中小企業も無担保ローンは利用できる!詳細を徹底紹介

中小企業の事業資金調達方法はいろいろありますが、最も一般的な方法は金融機関からの融資ではないでしょうか?
しかし、不動産などの担保がある場合は別ですが、無担保、保証人なしで融資を受けようとすると銀行などの金融機関では難しい場合もあります。
無担保融資と言えば消費者金融が思い浮かびますが、中小企業の事業資金調達先として、はたして適切なのでしょうか?
今回は中小企業の資金調達先としての無担保ローンを徹底的に検証してみましょう。

無担保ローンの選び方

一言で事業資金といっても設備資金や運転資金、つなぎ資金などもあり、それぞれ資金調達先にも適正があります。

まずは資金使途によって適切な無担保ローンを考えてみましょう。

長期返済が必要な資金は低金利ローンを選ぶ

創業資金や設備資金は高額になることが多いので、長期返済を前提に考える必要があります。

しかし、中小企業に対して、低金利で高額融資を実施する金融機関はあるのでしょうか?

一般的な銀行では、よほど取引期間が長く実績を積み重ねてきた中小企業でなければ、無担保で低金利の貸付は不可能でしょう。

そんな場合に利用を検討するのが「日本政策金融公庫(通称:日本公庫)」です。
日本政策金融公庫は中小企業向けに事業資金を低金利で提供するために設立された公的機関。
年2%台の固定金利で無担保かつ保証人なしで事業融資を実行できるのは、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資しかありません。
電話による相談も受付ているので、まずはそこで相談してみてはいかがでしょうか。

もちろんメリットばかりではなく、デメリットもあります。
その1つに日本政策金融公庫は何度も利用するのに向いていないというのが挙げられます。

無担保融資には証書貸付方式とカードローン方式がありますが、日本政策金融公庫は融資を受けるたびに契約書を作成する証書貸付方式です。

これは特殊な貸付方式ではなく、カードローンが普及するまでは融資はすべて証書貸付でした。
証書貸付で複数の利用を同時にすると、毎月の返済金額も大きくなるので、返済が困難になる可能性が高くなります。

なお、日本政策金融公庫には創業融資制度もあります。創業時に高額な設備投資が必要な場合などに利用してみてはいかがでしょうか。

消費者金融のメリットは繰り返し使えるところ

何度も利用する運転資金やつなぎ資金に最適なのが消費者金融が便利です。
消費者金融というと「金利が高い」というイメージがあるのではないでしょうか。

確かに日本公庫や銀行などと比較すると、標準金利が18.0%あることから高いと感じるのはむりもありません。

ところが、消費者金融の無担保ローンは、担保と保証人なしで利用できることに加え、日本公庫や銀行と比較して融資スピードが圧倒的にはやいというメリットがあります。
事業性資金は投入するタイミングも大切になってくるので、すばやく調達できるので商機を逃さずに済むのではないでしょうか。

また、限度内であれば繰り返し利用できるというのもポイント。もちろん経営の健全化という観点からすると、何度も頼らないとならないというのは考えどころではあるものの、業務が成長する過程では必要になってくることも度々あることと思います。
懐刀というわけではありませんが、もしもに備えることも大切ではないでしょうか。

消費者金融の事業資金融資

消費者金融という名称からも、消費者金融の融資対象は個人の消費者というイメージがあります。

実際、消費者を対象とした小口の融資額がメインですが、消費者金融業者の中には事業者向け融資商品を提供している業者もあります。

その中でも代表的な消費者金融として「ビジネクスト」があります。

ビジネクストは大手消費者金融のアイフルグループの一員で、消費者金融業者としてはめずらしく事業者向けの金融商品やサービスの提供に特化しています。

中小企業が無担保ローンを借りる手順

個人で消費者金融を利用したことがある経営者でも、法人や事業者としては経験がないことが多いのではないでしょうか。ここでは法人が利用するときのポイントを紹介します。

適切な事業資金に利用する

消費者金融を利用して事業資金を調達する場合、高額な設備投資など長期返済となるケースで利用するのは避けましょう。

消費者金融のメリットであるスピード審査やスピード融資を生かして、緊急なつなぎ資金や運転資金の調達に利用するのがポイントです。適切な事業資金であることを確認したら、次は適切な消費者金融の融資商品を選択しましょう。

