労しています。
金利が低い国や銀行の事業資金を借りる場合は、担保が必要だったり、厳しい融資条件をクリアしたりといったハードルがあります。

 

しかし、中小企業の経営者や個人事業主の中には担保となる資産がない、節税のために経費計上を大きくしているため申告所得が少ないなどの理由で、スムーズに借り入れができないケースも多いようです。

 

そんな小規模経営者の事業資金調達の選択肢の一つとしてノンバンク系列の事業者向け融資があります。
基本的に無担保、無保証人なしでの貸し付けをしていますが、国や銀行の融資と比べると、金利設定は高くなります。
今回はこれら三つの事業資金調達方法それぞれの特長やメリット・デメリットをご紹介します。

 

 

日本政策金融公庫は最も金利面で有利

政府系金融機関である日本政策金融公庫(旧国民金融公庫(国金))は国の政策を反映して低金利の貸し付けを行っています。
個人向けの教育ローンから事業資金まで幅広い融資が行われています。担保に関してはなくても構いませんが、その代わり基本的には連帯保証人が必要となります。

 

普通貸付が最も一般的な貸付

最も気になる貸付金利は「基準金利」と呼ばれていて、年1.25%~2.45%です。金利は担保の有無や返済年数によって違いがあります。基本的に運転資金は5年以内、設備資金に関しては10年以内の返済となり、最大4,800万円の貸し付けまで可能です。

 

低金利のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度。運転資金、設備資金ともに2,000万円までで貸付金利は「特利F」で年1.3%と低金利です。ただし、商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要となります。

 

日本政策金融公庫のメリット・デメリット

日本政策金融公庫に審査機関は通常1,2か月かかるので早急に事業資金が必要な場合には不向きですが、低金利で無担保でも融資を受けることができます。提供する担保がない場合は、最初に検討してみることをおすすめします。

 

事業資金融資の審査では、「資金使途」が重要なポイントになります。資金の使い道と申込した金額のバランスが取れていることが重要です。
最初から高額の申し込みをせずに2〜300万円の申し込みをして実績を作り、長く付き合う前提で申し込みしましょう。

 

メリット

・銀行と比べても低金利
・担保なしでも融資を受けられる
・銀行よりも可決率(審査通過率)が高い

 

デメリット

・審査に1〜2か月かかる
・原則連帯保証人が必要

 

担保を持たない事業者には銀行融資は厳しい

事業資金と言えばまず銀行からの借り入れをするというのが最も一般的です。日頃から取引のある銀行に事業資金の相談をするというのが、事業資金の借り入れの流れとして普通に行われています。
金利も低金利で返済がしやすいですが、基本的に担保が必要となることがネックとなります。

 

不動産があると根抵当の設定で借り入れが簡単になる

事業資金の担保としては不動産担保が一般的です。借入金額以上の価値がある不動産に抵当権を設定して事業資金を借り入れします。不動産評価額が1,000万円だとすると、「掛け目」と呼ばれる数値をかけた金額以内の融資を行います。
掛け目70%であれば700万円が貸付限度となりますが、掛け目は銀行にや取引状況によって変化します。

 

抵当権は返済不能と判断した時に不動産を処分して貸付債権に充当することができる権利です。抵当権には「根抵当権」という種類もあります。
抵当権をショッピングクレジットとすると、根抵当権はクレジットカードに例えることができます。根抵当権で設定した金額の範囲内で何度も借入することができるのです。

 

価値の高い不動産を持っている場合は根抵当権の設定で事業資金の借り入れが楽になります。

 

銀行融資は担保付き融資が基本

事業資金に関しては担保なしでの借り入れはほとんどできないといってもいいでしょう。担保は主に不動産、有価証券、預金などで比較的簡単に現金に換えることができて、価値が高いものに限られています。

 

