個人事業主の融資はカードローンが便利

自分で事業を立ち上げてみたい、お店を開業したい、会社を作ることも、ひと昔前と比較すると容易になってきました。
個人事業主として開業する場合、フリーランスやサラリーマンの副業といった場合を除いてある程度の開業資金が必要となります。

 

また開業してからも仕入れや支払いなどで融資に頼らなくてはいけないことも発生します。
自営業とはいえ、代表者である以上、運転資金の確保はシッカリ考えておくことが大切です。

 

事業者にとっては手形不渡りや資金ショートは命取りとなります。事業資金の融資を行っているのは一般的に銀行や日本政策金融公庫といった金融機関です。

 

しかし一時的な資金に対応するだけであれば、カードローンも選択肢に含まれます。
今回は個人事業主に必要な資金調達先について解説します。

 

 

開業資金は金利の低い公的機関や銀行が便利

開業資金はどうしても高額になるので長期の返済が必要になります金利負担を考えると、なるべく低金利での借り入れが望ましいことになります。
その為、第一に考えるべきなのは政府系金融機関の日本政策金融公庫や銀行などの金融機関でしょう。

 

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫には創業を支援する融資制度があるので、起業する場合はまずこの制度が利用できるかを検討してみましょう。

 

政府が100%出資している日本政策金融公庫(日本公庫)なら、「新規開業資金」や「新創業融資制度」などの事業立ち上げをサポートするための支援制度に力を入れています。
無担保・無保証で借りられるものもあり、低金利、長期借入とデメリットはありません。

 

ただし、融資を受けるには、一定以上の自己資金を持っていることが条件にあります。
例えば、新創業融資制度であれば、創業時にかかる創業資金総額の1/10以上の自己資金があることが条件となります。
これから本気で取り組む事業だからこそ、当然、準備はシッカリしておくべきですよね。

 

■新規開業資金
以下の条件に当てはまる場合は7,200万円(内運転資金4,800万円)を限度として、据え置き期間2年で設備資金最長20年、運転資金最長7年で借り入れができます。
金利は基準金利が適用されます(担保提供で年1.16%、保証人付きで年1.81%:2016年10月19日現在)。
基本的には担保もしくは保証人が必要となります。

 

  • 現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める場合は、その企業への勤務年数6年以上、または同業種での勤務歴通算6年以上ある場合
  • 大学などで習得した技術と同じ業種で2年以上の勤務歴があり、その業種関連で開業する場合
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

 

■新創業融資制度
無担保・無保証人で融資が受けられる制度です。創業の定義は新規開業だけでなく税務申告が2期未満の場合も含まれます。

 

この制度は単独で適用されるのではなく、ほかの融資制度を利用する場合に無担保・無保証人で融資を受けられるようにした特別措置となります。
3,000万円以下の融資金額で一定の条件を満たすと適用されます。

 

■日本政策金融公庫のメリット・デメリット
日本政策金融公庫のメリットとしては金利低いという点と、無担保・無保証人で借り入れができる可能性がある点です。
これは開業時の負担をなるべく抑えたい事業主にとっては大きなメリットです。しかもある程度大きな金額の融資が期待できます。

 

デメリットとしては融資条件が多いことや申込から融資実行まで約1ヶ月はかかる点です。事業開始後の資金調達先としては即効性がないので緊急の場合には不適です。

 

■銀行融資のメリット・デメリット

不動産といった担保物件がある場合は銀行融資が便利です。担保提供ができれば年1%未満の金利での貸付も可能です(2016年10月現在)。

 

運転資金として借り入れする場合は抵当権ではなく根抵当権を設定するという方法もあります。抵当権を設定して借り入れするのは、一度限りの融資実行に限られます。

 

根抵当権はクレジットカードのような借り入れができます。
つまり根抵当権で設定した極度額(利用枠)の範囲内で何度でも借り入れができるのです。借り入れのたびに抵当権を設定する必要もなく、繰り返し事業資金の借り入れが可能です。

 

担保となるのは不動産だけではありません。株式などの債権や売掛債権、預金といった現金を担保にすることもできます。
債権には質権を設定しますが、根抵当権のような根質権の設定も可能で、繰り返し借り入れをするときは便利です。銀行の審査担当者に相談してみましょう。

 