ビジネクストを例にすると、「事業者ローン」を取り扱っていますが、さらに「ビジネスローン」と「カードローン」の2つがあります。

この2つの違いは証書貸付方式とカードローン方式の違いであって、それ以外は大きな違いはありません。

つまり1回だけの融資で十分であれば証書貸付方式を選び、何度も繰り返し利用したいのであればカードローン方式を選択するということです。

また、法人では申込できない法人代表者や個人事業主向けの事業者ローンもあるので注意しましょう。

なお、ビジネクストではどちらのビジネスローンも法人の申込が可能です。

事業者向け無担保ローン申込の流れ

消費者金融の申込方法は個人融資ではインターネット申込が主流となっていますが、事業者向けローンでも、全国どこからでも申込ができるネット申込が主流です。

日本政策金融公庫や銀行融資と比べて手軽に申込ができ、審査は最短即日でおこなわれるので、契約までが非常にスピーディーにおこなわれます。
ここではビジネクストの申込の流れを例に紹介します。
ビジネクスト

ビジネクストのネット申込の流れ
 1.公式ページの申込フォーマットに必要事項に登録後送信
 2.申込内容をもとに仮審査を行い結果報告
 3.必要書類をメールに添付、郵送、FAXなどでビジネクストに送付
 4.本審査を行い結果報告
 5.契約後融資を実行

日本公庫などの政府系金融機関や、銀行をはじめとする民間金融機関の融資では「創業計画書」や「事業計画書」など、さまざまな必要書類を提出しないといけません。
消費者金融の場合、業者によっても違いはありますが提出書類は金融機関に比べると少なく準備する時間もそれほどかかりません。

ビジネクストの必要書類
・代表者本人を確認する書類
・決算書
 ※その他必要に応じた書類

代表者の本人確認書類が必要なのは、法人申込は代表者を連帯保証人とするのが原則。
ビジネクストの場合は設立1年以上の法人が申し込み対象となるので、少なくても1期分の決算書の提出が必要になります。

決算書を何期分提出するかは消費者金融によって違いがあるので、事前に確認してください。

余談ですが個人事業主の場合、第三者保証人は不要。ビジネクストではフリーランスや自営業者でも申し込めるので、「法人化していないけど事業資金を調達したい」といった相談にものってくれることでしょう。

事業者向け無担保ローンの融資審査内容

ビジネクストはビジネスローンといっても、消費者金融が提供している金融商品です。ビジネクストの特徴でもある「スピード審査」は、消費者金融で培われた業務内容が最大限に発揮されているポイントです。

ビジネクストの審査はスコアリングシステムを採用

消費者金融の融資審査では「スコアリングシステム」が導入されています。

これは審査項目を細かく点数化して合計のポイント数で審査通過の可否を決定するしくみです。

審査項目を数値化するとコンピューターで、すばやく審査結果を導き出すことができ、審査スピードのアップにつなげているのです。

同時に提出書類が少ないことで、申込した当日でも融資実行が可能となります。

しかし、同じスコアリングシステムを利用しているからといって、すべての消費者金融の審査基準が同じではありません。各社で審査基準に違いがあるため、一社に申込して審査を通過しなかった場合も諦める必要はないのです。

たとえば、ビジネクストでは赤字決算があっても、その内容次第によっては審査を通過する可能性もあるからです。

だからといって複数の金融機関で何度も申込みをしては審査が厳しくなることも。まずは「赤字決算」についてどういったスタンスで審査しているかを見極め、未来への可能性もしっかりと見てくれる金融機関に申込むのがおすすめです。

消費者金融の法人審査

金融機関の法人審査では過去の決算書を2期か3期分チェックし、将来については事業計画書などで確認するという審査の仕方が一般的です。

消費者金融のビジネスローンでも法人の経営内容は審査対象ですが、どちらかと言うと決算内容よりも代表者の返済能力を重視します。

なお、決算書1期分では返済能力は判断できないため、少なくとも23期分の決算書の提出が必要です。

ちなみに法人代表者にローンやクレジット利用の実績があって、十分な返済能力があると判断されれば、法人としても審査を通過する可能性が高まります。

このような理由から代表者個人を連帯保証人にしているのです。つまり、設立1年や赤字でも審査を通過する可能性があるのは、法人とともに代表者個人の信用力を重視しているからです。

まとめ

消費者金融を事業性融資として利用する場合は、消費者金融の融資限度額はそれほど大きくないので、事業拡大をしたいときに必要な設備投資資金の融資には向いていません。

また、融資金利の高さを考えても長期返済の融資にも向いていませんが、それでも消費者金融を利用する価値は十分あります。

中小企業経営者としては、金利を考慮して低利融資を利用するのはもちろんですが、タイミングを逃さずに資金を調達することも重要です。

消費者金融の融資実行の速さを生かして、利息負担も軽減すれば資金調達先の幅が広がります。

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