個人事業主なら知っておくべき社会保険の負担額と加入条件

会社員から独立して個人事業主となった場合、開業届けをしてからは今まで自動的に給与天引きされていた社会保険を、すべて自分自身で支払うことになります。

 

いったい社会保険料はいくら支払うことになるのでしょうか?

 

また従業員を雇っている場合はどこまで事業主が負担しなくてはいけないでしょうか?

 

今回はこうした疑問に答えるため、個人事業主と社会保険に関して解説しましょう。

 

 

個人事業主の社会保険

まずは個人事業主本人に関する社会保険について解説しますが、社会保険には下記の4つがあります。

 

1.健康保険・介護保険
2.年金保険
3.労災保険
4.雇用保険

 

4の雇用保険は労働者のための保険なので、雇い主である個人事業主は加入することができません。

 

まずは個人事業主が加入可能な1〜3の社会保険について解説しましょう。

 

個人事業主の健康保険と介護保険

日本の健康保険は国民皆保険となっているため国民全員に加入義務と保険料の支払い義務があります。

 

給与所得者の場合は厚生年金ですが、個人事業主が選択できる健康保険は下記のとおりです。

 

1.国民健康保険

個人事業主にとっては最も一般的な健康保険が国民健康保険です。

 

特徴としては、保険料が前年の所得によって変化する、青色申告者のほうが白色申告者よりも負担が少ないといった点があります。

 

青色申告では最大65万円の控除が認められているので、同じ所得でも白色申告と比べて控除が大きい分、保険料が安くなるのです。

 

保険料の計算方法は各自治体によって違うので市区町村窓口に確認しておきましょう。

 

国民健康保険料は年間収入が高いほど負担額が大きくなるので、上限が設定されています。

 

東京都の場合は介護保険料を含め最大年間保険料89万円が上限となります。

 

2.会社勤め時の健康保険を継続
退職の翌日から20日以内に申請すると最長2年間継続が可能です。

 

ただし、退職まで会社が負担していた分も支払う必要があるのと、一度の未納で即健康保険組合は脱退となるので注意が必要です。

 

3.家族の健康保険(健康保険組合)の扶養者
親や配偶者がすでに健康保険に加盟していると、扶養家族として加入できる場合があります。

 

ただし年収は被保険者の1/2未満かつ130万円未満といった条件があります。

 

開業から数年間、所得が低い時期に保険料を節約するという使い方がいいでしょう。

 

4.健康保険組合への加入
職種によっては健康保険組合に加入できることもあります。

 

特殊なケースですが職種によっては探してみる価値はあります。

 

例:文芸美術国民健康保険組合、東京美容国民健康保険組合、関東信越税理士国民健康保険組合、東京都皮革産業健康保険組合

 

介護保険に関しては40歳〜64歳までは健康保険料に上乗せされて支払います。

 

65歳以上は年金から天引きされるので、どの年齢でも健康保険料を支払っていれば特に意識する必要はありません。

 

個人事業主の年金保険

日本の年金制度では個人事業主は国民年金に加入することになります。

 

アルバイトや無職であっても国民年金に加入する義務があり、第一号被保険者となります。

 

保険料は平成29年度(29年4月〜30年4月まで納付)で月額16,490円ですが、前納することで割引特典があります。

 

1年前納の場合:16,490円×12ヶ月=197,780円 → 193,730円(4,150円割引)

 

ちなみに国民年金保険料はクレジットカードで支払いが可能ですが、その場合は現金払い扱いとなり前納による割引は受けられません。

 

しかしポイント還元率が高いクレジットカードでは、割引を上回るポイントが獲得できればメリットがあります。

 

個人事業主の労災保険

労災保険は仕事中のゲガなどに対応した保険制度ですが、一般的には労働者が対象となるため経営者は加入できません。
しかし、労災保険には特別加入制度があるため、これを利用すると個人事業主でも保険の対象となります。

 

特別加入の対象(加入条件)
1.中小事業主(社長、個人事業主)とその事業に従事する人
2.一人親方その他自営業者とその事業に従事する人
3.海外派遣者

 

自営者は労災に加入できないと思っていた事業主の方は、対象になるかどうかを確認してみましょう。

 

参考HP:厚生労働省(労災保険への特別加入

 

社会保険料の経理処理

個人事業主自身の社会保険料は事業に必要な費用ではないため、経費とはなりません。

 

ただし、所得税確定申告書に控除欄に記入することで、所得税の対象とはなりません。

 

従業員の社会保険料に関して事業者の負担部分は経費として申告できます。

 

まずは従業員を雇った場合に、どのような社会保険料の負担があるのかを解説しましょう。

 

従業員を雇う場合の社会保険料負担

個人事業主であっても従業員を雇う場合は社会保険料の負担をする必要があります。

 

どのようなケースで社会保険料の負担が生じるのでしょうか?