銀行借入のデメリットとしては、無担保の場合、第三者の保証人を要求される点です。
高額融資の連帯保証人を探すのは困難なので、信用保証協会などの利用をすることになりますが、金利とは別に保証料がかかるので低金利のメリットが薄れてしまいます。

 

また銀行は実績を重視するので新規事業の場合は事業計画書をしっかり作成して、銀行担当者との打ち合わせなども必要となります。
その為何度も窓口に足を運ぶ事になり、時間的なデメリットがあります。

 

>> 銀行融資を有利にする信用保証協会の保証

 

事業に必要な資金

中小企業経営者や自営業者、大企業を問わず事業を展開する上で必要な資金には設備資金と運転資金があります。
それぞれ事業には欠かせない資金ですが、どのような特徴があるのか解説していきます。

 

設備資金は一時的に発生する資金

事業で必要な設備には業種によって違いがありますが、一般的には車両や事業をする上で必要な機器やパソコン、デスク、椅子といった事務用品、事務所や店舗を借りるための不動産の初期費用などがあります。

 

これらの設備費用は一度支払うと一定期間は支払う必要がないものです。
しかし車両のように事故や故障などで新たに購入し直すといった、突発的に設備資金として必要になることもあります。

 

運転資金は継続的に必要な資金

運転資金は事業を継続していく上で必要な資金で、商品の仕入れ、人件費、地代家賃や消耗品などのことです。
これはランニングコストとも呼ばれていて、運転資金がショートすると事業自体の経営がうまくいかなくなるので常に意識しておかなければいけない資金です。

 

設備資金にしても運転資金にしても自己資金が不足すれば、借り入れをするということも考える必要があります。
運転資金のショートはある程度は予測がつくので、将来的に資金ショートになりそうだと思ったら、早めに低金利の融資を受ける準備をする必要があります。

 

しかし、突発的に発生した設備資金を補うにはあまり時間をかけずに早急な対応が必要です。
この場合、審査に時間がかかる日本政策金融公庫や銀行に融資申し込みをしていては資金調達が間に合わないこともあります。
そんなときに便利なのがカードローンですが、カードローンについてはあまり良いイメージを持たない経営者の方も多いでしょう。
しかし、カードローンは短期間で利用するには便利な金融商品です。

 

カードローンのメリットと注意点

カードローンは消費者金融業者が発行するものだけではありません。銀行や信販会社など大手金融グループなどもカードローンを発行しています。
一般的には個人消費に掴み地が限定されていますが、中には事業者向けのカードローンを発行している業者もあります。
この事業者向けカードローンの活用方法をご紹介しましょう。

 

事業資金に利用できるカードローン

一般向けカードローンはフリーローンと呼ばれ資金使途は自由ですが、会社経営者や個人事業主が事業資金として利用することはできません。

 

銀行カードローンはほとんどフリーローンですが銀行ビジネスローンのように、資金使途が事業資金向けのものもあります。
融資の商品説明に必ず資金使途が記載してあるのでそれを確認してから申し込みしましょう。

 

また申込の主体が法人限定の場合もあるので、個人事業主の場合は申込対象者もよく確認する必要があります。
銀行が取り扱うビジネスローンはカードローン方式ではないケースが多いので、繰り返し利用できないことが多いので注意しましょう。
もちろんおまとめローンで有名な東京スター銀行のように「スタービジネスカードローン」のような商品もあるので、事前によく確かめましょう。

 

カードローンのメリット

貸金業法の対象となる貸金業者には年収の1/3までの貸付制限がありますが、事業資金の場合は規制の対象外です。
また銀行はもともと貸金業法の対象外なので、規制を受けることはありません。その為カードローンの利用枠もかなり高額な設定になっています。
決して低金利とはいえませんがカード利用枠が大きいほど設定金利も低くなるしくみです。また審査期間も短いというメリットが有り、緊急の場合でも対応が可能です。

 

■ビジネス向けカードローンで必要な書類

  • 本人確認資料(運転免許証、パスポートなど)
  • 決算書または確定申告書1〜2期分、カードローンによってはこれらの書類が不要で経営状況申告書の記載で良いことがある

 

上記のように提出書類が少ないので、カードローン審査時間も短縮されカード発行までは数日から1週間程度となります。

 

