事業性資金としても使えるモビット

モビットは、三井住友銀行グループの大手消費者金融。モビットは個人はもちろん、個人事業主でも利用できる消費者金融のカードローン商品です。

 

モビットカードローンを発行する他、一部の地方銀行が発行するカードローンの保証業務も取り扱っています。

 

モビットカードローンの特長は資金使途が自由なので、ビジネスローンとして事業資金にも使えるという点にあります。

 

今回は事業資金調達方法としてのモビットカードローンをご紹介しましょう。

 

 

モビットの特長

モビットのカードローンにはどのような特長があるでしょうか?
まずはカードローンの概要からご紹介しましょう。

 

モビットカードローンの商品概要

 

・申し込み資格:年齢満20歳〜69歳の安定した定期収入のある方
・実質年率:3%〜18%
・利用限度額:1万円〜800万円
・返済方式:借入後残高スライド元利定額返済方式
・返済方法:ATM返済、振込返済ならびに口座振替
・返済回数:最長108回
・返済日:毎月5日、15日、25日、末日から選択
・担保・保証人不要

 

申し込みは個人であれば自営業者や会社経営者も対象となっています。
利用目的に関しては用途に制限がないので、事業性資金に使用することは禁じられていません。

 

モビットの金利は最低で年3%と銀行カードローン並の低金利となりますが、これはカード利用枠800万円に適用されるので、かなりの高年収でなければ適用されません。
事業資金として利用する場合は、短期間で返済し金利負担を少なくする必要があります。

 

WEB完結の申し込みが可能

モビットカードローンは下記の条件を満たしていれば、WEBだけで申し込みを完結することができます。

 

・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行の金融機関に口座を持っている
・社会保険証・組合保険証を持っている

 

上記条件を満たしていると申し込みはWEBでできる他、電話や書類の郵送なども不要で、融資実行もWEBで可能です。

 

契約書類も電子化してローンカードもカードレスとなるため郵送は一切なく、融資金は銀行口座への振込となります。

 

条件に満たない場合はWEB申し込み後、書類の郵送の手続きが必要となります。

 

その他の申込方法

WEBを利用した申し込み以外にも以下の申込方法があります。

 

・ケータイ・スマートフォン
・郵便
・電話
・ローン申込書機

 

ケータイ・スマートフォンはWEBと同じやり方で申し込みができます。

 

郵送の場合は三井住友銀行などに備え付けてある申込書に記入して郵送します。

 

電話で申込む場合はフリーコール(0120-03-5000)に電話すると約30分で審査結果がわかります。

 

ローン申込機が近くにある場合は、最短5分でカードの発行も可能なので便利です。
ただし、実際にカードが使えるのは必要書類を送付してからになります。

 

参考:モビット「ローン申込機検索

 

申し込みに必要な書類

モビットカードローンに必要な書類は一般的なカードローンと同じです。

 

基本的には本人確認書類として運転免許証や健康保険証、パスポートなどの写しは必ず必要になります。

 

また、希望借入額が50万円を超える場合は、収入証明書も必要となる場合があります。
その場合は源泉徴収票・確定申告書・所得証明書の写しが必要です。

 

また個人事業主の場合は公式ページでダウンロードできる「営業状況確認のお願い」が必要になることがあります。

 

モビットカードローン審査

モビットは銀行系と言っても基本的には消費者金融会社なので、審査は他の消費者金融会社と変わりません。

 

銀行融資と比べると審査は通りやすいのは事実ですが、貸金業法の総量規制の対象となります。

 

つまり年収の1/3が貸付限度となるので、あまり大きな利用枠は期待できません。

 

事業資金に関しては総量規制対象外となりますが、モビットカードローンは資金使途が自由というだけで、あくまで消費者向けのカードローンです。

 

ビジネスカードローンという名称で資金使途を事業資金に限っていない限り、総量規制対象外にはなりません。

 

モビットカードローンではスコアリングシステムを採用しているので、審査結果も早くWEBで申し込みをすると簡易審査結果がすぐ表示されます。

 

また、パート・アルバイトでも申し込み可能な点からも、審査は厳しくないことがわかります。

 

最初は希望額に満たないカード利用枠となる可能性は高いですが、利用を重ねて実績を積めば増枠の可能性もあります。

 

モビットカードローン利用枠の目安

総量規制の対象となるので、単純に年収から最大利用可能枠が算出できます。
年収の1/3から他社の融資借入残高を差し引いた金額が、カード利用枠の最大値となります。

 

例えば年収500万円で、他社残高が100万円ある場合は約130万円が利用枠の限度となります。

 

他社残高には銀行融資や公的機関等の事業融資残高、住宅ローンやオートローン残高は含まれません。
個人利用している融資やキャッシング枠、カードローン枠が対象です。

 

モビットカードローンのメリット

それではモビットカードローンを事業資金に利用するときのメリットをご紹介しましょう。

 

審査結果が速い

申込方法によって融資実行までの期間は異なりますが、審査結果に関してはそれほど長くかかることはありません。
WEBやケータイ・スマートフォンの場合は最短30分で審査結果がわかります。

 

特にWEB完結申し込みの場合はカードの発送もないカードレスでの利用となるので、審査結果がわかりしだいすぐに融資申し込みが可能です。

 

最高800万円までの融資額

個人向けカードローンとしては最大の800万円までの融資枠が可能となっています。

 

しかし、現実的には年収が2,400万円以上なければ最大カード利用枠は難しいでしょう。

 

それでも自分の年収から利用枠を推測することは簡単なので、短期で少額のつなぎ資金に利用するには最適です。

 

長期で高額な事業資金は日本政策金融公庫等の公的融資や銀行融資を利用しましょう。

 

カードローンはあくまでも緊急時の事業資金での利用にとどめることが大切です。

 

モビットカードローンのデメリット

モビットカードローンに限らず事業資金としてカードローンを利用する場合には注意が必要です。

 

総量規制に注意

モビットカードローンは事業資金に使うことはできますが、総量規制の対象であることは忘れないようにしましょう。

 

最大でも年収の1/3しか利用できないので、他の個人カードローン等総量規制の対象となる利用は控えましょう。

 

総量規制がある限り、カードローンを何枚作っても利用できる金額が増えることはありません。

 

むしろモビットカードローン1枚を利用して信用を積み重ねてカード利用枠を増やすことが、低金利で利用できるため有利となります。

 

高金利に注意

モビットカードローンは個人向けのカードローンなので、金利は高いことを認識しましょう。

 

最低金利は3%ですが、金利の適用はカード利用枠によって決まるので、それほど低金利で利用することはできません。
そのため金利負担を少なくする方策が必要です。

 

返済方式はリボ払いが原則ですが、もちろん一括で返済することは可能です。

 

モビットは長期に返済するのではなく極力短期間で返済することを基本として利用しましょう。

 

まとめ

中小企業経営者や個人事業主は事業資金調達方法として利用できる手段は全て使いこなせるようになりましょう。

 

融資制度だけではなくファクタリング助成金・補助金クラウドファウンディングなども使いこなせれば事業の運営はかなり楽になるでしょう。

 

その中でもカードローンは緊急時には欠かせないツールの一つとなります。

 

モビットカードローンは銀行系消費者金融として安心できる調達方法なので、資金調達手段の一つとして活用しましょう。