法人カードローンの借り換えは金利年3~4%減を目指す!借り換えの注意点まとめ

金利が高くて法人カードローンの返済に行き詰まってしまったら、借り換えで返済負担を減らしましょう。
借り換えというと一般的には住宅ローンでよく聞くワードですが、事業資金のための借り入れでも利用できるのです。

今回は法人カードローンの借り換えの注意点や借り換え先に適した融資制度についてお話していきます。

金利は年3~4%減を目指す

借り換えするときの理由として最も多いのは低金利の融資に借り換えて、金利負担を減らすというものです。
住宅ローンに関しては、ほとんどがこうした低金利への切り替え目的で借り換えが行われています。
これは住宅ローンが高額融資なので、わずかな金利差が20年、30年後には大きな金利負担の軽減となるからです。

一般的なフリーローンを借り換えするときも、低金利に切り替えるというのが主な目的となります。
住宅ローンの場合は、年1%以上の金利差があれば、借り換えのメリットがあると言われていますが、住宅ローンに比べて融資残高の少ないカードローンではもっと大きな金利差が必要となります。
これは同じ1%でも3,000万円に対する1%と、300万円に対する1%では借り換えメリットに10倍の違いがあるからです。

法人カードローンの借り換えを検討する場合は、3%~4%以上の金利差があるかどうかをチェックしましょう。

 

借り換え後は早期完済を目指す

低金利の融資で借り換えした場合、金利が低い分返済金額も少なくなるのが当然です。
しかし、毎月の返済金額を楽にしようと考えて借り換え後の返済期間を長めにしてしまうと、完済が遠のく分利息がかさんで返済総額がふくらみ、借り換えのメリットがなくなってしまいます。

カードローンを借り換えるときは、低金利のメリット以上に返済期間を延長していないかどうかは必ず確認しましょう。

複数のローンは借り換えでまとめる

無計画に複数のローンを利用すると返金額も大きくなり、返済が困難な状態になります。
この場合は返済遅延となる前におまとめローンを利用すると解決することができます。

おまとめローンは銀行以外にも消費者金融でも取り扱っている融資商品です。
一般的なフリーローンよりも低金利で提供しているので、複数の融資をまとめて長期返済が可能になります。
この場合は低金利への切り替えが主な目的ではなく、返済を楽にするという目的がメインなので、借り換え対象の融資よりも返済期間がある程度長くなることもあります。

ただし、既存の借入で延滞や支払遅延、未払いがあると、借り換え融資は利用できません。
もし、すでに延滞が発生しているのであれば、早めに弁護士などの専門家に相談して債務整理を検討しましょう。

法人カードローンを他社法人カードローンで借り換える方法

法人カードローンには借り換え専用の商品がありません。
しかし、借り換え目的で契約したい旨を申込段階で金融機関に事前に伝えておけば、借り換え専用ではない一般の法人カードローンでも、借り換え前提で審査を進めてもらえます。

通常の新規申込みをすると、借り換え対象の法人カードローンの利用枠も継続するという前提で審査が行われるため、場合によってはそれが原因で審査を通過しないこともあります。
しかし、借り換え目的であることを金融機関に連絡しておけば、既存のカードローンの返済実績が良好なクレジットヒストリーとして判断され、審査を有利に進めてもらえます。

借り換え先としておすすめの法人カードローンは、中小企業経営者・個人事業者向けの「ビジネクスト」です。
ビジネクストは年13.0%~15.0%と一見すると金利設定が高めの法人カードローンですが、100万円以上の利用限度額で契約する場合は年8.0%~年15.0%で契約できます。
まとまった融資を借り換えするのであれば、利息削減が十分期待できます。

法人カードローンを銀行融資で借り換える方法

貸金業者と違って、銀行では法人が使えるカードローンは発行していません。
そのため、法人カードローンを銀行融資で借り換える場合は、銀行が事業者向けに展開しているビジネスローンあるいは事業融資から借り換え先を探しましょう。

