プロパー融資のメリットとデメリット

中小企業経営者の中には銀行融資を事業資金調達方法のひとつにしているケースも多いでしょう。

 

しかし銀行融資といっても、さまざまな融資商品があり、その中のひとつにプロパー融資があります。
プロパー融資はどのような融資なのでしょうか?

 

今回はプロパー融資の意味と、そのメリット・デメリットについて解説しましょう。

 

 

プロパー融資とは?

まずは銀行のプロパー融資とは何かということから解説しましょう。

 

銀行融資の種類

同じ銀行から借入する融資にもいくつか種類があります。
プロパー融資もそのひとつですが、直接銀行が審査して銀行の資金で貸付を行なう融資をプロパー融資と呼びます。

 

銀行ではプロパー融資以外にも、信用保証協会付きの融資や制度融資の窓口にもなっています。

 

信用保証協会付きの場合、融資金額の80%は保証されていて審査も銀行だけでなく信用保証協会も行ないます。

 

信用保証協会は第三者保証人と同じなので、万一延滞となった場合でも80%はリスク回避できるので銀行の審査はそれほど厳しくありません。

 

プロパー融資と保証付融資の違い

 

プロパー融資の意味

プロパー(proper)には「適切な」という意味の他に「正式な」という意味もあります。
つまりプロパー融資は銀行の正式な融資制度で、ほかの金融機関と関わらず銀行だけで審査・実行をする融資商品です。

 

プロパー融資は回収リスクも銀行だけで負うため、審査基準は高く簡単には審査を通過することはできません。

 

中小企業ではプロパー融資の審査を受けることも難しく、審査を通過すれば信用力があるという評価を受けることにもなります。

 

プロパー融資の審査

プロパー融資の審査では格付が重要となります。
格付は企業を10段階以上に分類したもので、正常先として区分されている1〜6の格付けでなければ審査を受けることもできません。

 

格付は主に決算書の内容によって区分され、赤字決算や債務超過ではプロパー融資の審査は通過しません。

 

プロパー融資を受けるためには長期間銀行と取引を重ねて実績を作ったり、良好な決算内容を続けるといったことが必要です。

 

はじめて取引をしてプロパー融資を受けるということは不可能なので、まずは当座預金の口座開設ができるくらいの信用力をつけましょう。

 

プロパー融資のメリット

審査を通過するのは難しいプロパー融資ですが、大きなメリットがあるのも事実です。
プロパー融資のメリットを紹介しましょう。

 

低金利で借りられる

プロパー融資のメリットとしては低金利の貸付を受けられる、大口融資を受けられるという点です。

 

信用保証協会の保証付きではないので保証料がかからないという点もありますが、貸付金利そのものが優遇されます。

 

銀行側では厳しい審査を直接行なっているので、低金利でもリスクは少ないと判断できるためです。

 

また、保証協会付き融資の場合、会社の規模が大きくなったときは融資の上限額があります。

 

プロパー融資の場合は一律の上限はないので高額融資が可能になるのです。

 

さらに不動産などを担保提供できれば低金利の融資を受けることができます。

 

即日融資が可能

一般的に格付の低い企業に対する銀行融資の決裁には銀行本部の承認が必要ですが、プロパー融資では支店長の決裁で融資実行できる権限があります。

 

そのため支店長の決裁権限内の融資金額であれば、即日に融資実行できる場合もあります。

 

これは特に緊急を要する短期のつなぎ資金を利用する場合、大きなメリットになります。

 

銀行融資は申込から融資実行まで2週間程度かかるのが一般的です。

 

即日融資はノンバンクのビジネスローンでも利用しない限り難しいので、低金利で即日融資できればメリットは大きくなります。

 

信用力が高まる

プロパー融資の審査は厳しいですが、その反対に審査を通過した場合信用力が高いことが証明されます。

 

プロパー融資を申込した銀行に対しての信用が高くなるのはもちろんですが、プロパー融資の事実は個人信用情報機関に記録されています。

 

つまり他行に融資申込した場合でもプロパー融資を受けている事実が確認できるので、信用力があることがアピールできます。

 

銀行は他行の優良企業を自行に引き込みたいと考えるため、より有利な融資条件が提示される可能性もあります。

 

プロパー融資のデメリット

プロパー融資を受けるメリットについてはお分かりいただけたでしょうか?
次にプロパー融資のデメリットについて説明しましょう。

 

審査が厳しい

プロパー融資のデメリットとしては、特に中小企業にとっては審査が厳しいという点があります。

 

