ビジネスローンと信用情報

信用情報という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

 

これは個人に関する情報だと思っている方もいますが、個人以外に株式会社や有限会社のような法人に対しても適用されています。

 

ここでは法人の信用情報について考えてみたいと思います。

 

 

信用情報とは何か?

さて、信用情報とはそもそも何を意味しているのでしょうか?

 

信用情報とは個人情報の一種であり、個人の年収や勤務先の情報なども信用情報と言えます。

 

ただ、いろいろな定義がありますが、通常、使われているのは債務の返済や支払い能力に関する情報という意味で使われることが多いです。

 

例えば、契約内容などどんなローンを組んでいて、どれだけの残額があるかとか、クレジットの借金の状態などが上げられます。

 

信用情報は新たにローンを組んだり、融資を受けたりする場合、果たして返済能力があるのか、貸し倒れになるリスクはどれぐらいなのかを判断する材料となります。

 

もちろん判断するのはお金の貸し手である銀行などの金融機関、クレジットカード会社、消費者金融業者などの金融会社です。

 

金融上の債務情報など、過去の金融取引の履歴も一定の年月の間、信用情報として残ります。

 

もし、キャッシングなどカードローンの借り過ぎで自己破産など債務整理をした場合、信用情報にその履歴が刻まれます。

 

特に住宅ローンや自動車ローン、教育ローンが返済できなくなる人が多いので注意しましょう。

 

こうして、金融事故歴が記録されると一定の登録期間(5年から10年程度)、新たにローンを組んだり、融資を受けたりすることは事実上不可能となります。

 

こうした自己破産者を俗にブラックと呼んだりします。

 

そうした人たちの情報を集めたのものをブラックリストと呼び、「ブラックリストに載っているので、借り入れが出来ない」と言ったりします。

 

ですが、そうしたリストが本当に存在するわけではなく、実際には信用情報が履歴に記載されている状態をそう呼んでいるのです。

 

信用情報に傷をつけないようにする

上記のように自己破産などの債務整理だけではなく、返済の延滞が生じただけで信用情報に傷がつきます。

 

特に注意しないといけないのは奨学金です。

 

奨学金のメインである独立行政法人の日本学生支援機構が長期間にわたって滞納している人を信用情報機関に登録するようになっています。

 

また、携帯電話も要注意です。

 

現在、携帯電話本体は月賦販売で購入する形になっていますが、この支払いが滞ると信用情報機関に記録されてしまいます。

 

若い人が軽い気持ちで延滞してしまい、それが原因で他のローンが組めなくなっている事例などが知られています。

 

このようにローン会社からの通常の借金以外でも、思わぬところで金融事故歴が記録されることがあるので注意が必要です。

 

もちろん、あらゆる債務をきちんと返済していれば大丈夫です。

 

信用情報の管理体制について

ここで、信用情報の管理体制についても説明しておきます。

 

銀行、カード会社、信販・消費者金融、等々がそれぞれ持っている債務者の信用情報が個々バラバラに存在していても意味がありません。

 

情報がバラバラだと新しいところで借りればよいだけだからです。

 

つまり、それらの情報が統合されないと、融資をする際に活用できないということです。

 

そのため、信用情報を管理する機関が必要となります。

 

こうした機関としては経済産業省が認定する指定信用情報機関制度があります。

 

信用情報を扱っている情報機関としては全国銀行協会が運営している全国銀行個人信用情報センター、信販会社系の株式会社シー・アイ・シー、それに消費者金融会社など貸金業者が利用している株式会社日本信用情報機構などがあります。

 

こうした信用情報機関がそれぞれの会員に情報を提供する形になっています。

 

利用者はこうした機関の会員に限定されていますが、本人が開示手続きをすることで自分の登録内容を確認することができる機関もあり、開示報告書として後日自宅に郵送してもらえます。

 

開示方法としてはインターネット開示、窓口開示、郵送開示があり、窓口や郵送での開示には本人確認書類(運転免許証や個人番号カードなどのコピー)が必要になります。

 

