固定電話のない自営業の在籍確認とは

個人事業主として仕事をされている方でも法人向け・事業者向けのカードローンで資金調達しようとすると必ず審査をクリアしなくてはなりません。

 

その審査の過程で今回ポイントとするのが在籍確認です。

 

本来、在籍確認は個人向けカードローンの審査などで行われるもので、申込者が申告した会社(勤務先)に本当に所属しているかを確認する審査の一つです。

 

一方、自営業となると自身で事業をしている立場なので「在籍」という表現は少し異なるかも知れません。

 

しかし、自営者であってもカードローンを利用すると在籍確認は必ず行われます。

 

ここでは自営者の在籍確認について詳しく紹介してきます。

 

 

個人と自営者での在籍確認の違い

クラウドソーシングなどの普及でインターネットから仕事を請け負うフリーランス・個人事業主も年々増加してきました。

 

昨今では自宅の一室でパソコンとインターネット環境があれば仕事ができる時代になっており、取引先の業者が多い販売業などは別ですが、例えば、フリーライターなどの職種では電話の活用機会もほとんどないのが現状です。

 

一般家庭でも同じようにスマートフォンのみしか持たない家庭もあるぐらいです。

 

ただし、カードローンの審査のおいては原則、固定番号への在籍確認がベースとなります。

 

おそらく固定電話であればカンタンに解約などができないということもあり、事業実態の証明としても大きな判断材料となるからと考えられます。

 

美容院や飲食店などの店舗を経営している自営者であれば固定電話を引いていることも多く、特に心配する必要もないかもしれません。

 

しかし、自宅で仕事をしている自営者は【自宅=職場】となることも多く、固定番号をひいていない可能性も高いのです。

 

在籍確認では事業実態・収入面をチェック

カードローンの利用において在籍確認は必ずある審査と考えておかなくてはなりません。

 

それだけ事業実態の確認、しいては安定した収入が見込めるかどうかがいかに大きな審査要素であるかということが考えられます。

 

特に自身の働きが売り上げに直結する自営者であれば、なおさら重要度が高くなります。

 

通常ではカードローン申込時の必要書類としては大きく分けて以下の二種類があります。

 

・本人確認書類
・収入証明書類

 

個人向けカードローンの代表的なものとしては、消費者金融と銀行カードローンに分けることができます。

 

消費者金融などの貸金業者は貸金業法という法律によって、借入額50万円を超える契約、または複数社から合計100万円を超える借入になる場合に収入証明書類の提出が義務付けされています。

 

一方の銀行カードローンは貸金業法でなく銀行法が適用されるので、収入証明書類の提出条件は銀行によって個々で設定されています。

 

ただ、いずれにせよ自営者がカードローンに申し込みする際には、確定申告書・納税証明書などの収入証明書類の提出を必須とするところもあります。

 

例えば、楽天銀行カードローンでは会社員などの個人での申し込みでは限度額300万円以下の契約であれば収入証明書類は必要ありません。

 

しかし、自営者として楽天銀行カードローンに申し込みするとなると契約金額に限らず収入証明書類の提出が必須となります。

 

このようにカードローン会社では個人申し込みに比べて自営者に対しては、少し厳しく審査をしている傾向が結果としてあります。

 

ビジネスローン利用における必要書類とは

 

事業実態を証明するための書類提出がおすすめ

在籍確認には事業実態の確認としての役割がありますが、自営業として事業運営に関する書類を提出することをおすすめします。

 

例えば、会社員的にいうと就労証明書や社員証のようなイメージのものです。

 

SMBCコンシューマーファイナンスが自営者向けに発行しているプロミス自営者カードローンでも、本人確認書類・収入証明書類のほかにも事業実態を証明する資料提出が必要になります。

 

主には営業許可証(有効期限内のもの)がありますが、ほかにも取引に使う発注書や領収書などを提出することで営業状態であることを証明することができます。

 

また屋号をつけて事業をしているのであれば、取引に使う領収書などにも屋号が含まれているとなおさら事業の信憑性が高まるのではと考えられます。

 

すでに自営業を開業している場合であれば、今すぐカードローンでの資金調達が必要でなくても、最新の確定申告書などの収入証明書類は常に手元に一枚おいておくことをおすすめします。

 

いざカードローンに申し込みとなった時でも書類準備に時間がかかっては時間ロスです。

 

スムーズに融資を受けられるように事前に準備できる書類は備えておくとよいでしょう。

 

固定電話がない自営者も借りれるカードローン

提出書類なども重要な審査要素とはいえ、在籍確認はやはり避けては通れません。

 

前述にもあるように在籍確認の連絡は固定電話にかけることを前提とされていますが、固定電話を持たない自営者の方でも借りられる可能性は十分にあります。

 

それは個人または事業用に活用している携帯電話の電話番号で申請することです。

 

少し前までは固定電話を持っていることは一つのステータスだったのかも知れません。

 

しかし、インターネットやスマートフォンの普及から固定電話番号の所有数が減っていることは、カードローン会社としても当然ながら理解しています。

 

そのため固定電話を持たない自営者に対しては携帯電話への在籍確認で審査を進めてもらえることがあるのです。

 

例えば、アコムやSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)であれば、自営業でも申し込みすることができ、固定電話がない場合であっても携帯電話への電話連絡で審査を進めてもらうことができます。

 

上記で自営業者である以上は収入証明書類の提出が必須となる楽天銀行カードローンでは、在籍確認においても固定電話がなければ申し込みができない仕様になっています。

 

 

これは申し込みフォームをみてもらうと一番分かりやすいのですが、楽天銀行カードローンでは勤務先の連絡先としては固定番号のみ入力が可能となっているのです。

 

またオリックス銀行カードローンも勤務先電話番号としては固定番号が必須となっていることから携帯電話の番号では申し込みができません。

 

 

銀行カードローンにおいては審査基準の高さからも固定電話をもたない自営者は使えないことも多いので要確認です。

 

プロミス自営者カードローンなら携帯電話もOK

法人向け・事業者向けカードローンでは事業資金として活用することもできるのでぜひ一枚は持っておきたいところ。

 

ここでは在籍確認を携帯電話で済ませることができる「プロミス自営者カードローン」をおすすめします。

 

三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンスが提供する自営者向けのカードローンですが、提出書類として事業実態を証明する資料を提出できれば携帯電話で在籍確認を行ってもらえます。

 

また、自己資本に余裕がない自営者の資金調達は借入までのスピードも大きな要素となります。

 

しかし、プロミス自営者カードローンなら最短で申し込みした当日中に借りることができる上、全国1,000台以上を誇る自動契約機で契約手続きをすることで誰にも知られずに借入することができます。

 

初回利用であれば30日間の無利息期間もあるので、在籍確認が不安な方だけでなく、返済負担を軽減したい方もぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。