赤字でも事業融資を受ける方法とは

経営していると利益を出さなければ事業を継続することができません。

 

安定した事業を行うためにも運転資金の確保は欠かせませんが、たった一社の大口取引先の契約解消や取引縮小するだけで資金繰りが苦しくなる中小企業・事業主は少なくありません。

 

黒字経営のうちは金融機関などからの融資も受けやすいですが、一転して赤字になってしまうと融資を渋られて資金調達ができなくなることもあります。

 

もちろん、自己資金だけではキャッシュフローを維持することは困難です。

 

ここでは赤字でも融資を受ける方法や改善のポイントについて紹介していきます。

 

 

そもそも赤字とは

赤字とは税引き後の経常利益(営業利益)がマイナスである状態のことを指しており、カンタンに言えば収入より支出の方が多い状態のことです。

 

利益がマイナスであるところがポイントになりますが、そもそも売上額そのものは利益ではありません。

 

売上額は手元に入る金額ですが、実際に手元に残るのは売上額から必要な諸経費や人件費を差し引かれた残金になります。

 

つまり、【売上−経費=利益】の式でマイナスになった場合が赤字ということです。

 

例えば、50万円の売上に対して給料や経費で100万円を使った場合は50万円の赤字です。

 

赤字になると銀行融資は困難

赤字状態に陥ってしまうと金融機関から融資を受けるのは困難になってしまいます。

 

赤字だと資金に余裕がないということで返済原資の確保が難しく、金融機関としても融資のリスクが高くなるのです。

 

特に銀行では融資先を債権者区分として6段階に格付けしています。

 

・正常先
・要注意先
・要管理先
・破綻懸念先
・実質破綻先
・破綻先

 

赤字になるということは他の融資先への返済が滞っていたり、金利減免などの処置を受けている可能性があります。

 

要注意先以下の区分に入ってくるとどうしても融資審査は厳しくなります。

 

場合によっては正常先だったのに、赤字になって融資の相談に行ったら要注意先などの格付けランクを下げられるといった可能性も考えられます。

 

ますます融資を受けることが困難になってしまいますので、日頃から月々の試算表をシッカリとつけて赤字見込みがある際には早急に対応していくことが重要になります。

 

ただし、一過性の赤字であれば話は別であり、その原因をキチンと説明できれば融資を受けられる可能性も十分にあります。

 

一過性の赤字は計画書で説明

言葉にすれば同じ「赤字」であっても閑散期や取引量減少などの一時的なものもあります。

 

退職金や予期せぬ設備の修理費などが重なっていることも考えられるでしょう。

 

その場合は赤字原因もハッキリしているため、金融機関に説明することができるはずです。

 

経営者が「当期利益はでないけど、来期はバッチリ黒字ですよ!」と審査担当者の銀行員に熱く語ったとしても融資審査には何の意味もありません。

 

信憑性だけでなく現実性が明確に分からない以上は融資に踏み切らないのは当然です。

 

経営改善を含めて一時的な赤字であること、また黒字化できることを証明するには数字の力が必須となります。

 

役員報酬のカットなどもいくらの自由資金を捻出できるか金額として可視化できます。

 

しかし、もっとも返済原資をキチンと確保できるという証明するために重要なのが「経営改善計画書」や「事業計画書」になります。

 

過去だけでなく、未来にかけての資金の流れや事業の成長過程など資金計画(売上計画)を読み取ることができるので売上・収入の見込みもできます。

 

これは銀行融資だけでなく、日本政策金融公庫や信用保証協会に対しても同様です。

 

もともと赤字業績という不利なカードを持っているので、返済能力には疑いがもたれています。

 

そのため、金融機関との交渉にはより説得力のある事業計画書が対策として必要になるので書類作成は思いつきレベルでは審査に通らないケースもあります。

 

資金調達を得意とする税理士やコンサルティングなどの専門家の意見を取り入れるのもポイントです。

 

そもそも日頃から取引銀行とは親密な付き合いをして、赤字予測ができた段階で早期相談しておくことが望ましいでしょう。

 

急ぎの融資を希望なら法人カードローン

低金利ながらも銀行融資では審査に時間がかかるのがデメリットにあります。

 

赤字で貸してもらいたい時にも手続きに時間がかかって、更に資金繰りが苦しくなってしまっては意味がありません。

 

そこで申し込みから最短即日から数日以内に資金調達ができる法人カードローンです。

 

資金調達が早い法人カードローン

 

しかし、事業性資金として活用できることもあり、申し込みには決算書などの所得証明書の提出を必須とする法人カードローンがほとんど。

 

融資をするにあたってリスクを回避したいのはカードローン会社も銀行などの金融機関と同様であり、原則、黒字経営を続けていることや一定の業歴を貸付条件としています。

 

決算書だけで判断しないビジネクスト

 

赤字で無担保・無保証で相談できるのが「ビジネクスト」のビジネスローンです。

 

ビジネクストはアイフルグループとして貸付に関するノウハウを蓄積しており、個人事業主や中小企業をサポートするためのローン会社。

 

サポート力を証明するかのように公式サイトにも決算内容だけでは融資を判断していない旨を記載しています。

 

 

赤字であっても早期の資金調達が可能となる可能性があるのがビジネクストだと言えるでしょう。

 

ただし、法人カードローンは銀行融資などに比べると金利が高くなります。

 

さらに赤字を悪化させるわけにはいきませんので、返済計画をシッカリと立てておくことが重要です。