ビジネスローンの申込条件は事前にチェック

法人経営者や個人事業主の資金繰り(運転資金・つなぎ資金の確保)をスピーディに助けてくれるビジネスローンですが、多くの銀行や貸金業者が提供しており、その申込条件も各金融機関によって異なってきます。

 

当然、ビジネスローンも個人向けカードローンと同じように審査通過しなければ利用することはできません。

 

例え、黒字経営を何年・何十年と続けていたとしても申込条件に満たしていないのであれば審査に落とされることになります。

 

資金調達には申込から融資までにかかる時間も重要ポイントですが、銀行や政府系金融機関からの融資と比べるとビジネスローンの融資スピードは最短即日も可能とするなど断然早く借入することができます。

 

対応スピードのメリットを申込条件で引っかかって時間ロスすると元も子もありません。

 

申込する前には金利や融資スピードだけでなく、申込条件の確認は必ずしておきましょう。

 

 

ビジネスローンの申込条件

個人向けのカードローンの主な申込条件は、安定収入と年齢制限であり、サービスによっては居住エリアが関係していきます。

 

居住エリアは地方銀行が提供するカードローンなどもあるので、営業所付近でないと対応ができない理由からだと考えられます。

 

ビジネスローンでも申込者に安定した所得があること、対象年齢に関しては欠かせない条件となっており、年齢条件は満20歳以上、上限は65歳以下または69歳までとする業者が多いようです。

 

定年退職がない法人経営者や自営者であっても継続して所得を得るために働ける年齢を考慮した年齢設定とも捉えることができます。

 

ビジネスローンの申込条件の特徴となる業歴

通常のカードローンで借りたお金は資金使途は自由ながらも事業性資金として使うことはできません。

 

ここで個人向けサービスと経営者・個人事業者向けのサービスにおいて、申込条件に大きな差が出てくることになります。

 

事業所得にも関連してくる業歴、つまり、事業を開始してからの事業年数です。

 

これは会社員として勤務する個人で言う勤続年数と似ているかも知れませんが、経営者や自営者が事業資金の資金調達をする際、事業の安定性が求められることになります。

 

事業が長く続いているということは安定して売上・利益を確保している、または、内部の資金繰りが上手く回っている証として審査での信頼性が高くなります。

 

業歴1年未満はビジネスローンを利用できない

ビジネスローンに申し込む際の必要書類には、契約者の本人確認書類の他に「決算書2期分」(確定申告書2年分など)と記載されている業者が殆どです。

 

契約に必要な書類が2期分とある以上、業歴2年以上でなければ申込することができないことになります。

 

決算書や確定申告書を提出することで収益を確認することができ、業歴に合わせて事業所得の規模を審査で確認して融資可否の判断をされることになります。

 

例えば、赤字決算が2期連続で続いている場合などは、金融業者から返済原資の確保、すなわち返済能力が低いという判断をされる可能性もあり、赤字経営の企業よりも黒字経営の企業の方が断然、審査通過率は高くなるでしょう。

 

ビジネスローンでは基本的に代表者が連帯保証人になることで第三者保証人や担保無しで利用できるため、あくまで事業継続(黒字経営)かどうかが審査の大きなポイントと考えられます。

 

各ビジネスローンの申込条件

銀行や日本政策金融公庫(政府系金融機関)では低金利で融資を受けることができ、創業資金・開業資金などの融資にも対応してくれます。

 

しかし、事業計画書や収支計画書など事業内容が明確に分かるように多くの資料を要求されるなど審査基準は高く、実際に融資を受けるまでに時間がかかるデメリットがあります。

 

ビジネスローンでは業歴が必要なため、創業資金としては使えませんが、事業性資金の調達にはスピーディな対応が可能です。

 

主なビジネスローンの申込条件を確認していきましょう。

 

ビジネクスト【今すぐ申し込む】

  • 利用条件
  • ・法人または個人事業主の方
    ・年齢20歳以上69歳まで

  • 必要書類
  • ・法人:代表者の本人確認書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書2期分
    ・個人事業主:本人確認書類、確定申告書2年分

ビジネスパートナー【今すぐ申し込む】

  • 利用条件
  • ・法人または個人事業主の方
    ・年齢20歳〜満69歳までの方

  • 必要書類
  • ・法人:代表者の本人確認書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書2期分
    ・個人事業主:本人確認書類、確定申告書2年分

プロミス自営者ローン【今すぐ申し込む】

  • 利用条件
  • ・年齢20歳以上65歳以下の自営者

  • 必要書類
  • ・本人確認書類
    ・確定申告書(前年分)
    ・青色申告決算書(収支内訳書)
    ・事業実態を証明する書類(営業許可証や発注書など)

 

本人確認書類はスグに用意できると思いますが、ビジネスローンの利用には決算書が2期分必要になる業者もあるため、上記でも説明したように最低限の事業歴が必要になります。

 

準備すべき書類を用意することができなければ、申込条件に満たないとしてビジネスローンを利用できません。

 

もちろん、申込条件を満たしていても申込フォーム(申込書)での誤字や脱字、虚偽の情報で申告した場合も、審査通過が難しくなるのは言うまでもありません。

 

自営者ならプロミス自営者カードローンかビジネクスト

 

プロミス自営者カードローンでは前年分の確定申告書だけあれば利用できるので、丸々2年間の業歴が必要と言うわけではないようです。

 

業歴2年以上ある個人事業主であれば、ビジネクストにも申し込みできます。

 

プロミス自営者カードローンでは最大300万円までの融資しか受けることができませんが、ビジネクストであれば最大1,000万円まで融資を受けられるので借入先のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

 

安定所得があれば使えるビジネスローン

個人向けの消費者金融系カードローンや銀行カードローンは借入金を事業資金として使うことができませんが、個人事業主であれば消費者金融から最短で即日融資を受けることができますし、銀行カードローンなら限度額が高く、低金利で融資を受けることができます。

 

消費者金融や銀行カードローンの融資対象者には法人は含まれないため、事業融資を目的とするのであればビジネスローンを活用することになります。

 

対象年齢の範囲で所得・業歴の利用条件を満たせばビジネスローンからの借入が可能。

 

利用条件のハードルも銀行などに比べるとビジネスローンは低いので申し込みしやすい特徴がありますが、スピード融資の引き換えに利息がやや高めとなる点に注意が必要です。

 

可能であれば銀行からの100%の信頼で融資が受けられるプロパー融資を受けられることが望ましいですが、銀行融資には信頼性が重要視されることになり、信用保証協会の保証付融資から始めるのが一般的です。

 

保証協会に支払う手数料も発生することからビジネスローンと上手く組み合わせて資金調達を行い、信頼性を高めてからプロパー融資に移行するようにしましょう。