ただ、郵送の場合は自宅で開示申込書を印刷する必要があるなど時間も手間もかかるので早く開示してもらいたい場合には向いていません。

 

また、基本は本人のみの開示手続きですが、任意代理人でも開示手続きができます。

 

その場合、本人と任意代理人の本人確認書類と開示対象者の実印が押された委任状が必要となります。

 

何よりも開示対象者の印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)を用意する必要もあるため、代理人を通じての開示手続きは手間がかかるのでご自身で手続きされることをおすすめします。

 

法人の信用情報について

個人の場合は借り入れ状況などが信用情報機関に登録されます。

 

同じように法人名義で借りたものも法人名で信用情報機関に登録されます。

 

それがビジネスローンであれ、銀行からのプロパー融資であれ、同じように登録されるのです。

 

ですから、支払いの遅れがあった場合や、どれぐらいの借り入れがあるのかも法人として記録されています。

 

もし、法人名義で借りている際に、支払い遅延などの金融事故を起こしてしまうと、後々、別の融資を受ける際に影響するので注意しましょう。

 

企業などが取引先の企業を調べるとき、こうした与信調査が利用されたりしています。

 

ところで法人の信用情報としてはどのような事項が登録されているのでしょうか?

 

ここでは信用情報機関の一つ株式会社日本信用情報機構(JICC)に記録されている事項を記載します。

 

先ず、法人名(会社名)や代表者名、それに所在地(住所)や電話番号といった会社に関する基本的な事項が記録されます。

 

それから、貸付金額など借り入れたお金の契約情報が記録されます。

 

そして、契約金額の返済状況や保証人に関する情報も含まれます。

 

ですから、債権回収の延滞が生じた場合などは、当然、記録されることになるのです。

 

法人カード作成に影響する信用情報

今やクレジットカードがないと非常に不便を感じる時代となっています。

 

クレジットカードには個人契約の通常のカード以外に事業者が作れる法人カードというものもあります。

 

実際、法人名義のクレジットカードが欲しいと思っている方も多いようです。

 

会社名義でモノを購入するとき、法人カードがあると非常に便利ですが、やはり法人カードを作る際にはその法人の審査が行われます。

 

いずれにしても、法人に金融事故などの記録が残っていると、法人カードの発行審査に響いてきます。

 

こうしたマイナス情報となる金融事故は日頃から起こさないように気をつける必要があります。

 

ビジネスローンの借り入れに影響する信用情報

企業活動には何かとお金が必要です。

 

そうしたことから、事業融資であるビジネスローンを借りたいと思う人もいるでしょう。

 

ビジネスローンは不動産担保ローンとは違い、担保が無くても借りられるという利点があります。

 

これが大きなメリットと言えるでしょう。

 

ただ使途はビジネス目的に限定されます。

 

ビジネスローンには銀行融資のものもあれば、消費者金融などの金融会社がおこなっているものなど、いくつかの種類があります。

 

いずれにしても、ビジネスローンを法人で融資を受ける場合、信用情報で調べられます。

 

ビジネスローンには個人事業主以外に法人に貸し出すものもあり、法人に融資するときには会社経営者など法人代表と法人自体が審査対象となります。

 

審査においては企業の成績書と言える決算書も重要です。

 

自分に問題が無くても、共同経営者(ビジネスパートナー)などが信用情報に引っかかるケースもあるので注意しましょう。

 

まとめ

以上述べて来たように、法人にも個人と同じように信用情報があることがわかったと思います。

 

この法人の信用情報に傷がついてしまうと、法人カードの作成やビジネスローンの審査に影響します。

 

ですから、法人に傷をつけないことを意識するべきです。

 

法人の信用情報も基本的な点は個人の信用情報と同じです。

 

借り過ぎに注意し、借りたお金をきちんと返すという当たり前のことを行っていれば、信用情報に傷がつくことはありません。