所得税から控除できる上限は?その計算方法と適用できる種類

個人事業主が確定申告を行う場合に、所得税の課税対象となる所得は各種控除を差し引いた金額です。

 

基礎控除は最初から確定申告書に記載されていますが、それ以外は自分で申告しなければ節税の効果が得られません。

 

つまり、所得控除に関する知識はそのまま節税につながります。

 

また、控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類がありますが、この違いについてもよく覚えておく必要があります。

 

今回は所得税を節税できる各種控除について解説しましょう。

 

 

控除とは?

控除は税額を計算する場合に所得から差し引かれる金額のことを言います。

 

差し引かれるとそれだけ税金の対象となる所得が少なくなるので、控除額が大きいほど納める税額は少なくなります。

 

また税額を計算した後に、さらに税額から差し引かれる控除もあります。

 

所得税の仕組み

所得税は所得金額に対して納める国税ですが、対象となる所得(課税所得)は収入金額とは違います。

 

会社員などの給与所得者の場合は、毎月の給与収入から源泉所得税が差し引かれていますが、大半の控除は考慮されていません。

 

そのため年末調整によって各種控除を差し引いて、本来支払うべき税額を調整します。

 

この場合、毎月所得税が差し引かれているので、ほとんどのケースで多く納税しているため、払いすぎた分は還付金として戻ってきます。

 

年末調整で控除できない医療費控除や住宅ローンの控除は、確定申告することで税金が還付されます。

 

個人事業主は最初から確定申告が義務付けられているので、確定申告で控除も申告します。

 

源泉徴収された報酬がない限り、税金が還付されることはなく一度で適正な税額が確定します。

 

個人事業主の確定申告のメリット

 

所得税と控除の計算方法

個人事業主を例にして所得税や控除がどのように計算されるのかを簡単に説明しましょう。
簡単に計算式で示すと所得税は次のように計算されます。

 

{(収入−仕入金額−経費)− 所得控除 }×税率−税額控除=所得税額

 

(収入−仕入金額−経費)の部分は課税所得と呼ばれていて、所得税の対象となる基本部分です。

 

例えば売上高が1,000万円、仕入金額200万円、経費300万円の場合は、【1,000万円−200万円−300万円=500万円】が課税所得となります。

 

つまり売上高から事業に必要な支出を差し引いた残りが課税の対象となります。

 

所得から差し引くことができる控除金額が合計100万円とすると、400万円が実際の課税所得となります。

 

年間所得400万円の税率は20%、控除額は427,500円となるので、【400万円×20%−427,500円=372,500円】が仮の所得税額となります。

 

税額控除がなければこの金額がそのまま所得税額ですが、10万円の税額控除があれば、272,500円が最終的に納める所得税額となります。

 

なお所得税の計算で差し引かれる427,500円の控除は、課税所得の金額によって法律で定められている控除額です。

 

195万円以下の課税所得では控除は0円ですが、4,000万円超の課税所得では4,796,000円の控除があります。

 

上記の計算から控除額がなければ、納めなければいけない所得税額はかなり高額になるということがわかるでしょう。

 

 

控除の種類

所得税を節税するための控除には所得控除と税額控除の2種類があります。
まずは所得控除から解説しましょう。

 

所得控除の種類

所得控除は大きく2つの控除に分けることができます。
ひとつは「人的控除」でもうひとつは「物的控除」と呼ばれています。

 

 

配偶者控除や配偶者特別控除は平成30年度から改正税制が適用されるので、詳細は後で解説します。

 

このように控除金額などは常に改正される可能性があるので、最新情報を入手するようにしましょう。

 

なお社会保険料控除は全額控除され、対象も広く控除金額は最も大きくなるので、対象の保険はきちんと把握しておきましょう。

 

社会保険料控除の対象保険
  • 健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険
  • 国民健康保険料または国民健康保険税
  • 雇用保険料
  • 介護保険料
  • 労働保険料
  • 国民年金基金掛金
  • 厚生年金基金掛金

 

一般的な対象保険は以上のとおりですが、これらの保険料は世帯主が支払うので、被保険者本人だけでなく扶養対象となる同一生計の家族・親族の保険料も控除に含まれます。

 

 

配偶者特別控除の改正

平成29年度の税制改正によって平成30年度以降は配偶者特別控除の内容が大幅に変わっています。

 

配偶者控除は年間所得が38万円以下(給与収入103万円)の配偶者が対象となり、それを超える所得がある場合は所得金額に応じて「配偶者特別控除」として対応しています。

 

平成29年度までは配偶者特別控除による控除金額は3万円〜38万円で、給与収入が141万円を超えると控除を受けられませんでした。

 

つまり配偶者のパート収入の目安が年収141万円でした。

 

平成30年度以降はこの目安の年収は約201万円まで引き上げられ、より高い年収でも控除を受けられます。

 

ただしこれは世帯主の所得が1,000万円以下の場合で、1,000万円を超えると配偶者特別控除は受けられません。

 

しかし一般的なパート主婦にとっては年間約201万円のパート収入まで控除の対象になるので、生活する上で助かる改正と言えます。

 

平成30年度以降の配偶者控除・配偶者特別控除は以下の表のとおりです。

 

配偶者控除

 

配偶者特別控除

 

税額控除の種類

税額控除は所得控除後に計算した税額からさらに差し引かれる控除なので、仮の税額が上限となります。

 

  1. 配当控除
  2. 外国税額控除
  3. 政党等寄付金特別控除
  4. 認定NPO法人等寄付金特別控除
  5. 住宅借入金等特別控除
  6. 住宅耐震改修特別控除
  7. 住宅特定改修特別税額控除
  8. 認定住宅新築等特別税額控除

 

税額控除に関して節税効果は大きいですが、対象となる物が少ないというデメリットがあります。

 

また住宅関連の控除は金額が大きくなりますが、年度によって期限があったり計算が違ったりする可能性があるので、対象となる場合は最新の情報を確認しましょう。

 

また上記の税額控除は個人を対象としていますが、法人の中小企業者に対する税額控除もあります。

 

青色申告の中小企業が対象となりますが、これも年度によって違いがあるので最新情報をチェックしましょう。

 

まとめ

所得控除や税額控除は国が認めた節税方法なので、基礎知識を身につけて少しでも税額を減らしましょう。

 

例えば寄付控除などは一般的には活用できないと思いがちですが、ふるさと納税も対象となります。

 

ふるさと納税では特産品のお礼などもあり、サラリーマンでも所得控除ができるので活用してみましょう。

 

また個人事業主であれば白色申告から複式簿記の青色申告に切り替えるだけで、最大65万円の所得控除があります。
青色申告と白色申告の違いについては別記事で解説しています。

 

専従者給与も全額経費にすることができるというメリットもあります。

 

会計ソフトを利用すれば青色決算書は自動で作成され、複式簿記も少し勉強するだけで簡単に記帳することができます。

 

このように簡単に増やすことができる控除はたくさんあるので、次の確定申告までに見直ししましょう。