特にバブル経済の破たん以降は、貸し倒れのリスクを回避することが銀行にとっては重要な点となっています。不動産などの担保を持たない中小企業や個人事業主にとっては銀行からの事業資金借り入れはかなり敷居が高く感じるでしょう。

 

しかし銀行融資でも物的な担保がなければ人的担保、つまり連帯保証人を付けることで融資は可能となります。
連帯保証人がいない場合は保証業務を請け負う信用保証協会の保証付き(信用保証制度)であれば融資を受けられる可能性があります。

 

この場合は貸付金利のほかに信用保証料がかかります。また、売掛金や生命保険なども担保とすることができるので、金融担当者に相談してみましょう。

 

信用保証協会の保証付き融資

 

銀行融資のメリット・デメリット
銀行融資のメリット

・担保提供することで低金利の融資が受けられる
・日本政策金融公庫に比べると審査期間は短い

 

銀行融資のデメリット

・担保が必要
・実績のない新規事業は審査が厳しい

 

ノンバンク系の事業融資は手軽だが金利は高め

ノンバンクは銀行以外の融資を行う与信企業のことを言います。ノンバンクには信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社、リース会社などがあり、中には事業者向けの融資を行っているノンバンクの金融業者もあります。

 

ノンバンク系列の事業者向け融資の特長は審査期間が短く、無担保・無保証人でも借り入れの可能性が高い点にあります。しかし、その分貸付金利も高い点がデメリットです。

 

ノンバンク系の事業融資の使いかた

ノンバンク系は事業者向け融資に限らず総じて金利が高くなるので、その使い方に注意する必要があります。カードキャッシングやカードローンなどと同じように事業資金でも短期の借り入れをメインとする必要があります。

 

高金利でも短期でなるべく最小限の借り入れにとどめておけば金利負担を軽減できます。ノンバンク系の事業資金はあくまでも一時的なつなぎ資金としての利用することをおすすめします。
そのため長期の分割払いは極力避けましょう。

 

また、事業拡大などの目的での融資であれば問題ありませんが、ノンバンク系のビジネスローンは利用条件として会社設立から一定期間の業歴を求められることがあり、起業・開業時の資金としては使えないことも理解しておく必要があります。

 

ノンバンク系カードローンのメリット

・カードローン審査が早い
・利用限度額の範囲内で何度も利用できる
・銀行に比べると審査基準が低い

 

ノンバンク系カードローンのデメリット

・金利が高い
・融資限度額が比較的低い

 

どこを利用するかはニーズや目的に合わせて選択することが重要です。

 

借入先のメリット・デメリット

 

おすすめの小規模経営者個人事業者向けローン

株式会社ビジネスパートナー(関東財務局長(2)第01500号)が提供している「スモールビジネスローン」は特に個人事業主向けに特化したカードローンです。
融資額は50万円~500万円。実質年率9.98%〜18.0%。担保不要で連帯保証人も原則不要です。約定返済日は毎月15日または末日から選択可能。

 

返済は銀行振り込みで手数料負担があり、資金使途は事業資金に限られ生活資金には使えないといったデメリットがありますが、入会しやすく一時的なつなぎ資金におすすめのカードローンです。

 

最大45日無利息のビジネスパートナー

 

まとめ

個人事業者向けのローンはご紹介したように数多く提供されています。ここでの知識を参考にして自分の事業規模や資金使途に合った融資を探してみましょう。

 

特に小規模の個人事業主の場合は第三者保証人を付けることが難しいことが多く、保証人無しで利用できる中小企業向けの融資のニーズが高いでしょう。高額で長期返済の場合は銀行を利用して保証会社付きの融資を選んだり、早急に資金が必要な場合はノンバンク系のカードローンを活用したりとケースバイケースで適切な融資を選択しましょう。

 

公的な融資、銀行、ノンバンクはそれぞれ一長一短があるので、どれか一つということではなく、臨機応変にそれぞれを活用することがスムーズな経営につながるでしょう。