個人事業主の節税ポイント

フリーランスなど個人事業主になると会社員時代では関わりの薄かった税金のことを意識しなくてはなりません。

 

今までは経理部門などに任せきりだったのであれば、独立した以上は納税額が決められる確定申告の前に、自身の税金に関する知識を高めておくことが重要です。

 

支払う税金の種類の把握は当然とし、少しでも節税に繋げることができるテクニックがあるのであれば知っておいて損はありません。

 

ここでは個人事業主が支払う税金額を抑える節税ポイントについて紹介していきます。

 

 

個人事業主が支払う税金とは

まず個人事業主に関わる支払うべき税金には以下のようなものがあります。

所得税
住民税
個人事業税
消費税
印紙税

ここでは節税効果のある所得税にピックアップします。

 

所得税は事業者が手にする利益から算出されるもので、下記の計算式で算出することができます。

 

総売上−経費−各種控除=課税所得

 

あくまで売上金額に対して所得税がかかるのではなく、経費などを差し引いた所得額が課税所得となります。

 

 

所得税額について

課税所得金額

税率

195万円以下

5%

195万円超 330万円以下

10%

330万円超 695万円以下

20%

695万円超 900万円以下

23%

900万円超 1,800万円以下

33%

1,800万円超

40%

 

単純に経費計上できるものを増やし、控除が受けられるようにすれば自然と課税対象となる所得額が少なくなり、結果的に支払う所得税も少なくすることができるのです。

 

早速、節税できるポイントをみていきます。

 

定番の節税「青色申告で65万円控除」

前年の所得額に応じて納税する税金が決められるため、個人事業主は、毎年2月半ばから3月半ばにかけて白色申告または青色申告のいずれかで確定申告をする必要があります。

 

節税をするのであれば青色申告特別控除は定番となっており、10万円または65万円の控除があります。

 

この控除額の違いは、帳簿の付け方の差であり、簡易となる単式簿記なら10万円、少し複雑な複式簿記なら65万円の控除が受けられます。

控除が受けられない白色申告は誰でも手軽に手続きができますが、平成26年より帳簿付けが義務化されたことから、どうせ帳簿が必要なら青色申告(単式簿記)で控除を受ける方がお得だということです。

 

控除額が大きい青色申告の複式簿記では、65万円の控除以外にもメリットが多くあり、青色申告者の配偶者や親族を専従者(従業員)として支払った給与を全額経費に出来たり、3年の赤字繰越ができたりと青色申告には白色申告にないメリットが沢山あります。

 

会計ソフトなどを販売している弥生が公開している事業者アンケートを見てみても、事業所得300万円以下の個人事業者も半数近くは青色申告で確定申告をされているようです。

 

弥生「確定申告に関する調査」(外部HP)

 

節税ポイントは経費計上

事業主のやり方次第で大きく変わってくるのが経費の計上です。

 

例えば、500万円の売上があった場合で、経費額が異なる事例で比較してみます。
※控除額は青色申告の65万円のみにしています。

 

500万円(売上)−100万円(経費)−65万円(控除)=335万円
335万円×20%(所得税率)=670,000円(所得税)
手元に残る資金:335万円−67万円=268万円

 

500万円(売上)−150万円(経費)−65万円(控除)=285万円
285万円×10%(所得税率)=285,000円(所得税)
手元に残る資金:285万円−28.5万円=256.5万円

 

経費計上で50万円の差があるに、実際に納税後の資金には10万円程度しか差がありません。

 

つまり、本来であれば、納税していた資金も必要経費として計上すれば、手元に事業資産として残すことができる可能性もあるのです。

 

経費計上できる主な項目には以下のようなものがあります。

 

・事務所経費(家賃・電気代・水道代・光熱費など)
・備品消耗品(文房具・用紙など)
・旅費交通費(タクシー代・バス代・電車代など)
・交際費(会議費・飲食代・接待費など)
・設備費(パソコン代・周辺機器代など)

 

ざっくりした項目で紹介しましたが、各々でかかった費用を経費として計上しておけば節税効果を得られることになります。

 

また、自動車のガソリン代や駐車場代はもちろん、政治家のようにはなりますが、旅行ではなく調査研究費として事業に関するものであれば経費計上することもできます。

 

例えば施設の見学やリサーチも事業に関わる経費として認められる可能性があるのです。

 

経費としてはグレーゾーンなのが、スーツなどの衣類の経費計上です。

 

衣服は日常的に使うものなので個人利用と事業利用の線引きが難しいものがあります。

 

専用の作業服などであれば事業用途と明確に分かりますが、スーツなどではシッカリと使途目的を証明できなければ経費として計上する事は難しいと考えられます。

 

個人事業主の経費計上の科目について

 

しかし、節税を意識した経費計上をしていると、結局は所得が少なくなってしまうのです。

 

これにはデメリットが発生することになり、銀行などから融資を受ける際やローンを組む際に審査では不利な要素なります。

 

同じ1,000万円の売上があったとして、経費や控除の後、所得税を差し引いて最終的に200万円が残る人と400万円が残る人とでは随分と審査での印象も変わってきます。

 

売上を伸ばしつつ、経費計上できるものを考え、手元に残る資金も多くしなくてはならないのです。

 

収入が不安定と言われる個人事業主の節税では経費だけでなく控除も上手く合わせることが重要だと考えられます。

 

保険や共済でも節税ができる

小規模企業共済

この小規模企業共済は個人事業者向けの退職金制度のようなもので、毎月1,000円から70,000円で積み立てしていくことが可能です。

 

この掛金が所得控除と対象となるため、事業者にとっては事業をやめたり、廃業するときにの将来の生活費の備えと共に節税にも活かすことができるのです。

 

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、1年以上の事業歴があれば加入でき、取引先の倒産などの影響で共倒れしないように備える共済です。

 

月5,000円から200,000円までの掛金の幅があり、事業の規模に応じて最大800万円まで積み立てることができるので節税効果は高いと言えます。

 

半年以上の加入をしていれば、売掛金の回収が困難となった場合、最高8,000万円の共済金の貸付が受けられます。

 

他には、国民年金基金や確定拠出年金などの年金加入に加え、最近、注目を集めているふるさと納税を活用した節税方法もあります。

 

納税した掛け金が所得控除になり、地方の名産なども送られてくるメリットも受けられます。

 

経費計上の注意点

経費を計上するには支払いの履歴を残しておく必要があります。

 

お店などで現金での支払いであればレシートや領収書が必要であり、電車代などの交通費や事業で関わる方への祝い金や香典など領収書がないものは出金伝票として残すことが可能です。

 

おすすめなのが法人カードを活用した支払いです。

 

法人カードは事業者向けのクレジットカードのことであり、個人用と事業用のカードの使い分けによって支払いも分別しやすくなります。

 

今日ではネットショップで備品なども手軽に購入することも可能となりました。

 

同じ価格であっても店舗で現金で支払うよりも、ポイント還元のあるクレジットカードで支払えばよりお得に購入することもできます。

 

月々の利用明細書があるので経費として計上もやりやすくなります。

 

明確な経費計上と利用できる控除を上手くあわせて、賢い節税を心がけるようにしましょう。