 

従業員の厚生年金保険と健康保険

法人であれば必ず社員の厚生年金保険と健康保険への加入が義務付けられます。

 

しかし、個人事業主は従業員数5名以上の場合のみ、これらの保険の加入が義務付けられます。

 

ただし従業員4名以下でも任意加入ができ、5名以上でも任意適用業種があります。

 

・加入義務がない業種
・農林水産業
・サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
・士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
・介護保険宗教業(神社、寺等)

 

上記の業種では従業員5名以上でも加入義務がありませんが、任意加入は可能です。

 

厚生年金保険料と健康保険料の事業者負担は50%で、従業員が多いほど負担額も大きくなります。

 

従業員を雇う場合は保険料の負担額も考慮しましょう。

 

従業員の雇用保険

雇用保険に関しては従業員が1名であっても雇用保険の加入が義務付けられます。

 

従業員は正規雇用だけでなくパート・アルバイトも含み、あらゆる労働者が対象となります。

 

雇用保険料の負担割合は、年度によって変化があるので毎年確認しましょう。

 

平成29年度は前年度と比べて負担割合が引き下げられています。

 

・一般の事業での雇用保険用負担割合
・労働者負担3/1,000(前年度4/1,000)
・雇用者負担6/1,000(前年度7/1,000)

 

上記の割合は月額給与に対して提供しますが、給与にはすべての手当や賞与も含まれるので注意しましょう。

 

従業員の労災保険

労災保険も従業員が1名でも加入が義務付けられている社会保険です。

 

ちなみに「労働保険」という名称は雇用保険と労災保険の総称で、いずれも強制加入です。

 

労働保険料は雇用主の全額負担となるので、労災保険料も雇用主負担となります。

 

労災保険料率は業種によって大きく違うため、必ず確認しておきましょう。

 

参照HP:厚生労働省(労災保険率表

 

事業者負担保険料の経理処理

雇用主が負担する従業員の社会保険料は全額経費として求められています。

 

社会保険料を支払い後、給与から差し引く場合は、雇用主負担は「法定福利費」、従業員負担は「立替金」として処理します。

 

後日給与を支払ったときに給与から立替金を差し引きます。

 

反対に給与支払い後に社会保険料を支払う場合は、「社会保険料預り金」として処理します。

 

社会保険料を支払うときは雇用主負担を「法定福利費」、従業員負担は「社会保険料預り金」に振り分けます。

 

社会保険料の負担を軽くする

個人事業主は国民健康保険の加入者となりますが、国民健康保険には扶養という考え方がありません。

 

つまり国民健康保健の場合は家族の人数だけ保険料がかかることになります。

 

これに対して健康保険組合に加入すると年収130万円未満であれば扶養家族となるので、保険料の支払いは被保険者だけですみます。

 

個人事業主を続けている限り保険料負担が大きくなることは避けられないのです。

 

これに対抗するには法人化をして健康保険組合に加入する以外はありません。

 

健康保険料の節約のためだけに法人化するのは問題がありますが、法人化には他のメリットもあります。

 

青色申告では65万円の控除しか受けられませんが、法人化すれば役員報酬は給与所得控除を受けられます。

 

個人事業では経費を差し引いた金額はすべて個人の収入となりますが、65万円の控除以外は所得税の対象となります。

 

しかし、法人代表者の報酬として500万円を計上すれば、500万円には税金がかからないのです。

 

これらのことを総合的に考えて、法人化を検討してみましょう。

 

まとめ

個人事業主として独立すると今までには考えもしなかった社会保険についての基礎知識が必要になります。

 

また自分で保険の加入手続きも行なうという手間もかかり、さらに従業員を雇うと雇用主の負担も発生することになります。

 

従業員を雇う場合はこうした負担を考慮して、さらに売上に結びつくかどうかを考えて雇いましょう。

 

開業したてで売上の見通しが立たないまま、従業員を雇うということは事業失敗に結びつくこともあります。

 

事業が軌道に乗ってから従業員を雇うことを考えましょう。

 

社会保険料は税金と同じで支払い義務を免れることはできません。

 

それでも負担を軽減するためには、将来的に法人化することも考えておきましょう。