運転資金の融資ポイント

法人として企業経営するにしろ、個人事業主として活動するにしろ、経営者としてビジネスをする際には事業資金が必要になります。

 

資金としては、創業者としてビジネスを始める際に必要な開業資金や設備投資のための資金、それにビジネスを運営していくうえで必要な運転資金などがあります。

 

事業開始のための資金を用意しないといけないことは多くの人が意識していますが、運転資金は意外になおざりにされがち。

 

「ビジネスを始めたら何とかなる!」と軽く考えている人も多かったりします。

 

ランニングコストとも呼ばれる運転資金が無ければ、仕入れ代金にも事欠き、ビジネスが立ち行かなくなります。
資金繰りが上手く回らなくなってしまうと最悪の場合には廃業せざるを得ません。

 

そうなる前に必要な運転資金を確保するには、金融機関などから融資をしてもらうという方法があります。

 

ここではビジネスで必要な運転資金の融資について考えてみます。

 

 

運転資金の融資は難しい?

運転資金の融資は審査が厳しいという話もあります。

 

実際のところ運転資金も起業後、1、2年以内に不足するケースもあれば、2年以上経過した後に不足するケースもあるでしょう。

 

早い時期に運転資金が不足するのは準備金の不足という問題もありますし、予定していたよりも費用が掛かるという想定の甘さ、事業が軌道に乗るまでに時間が掛かっているなどの可能性もあります。

 

一方、長く事業をしているのに運転資金が不足するというケースは一般的には事業が上手くいっていないことが多いと言えます。

 

例えば、赤字経営などの場合が典型的です。つまり、運転資金への融資は金融機関の側から言うと貸し倒れのリスクがある危険な融資とも言えるのです。

 

そのため、運転資金の貸借契約には慎重な金融機関が多いのは仕方がありません。

 

また、設備投資などのように使用目的が明確な融資と違い、運転資金は使用目的が疑われることもあります。

 

自転車操業に陥っている事業者がローン返済のために借りる…という可能性もあるからです。

 

そのため、運転資金の融資は厳しい目で見られることが多いと言えます。

融資をしてくれる機関にはどんなところがあるの?

では、実際にはどんな機関が運転資金を融資してくれるのでしょうか?
それぞれの機関別に特徴を述べたいと思います。

 

銀行などの金融機関

融資といえば銀行や信用金庫、信用組合など正規の金融機関をイメージする方も多いでしょう。

 

メインバンクを始め、取引のある金融機関や地元の地方銀行に支援してもらえるか相談してみるのも一つの方法です。

 

特に日頃から付き合いがあり、気軽に資金の相談が出来る金融機関があれば、是非、相談してみましょう。

 

ただ貸し倒れのリスクを嫌う銀行にとって、運転資金への融資はリスクがあるため厳しく審査される可能性もあります。

 

そのため、運転資金の必要性、使い道をシッカリと説明することが重要で、「資金繰り表」を作成すると審査に有利と言われます。

日本政策金融公庫

公的金融機関である日本政策金融公庫は中小企業や小規模事業者などに積極的に融資をすることで知られています。

 

運転資金として普通貸付の他に、セーフティネット貸付、企業再生貸付、新企業育成貸付など様々な制度が整えられています。

 

おそらく運転資金を融資してもらう際の有力候補と言えるでしょう。

 

ただ融資の審査に関して、公庫は借入申込から回答までに時間が掛かるという点がネックなので、急ぎの融資が必要な場合は使えません。

 

政策公庫においても融資のポイントは審査担当者に事業内容とその資金使途をシッカリと説明することです。

 

公庫は借りた資金を別目的で使用することを嫌うので、借りたお金の使い道を明確にしておくことが特に求められます。

 

つまり、公庫から運転融資を得るには民間金融機関と同じように、どのような目的で借り、どのように使うのかをシッカリと説明することが重要ということです。

 

もちろん事業計画書がきちんと立てられていることも大切です。

 

運転資金を借りることが出来れば、どのように利益を上げることが可能なのかを説明できれば借りられる可能性が高まります。

ノンバンクからの融資

消費者金融会社などが行うビジネスローンなどがこれに相当します。

 

メリットとしては審査時間が最短30分〜など、融資のスピードが速い特徴があります。

 

そのため急に資金が必要になった時などに借りる、つなぎ融資として利用するのに最適な短期借入向きのローン商品です。

 

ノンバンクからの融資にはビジネスローンの他に不動産担保貸付、手形貸付、手形融資などいくつかの金融商品があります。

 

決算が赤字であればビジネスローンの借り入れは難しくなりますが、赤字であっても土地などを担保にする不動産担保貸付なら利用可能です。

 

価値の高い不動産を所有しているのであれば高額融資も期待できます。

 

但し、抵当権が設定されているので、返済が滞った場合には担保である不動産を失うことになります。

 

金利に関しては、銀行や公的機関よりもやや高めに設定されていますので、借り入れ前に返済金の額を確認しておきましょう。

 

ノンバンクからの借り入れが信用情報機関に履歴として残ることで、その後の銀行からの融資に影響が出る可能性もデメリットとして留意しておく必要があります。

 

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キャッシング、カードローンの利用

当面の現金預金を得るためにローンカードを使ってキャッシングで調達するということも現実には多く行われています。

 

すぐに現金が手に入るという手軽さから利用されている方法で、特に個人事業主に多く見られます。

 

借入限度額もその人の収入などの属性によって変わってきますが、借り過ぎて長期借入になると支払いに追われるなど生活にも影響してきます。

 

最悪、返済不能に陥れば、自己破産など債務整理をしないといけなくなる可能性もあります。

 

売り上げが見込めないのであれば、こうした方法は避けたほうが良いでしょう。

 

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運転資金の融資を得るポイント

融資を受けるにはそれぞれの制度を理解しておくことが前提です。
そして、以下のような融資を受けるポイントについても理解しておきましょう。

 

適した機関を選ぶ

融資を依頼する際、借入金額、期間、緊急度、保証人の有無、現在の借入額、借入利率などを総合的に判断し、最も適した機関に依頼するようにしましょう。

 

審査が通る可能性が低いところに依頼するのは時間の無駄ということになります。

 

融資のコンサルタントなど専門家に相談するのも一つの方法で、商工ローンなどでは再生事業者への再生支援なども行っています。

 

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返済プランをしっかりと示す!

運転資金への融資のネックとなるのが返済状況への不安、つまり、きちんと返済してもらえるかどうかという点です。

 

そこをクリアーするためには返済方法を明確にした返済プランをシッカリと示すことがポイントとなります。

 

収支から考えて返済可能性が不明確だと返済能力に疑問符がつけられるでしょう。

 

提出書類は審査の重要ポイント

融資を受ける際には、申請書類書類を用意しないといけません。

 

これらの記載事項は融資を判断する重要なポイントになりますので、融資担当者の理解を得るためにシッカリと記載するようにしましょう。

 

以上、運転資金の融資について述べてきました。

 

事業をする上で運転資金は不可欠なものですが、安易に借りてしまうと返済に苦しむことになるでしょう。

 

切羽詰まると、個人的にキャッシングやカードローンを使って資金を調達することが多かったりしますが、返済プランをシッカリ立てて、返せると見込める場合にのみ借りるようにしましょう。

 

銀行カードローンであれば低金利での借入もできるので生活費の補填として役立てることができます。