銀行の融資は法人カードローンよりも低金利ですから、こちらのほうが借り換えのメリットがより感じやすいと思います。
また、銀行融資なら総量規制対象外なので、年商の3分の1を超える金額でも借り入れられるメリットもあります。

ただし、銀行で法人カードローンを借り換える場合、「証書貸付」での融資となります。
証書貸付とは、読んで字のごとく借用書付きでお金を借りることをいいます。
借用書には借り入れの目的や借り換え額、返済期間などが細かく記載されます。
そのため、銀行での融資を完済するまでは既存の法人カードローンは使えなくなると覚悟しておいてください。
既存の借入を整理する目的であれば問題ありませんが、カードローンの利用を継続したい場合は注意が必要です。

なお、証書貸付の場合は1回の契約で一度しか融資してもらえないため、追加融資はもらえません。
なので新たに融資で資金調達したくなったら別のローンを利用しなければなりません。

加えて、銀行によっては保証会社が使えずに連帯保証人が必要になる場合があります。
銀行は低金利な代わりにこうしたデメリットもあるので、ご自分の条件とよく照らし合わせてから申し込みましょう。

他社の融資を法人カードローンで借り換える方法

法人カードローンは一般的に高金利なので、一般的に借り換え融資として利用するメリットがありません。
そのため、先にご紹介した「高金利な法人カードローンを低金利な法人カードローンで借り換える」場合を除けば、法人カードローンは借り換えには利用すべきではありません。

ただし、借り換えの目的が「返済額を減らすため」ではなく「借入先を一本化するため」なのであれば、法人カードローンで借り換えるのもひとつの方法でしょう。
個人事業主向けの法人カードローンでは生活資金の資金使途が認められているカードが多いので、個人用カードローンを含めて複数のカードローンを一本化することができます。
金利面でのメリットはありませんが、カードローンを一本化することで返済金額を減らすことができ、返済の管理も楽になるメリットがあります。

法人カードローンの借り換えには担保ローンも便利

借り換えの最大の目的は金利を引き下げるという点にあります。
金利という点では無担保融資よりも担保ローンが低金利で優れています。

担保ローンといえば「不動産担保融資」がメジャーですが、担保にできるのは不動産だけではありません。
株式や有価証券、預金などを担保にできる商品もあります。
法人カードローンを複数利用していたり、高額の残高がある法人カードローンを利用していたりといった場合は、担保ローンで借り換えすると最も金利面でのメリットが大きくなります。

担保ローンは消費者金融でも一部取り扱っていますが、金利を考慮すれば銀行などの金融機関で相談するほうが良いでしょう。
銀行は取引の浅い事業者には審査が厳しいですが、担保という保全策があれば審査を通過する可能性も高くなります。

ただし、担保ローンでは借り換える際に担保設定費用がかかります。
手続きにかかる手数料を含めて、借り換えメリットがあるかどうかを検討しましょう。

まとめ

法人カードローンの借り換えにはより低金利な法人カードローンや銀行融資、担保ローンなどが便利です。
最後に、今回ご紹介した借り換えの注意点をまとめておきましょう。

  1. 借り換え時は金利の年34%減を目指す
  2. 借り換え後は早期完済を目指す
  3. 借り換え審査直前は絶対に延滞や未払いをしない
  4. 金融事故が原因で借り換えできないときは債務整理も視野に入れる

上手に借り換えをするポイントとしては、借り換えの目的をはっきりさせることです。
金利を下げる目的なのか、返済を楽にする目的なのかで借り換え融資の対象や返済計画が違ってきます。
借り換えの目的に合わせて正しい返済計画を立てましょう。

法人カードローンは借り換えするための融資としてはあまりメリットがありませんが、すでに利用している法人カードを借り換える方法はいろいろあります。
適切な借り換えをして信用力を失わないようにしましょう。

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