カードローン利用の注意点

カードローンを利用する場合は必要最小限の金額を短期間で返済するということが必要です。金利は決して低くありません。
最大で年18%近い金利のケースもあるので、カードローンを選ぶときも必ず金利は確認しましょう。

 

特に消費者金融ビジネスローンの場合は、審査基準は低い分高金利なので気をつけましょう。
カードローンでの借入はあくまで一時的な資金ショートに限っておきましょう。リボ払いなどで長期返済をすると金利負担が高くなるので、むしろ経営を悪化させることにもなるからです。

 

個人事業主をサポートするビジネスローン

個人事業主に限らず、会社設立してして間もない企業では、自己資本が少ないのは当たり前です。

 

特に個人事業主に関しては、自分自身が働き続けなければ収入が止まってしまいます。

 

また、働き続けていても外的要因の影響を受ける場合もありますね。

 

例えば、取引先や借入先など資金が常に流動する中で、入金と支払いタイミングのズレから一時的に手元にお金が残らないことも全然ありえる訳です。

 

そんな時に支払い期日が迫ってくると・・・もうどうにもなりませんよね。

 

そこで、オススメなのが事業者向けのビジネスローンの活用です。

 

 

一般向けカードローンでは、資金使途を自由としながらも事業性資金として利用することはできません。

 

しかし、法人の経営者や個人事業主でも利用できるビジネスローンからの借入であれば、事業性資金として活用することができるのです。

 

何よりも、なにが一番助かるかと言えば、融資までの圧倒的なスピードがあげられます。

 

政府系金融機関や銀行など民間金融機関からの融資であれば、数週間から1ヶ月以上かかることも少なくはありません。

 

個人事業主や中小企業など早く借りたくても融資が間に合わないことも考えられます。

 

法人・個人事業主向けのローン

ビジネクスト

もう一つのおすすめのビジネスローンのビジネクストは、限度額1,000万円まで借りることができるビジネスローンです。

 

金利面では、オリックスVIPローンカード BUSINESSに劣るものの、高い限度額と申込から数日で融資を受けることができるスピードは、個人事業主にも法人の経営者でも大きなメリットです。
※法人の場合、代表者が連帯保証人になります

>> ビジネクストの詳細

 

個人事業主なら消費者金融

もはや、急ぎの融資には、必要不可欠とも言える消費者金融のカードローンです。

 

 

プロミスが提供する自営者カードローンでは、初めての利用なら30日間無利息で借りられるサービスがあり、何よりも最短で即日融資が受けられる点が魅力です。

 

プロミスなら独自のポイントサービスで貯めたポイントを活用すれば、無利息期間として活用することができます。

 

・本人確認書類(運転免許証や健康保険証)
・収入証明書(前年分の確定申告書、青色申告決算書or収支内訳書)
・事業証明書(営業許可証、納品書、発注書など)

 

大手消費者金融の強味であるスピード対応で、即日融資も可能です。

 

個人向けの商品であることから法人名義では利用することができませんが、個人事業主・自営業者の方であれば審査の上で契約することができます。

 

もちろん、借りたお金は、自営者の生活資金だけでなく、事業費としても活用することができます。

 

>> プロミスの自営者カードローンの詳細

 

ただし、圧倒的なスピード融資の代償として、他の金融機関と金利比較すると高く設定されている点が消費者金融のデメリット。

 

返済期間が長く、利用可能枠であれば何度でも繰り返し利用できるメリットもありますが、金利を抑えるためにも、ゆとり資金がある内は追加返済することが望ましいと言えるでしょう。

 

ビジネスローンや消費者金融のローンカードは、個人事業主の資金調達をサポートする便利なものです。

 

計画的な利用は前提となりますが、1枚ローンカードがあるだけで、予期せぬ事態、また、ビジネスチャンスにも早期対応ができるようになるのでオススメです。

 

まとめ

事業を行う上で金融機関からの借入はどうしても必要になります。すべて自己資金で経営できるケースは少ないでしょう。

 

しかし借入はその資金の使いみちや必要性を十分考慮した上で、適切な借入先を選ぶ必要があります。また低金利にこだわりすぎて、資金調達が間に合わないとすると本末転倒となっていまいます。
高倫理は短期で返済し、低金利は長期返済で利用するといった臨機応変さも必要です。
今までカードローンは借入の対象と考えていなかった方も一度検討してみてはいかがでしょうか。