プロパー融資で万一貸倒れが発生すると、銀行にとっては大きなマイナスとなってしまいます。
そのため一定以上の格付がないとプロパー融資を受けることができません。

 

メリットの中には高額融資を受けることができるという点がありますが、中小企業に関してはよほど事業規模が大きく格付が高くない限り高額融資は難しくなります。

 

しかし、少額でも低金利の即日融資が可能というメリットがあるので、格付を上げる努力をしてプロパー融資を目指しましょう。

 

融資後の調査も厳しい

プロパー融資を受けられる格付になり融資を受けたとしても、それ以降も厳しい審査が続きます。

 

銀行側としては貸倒れを防止しなければいけないので、融資実行後も決算書などの資料が定期的に求められます。

 

決算が赤字や債務超過の傾向があれば、経営改善に関する資料提出なども提出する必要があります。

 

また、新規に事業展開する場合も事業計画書などを要求して精査するといったことも行なわれます。

 

つまりプロパー融資では融資前の審査の他に、返済が終了するまで厳しい途上与信が継続することになります。

 

プロパー融資はどのように活用するのか

プロパー融資は基本的に大企業向けの融資ですが、中小企業であってもプロパー融資を受けることは十分に可能です。
その場合プロパー融資はどのような事業資金に利用すればいいでしょうか?

 

創業資金と設備資金

プロパー融資は銀行取引が長く、一定以上の格付が必要なため創業資金・開業資金の調達方法としては不向きです。

 

起業したてであれば当然取引実績もないので、プロパー資金の対象にならないからです。

 

しかし、一定以上の格付を得られてから設備投資の資金として利用することは可能です。

 

設備資金は高額となりますが、設備投資によって売上高の向上や、経費節減に結びつくことができれば融資も受けやすくなります。

 

また購入する設備によっては担保価値が高いこともあるので、担保提供することでプロパー融資を受けやすくなります。

 

事業の立ち上げに必須となる開業資金

 

短期のつなぎ資金

中小企業はプロパー融資を申込んでも高額な運転資金は審査を通過するのは難しいでしょう。

 

設備資金のように売上向上に効果があるのではなく、事業を維持するために必要な資金が運転資金だからです。

 

しかし、短期のつなぎ資金であればそれほど高額ではないので、プロパー融資も通りやすくなります。

 

さらに短期資金の借入を継続して実績を積み重ねることは、その後の高額融資の審査にも有利になります。

 

プロパー融資以外を活用

プロパー融資は審査も厳しく中小企業ではたとえ受けられたとしても、それほど高額な融資は期待できません。

 

それであれば無理をしてプロパー融資を目指さず、それ以外の融資商品を活用するというのもひとつの方法です。

 

信用保証協会付き融資の活用

信用保証協会は中小企業が円滑に融資を受けることができるために設立されています。

 

そのため、ある程度低金利で無担保・保証人無しで利用できます。

 

プロパー融資の審査に比べると審査基準は低いので、信用保証協会付きの融資を活用すれば審査は通過しやすくなります。

 

ただし銀行と信用保証協会の審査が必要なので、融資実行まで時間がかかるのがデメリットです。

 

金融なつなぎ融資には利用できないので、ある程度時間的余裕がある運転資金に活用しましょう。

 

消費者金融系ビジネスローンの活用

短期のつなぎ資金であれば、消費者金融会社(ノンバンク)のビジネスローンも利用できます。

 

ノンバンクは消費者向け融資商品が中心ですが、事業者向けのビジネスローンも取り扱っている場合があります。

 

審査スピードも速く、カードローン方式であれば何度も繰り返し利用できるので、緊急な資金ショートに対応できます。

 

しかし高金利なので短期・少額の利用で返済期間を短くすることが原則です。

 

おすすめのビジネスローン

ビジネクスト
ビジネスパートナー

 

ファクタリングの活用

売掛債権が多い中小企業であれば、融資に頼らずファクタリングで現金化するという方法もあります。

 

売掛債権を現金化することで貸借対照表やキャッシュフロー計算書も改善され、銀行融資の審査にも有利となります。

 

おすすめのファクタリング会社

・ビートレーディング
・三共サービス

 

まとめ

プロパー融資はメリットも大きいですが、現実的には中小企業経営者にとってはかなりハードルが高い融資商品です。

 

お金を借りるという点だけを考えると、公的機関の日本政策金融公庫や自治体の制度融資のほうが借りやすく低金利です。

 

また、中小企業の社長はファクタリングや助成金・補助金など融資以外の資金調達情報や知識を取得して、幅広い資金調達を考えることも必要です。

 

プロパー融資にこだわらず幅広い資金繰りを心がけましょう。