個人事業主が運転資金を確保するために

もし、あなたが会社員として勤めているサラリーマンだとしたら、個人事業主にはどういう印象がありますか?

 

何となく自由な感じがする、いつかは自分も独立したい、など色々な思いはあるでしょう。

 

ご存知かと思いますが、法人と個人事業主の大きな差として、会社が資金を調整してくれている点があります。

 

毎月支給している給与や事業費、取引先への支払いなど、関係部署に所属していれば別ですが、ほとんどの方が自ら資金調整に関わることはないと思います。

 

個人事業主の場合、それらを全て代表者となる自分自身で調整しなくてはなりません。

 

少なくても月々の固定費・変動費の支払いは必ず発生するものです。

 

主な固定費
・家賃/駐車場代
・人件費(給与)
・交通費
・電話代
・水道・光熱費

 

まず、個人事業主になる前提として、開業・創業時の初期費用も用意する必要があります。

 

サラリーマン時代に貯金して独立の計画をしている方もいるでしょうし、銀行などから融資を受けて起業する方もいます。

 

 

新規開業の費用対策

事業によって初期費用規模は様々ですが、お店や事務所を構える場合には、改装や設備の費などもかかるので思っている以上にお金が必要になると考えておくべきです。

 

また、月末になれば、会社から決まった金額が給料として振込されることもなくなるので、最低でも事業が軌道にのって安定した売上げや利益を得られるまで、例えば、半年、1年などの生活費は手元資金として貯めておいた方がいいでしょう。

 

貯金している時間や準備期間が長すぎるという場合は、金融機関からの借入でまかなうこともできます。

 

開業支援や創業支援に力を入れている金融機関としては、日本政策金融公庫(日本公庫)があります。

 

融資額に対する一定割合の自己資本を要することが条件になることもありますが、低金利で融資期間も長い特長があります。

 

基本的に、新規事業への融資に関しては、銀行などの民間金融機関は、貸し倒れリスクの心配をして審査が厳しいこともあり、消極的になりがちです。

 

なので、融資の相談をする際には、事業計画書などの必要書類をシッカリと準備して、説明することが重要になります。

 

また、信用保証協会の保証をつけたり、地域の行政と連動する制度融資もおすすめです。

 

信用保証協会と制度融資

 

運転資金がまわらなくなると廃業

個人事業主は、赤字でも3年間は繰越(繰越欠損金)することができます。

 

例えば、1年目は100万円赤字であれば所得税は0円。2年目が200万円黒字になると、1年目の100万円の損失を差し引いた100万円に対する所得税が発生します。

 

とはいえ、運転資金が足らず、赤字を続けていると廃業せざるを得なくなります。

 

また、債務整理や自己破産という手段をとられる方もいますが、金融事故の扱いとなり、信用情報に履歴が残ります。

 

信用情報機関では、5年間は事故情報が残ってしまうので、その間の、キャッシングやローンの与信取引は困難になることを理解しておくことが必要です。

 

資金調達を助けるカードローン

経営者や個人事業主向けのビジネスローンであれば、運転資金の確保もスムーズに行えます。

 

申込みから融資まで数日で借入できるスピード審査や、カードローンなので追加融資など繰り返し利用することもできます。

 

よくカードローンに手を出すと、返済が困難になって資金繰りが余計に苦しくなると言った記事をインターネット上で見かけることもあります。

 

しかし、安定した収入・運転資金が足りない場合、事業を継続させるためには、融資制度を利用して資金調達するか廃業・倒産するかの二択になります。

 

もちろん、経費の節約などは日頃から取り組んでおく事が重要です。

 

カードローンは基本的に担保・保証人なしで借りることができるので、計画的に利用することで誰にも迷惑をかけることなく資金調達ができます。

 

例えば、ビジネクストは、資金繰りに悩む経営者・個人事業主専用のカードローンとしてアイフルグループが用意した商品。

 

年会費無料で限度額1,000万円まで利用することができます。

 

また、銀行カードローンや消費者金融から借入金は法人として契約することができず、事業資金として利用することができません。

 

しかし、個人事業主(自営業者)であれば、消費者金融から借りた資金を事業費として活用することができます。

 

※申し込みページでは年率4.5%〜17.8%と表記されていますが、自営者カードローンは年率6.3%〜17.8%となります。

 

おすすめは初回30日間無利息のサービスが受けられる、自営者向けのカードローンを提供しているプロミスであり、自営者向けであることから事業性目的に活用することが可能となります。

 

最短即日で借りれる事業資金なので、プロミスなら緊急性の高い資金調達にもスムーズな対応が可能となります。

 

プロミスの自営者向けカードローン詳細

 

三井住友銀行グループのSMBCモビットでは、最大800万円までの大口融資に対応。

 

しかも、最短30分の審査時間※で、即日融資も可能です。
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

 

フットワークの軽い個人事業主だからこそ、融資までもスピーディな対応が嬉しいですね。

 

運転資金の確保は極めて重要ですが、ローンカードを使って融資が受けられるビジネスローンのメリットは非常に大きいものと考えられます。