収入と支出の両面から行う資金繰り対策

企業経営者にとって資金繰りは常に考えなければいけないことですが、資金調達方法だけでなくその原因と対策を考えることも必要です。

 

資金ショートの原因を探って根本的な解決を図らないと、いつまでも資金繰りに追われることになります。

 

今回は収入・支出両面から資金ショートの原因と対策方法を解説しましょう。

 

 

収入面(キャッシュイン)の原因と改善点

まずは収入に関してどのような原因があり、どのように改善したらいいのか検討してみましょう。

 

売上の増減

売上が減少すれば収入が少なくなるので、固定費の支払にも影響があり資金不足になるのは当然のことです。
売上を上昇させるにはふだんからの営業努力が必要になるでしょう。

 

しかし、反対に急激な売上増加も資金繰りに大きな影響があります。
予想外の売上増加によって仕入金額も急激に増加してしまいます。

 

さらに仕入資金の増加は買掛金の増加につながるので、資金繰り悪化の原因が増えることになります。
急激な売上増加は予測できないことが多いので、ふだんから支払サイトをなるべく延ばす努力をしておきましょう。

 

古くからの取引先は支払サイトの延長交渉は難しいので、売上の急増に備えて新規取引先を開拓することが必要です。

 

売掛債権の回収

売上の増減があっても現金で回収できていれば、資金繰りへの影響は少ないでしょう。
回収した現金を仕入に回すことができるからです。

 

しかし、現実的には売上は売掛金や受取手形として支払われ、仕入資金は買掛処理で支払うのが一般的です。
回収サイトよりも支払サイトが短いことで資金繰りが必要となります。
取引先企業との兼ね合いがあるので、得意先との回収サイトの交渉は難しいでしょう。

 

やはり新規取引先の開拓によって回収サイトの短い取引先も確保しておくことは重要です。

 

また、売上債権はファクタリング、受取手形は手形割引などを利用して、現金化を早めることも資金繰り改善の一つの方法です。

 

売掛金の回収ルールの作成と徹底

売掛債権期日を過ぎても現金化できない場合の対処方法をルール化することも大切です。

 

売上があっても回収できなければ資金繰りの悪化に直結します。

 

きちんとルールを定めることと、営業担当者にも意識づけすることが重要です。
売上があっても回収できなければ利益にならないということを徹底して意識づけしましょう。

 

営業担当社の成績に回収実績を加えることも一つの方法です。

 

支出面(キャッシュアウト)の原因と改善点

次に支出面で資金繰りに影響する原因を解説しましょう。

 

過大な在庫

在庫は仕入資金がかかっている上に、売上に結びついていないマイナスの資産と言えます。
まったく在庫がなければ売上に対応できませんが、過剰な在庫は負担になります。

 

常に適正な在庫を維持することが重要です。
在庫回転期間(棚卸資産回転期間)をチェックして、自社の業種で適正な在庫量を維持しましょう。

 

在庫回転期間=在庫金額/売上高(年あるいは月)

 

不良在庫

在庫を抱えていても最終的に売上に結びつけば問題はありませんが、「売れ筋」の反対の「死に筋」の商品や製品は資金繰りの悪化原因となります。

 

在庫管理を常に行っていてもこうした不良在庫は必ず発生し、積み重なっていきます。
見切り処分をするか、損失計上として早めに処理しましょう。

 

過剰な設備投資

設備投資は必要ですが過剰な設備投資はかえって資金繰りを悪化させます。

 

設備投資に見合った売上が確保できるかどうか設備を導入する前によくチェックしておきましょう。

 

高額な設備投資は長期間に渡って負担があります。
融資による設備資金は長期固定負債となるため高額な返済が長期間続きます。

 

キャッシュフローがプラスになる範囲で設備投資することを第1に考え、融資に頼った設備投資はよほど売上に結びつく確信がない限り控えることも必要です。

 

これらを考慮した上で設備投資するかを決めましょう。

 

貸付金の増加

役員への貸付金は一時的に発生することは問題ありませんが、長期化することは避けましょう。
長期間貸付金があると銀行融資などで不利になることがあります。

 

短期貸付にして期末までは必ず精算するようにすることが大切です。

 

経費の増大

経費は課税対象外だからといって増やせばいいというものではありません。

 

100万円の経費で課税率が20%の場合、節税となるのは経費総額のうち20万円分です。
残りの80%は実際に費用として支払っているのです。

 

不必要な経費がないか常に見直しをしましょう。

 

資金繰り改善に役立つ資料

日頃から資金繰りに改善に役立つ資料を作っておくと、事前に資金ショートを察知することができたり、資金ショートが起こらないようにしたりできます。

 

資金繰り表の作成

資金繰り表を作成すると月単位で売上と支出の予測することで、必要となる資金をあらかじめ把握して資金調達に備えることができます。

 

資金繰り表を毎月作成することで、何が原因で資金が必要になるかがハッキリします。

 

資金計画を立てるだけではなく、改善が必要な部分も明確になるので、資金繰り表を付けることを通常業務にしましょう。

 

また、銀行融資を受ける場合も必要資金の説明をする根拠となるので、融資審査を通過する可能性が高まるメリットがあります。

 

キャッシュフロー計算書の作成

キャッシュフローは1会計期間中の現金の増減・現金残高を表した計算書です。
期首にあった現金が期末にまでにどのように増減したかがわかります。

 

・営業キャッシュフロー
・投資キャッシュフロー
・財務キャッシュフロー

 

上記3種類のキャッシュフローを計算しますが、特に営業キャッシュフローがプラスになっていることが重要です。

 

資金調達もキャッシュフローがプラスになるよう意識することで改善することができます。

 

資金調達方法の特徴

資金調達方法にはいろいろありますが、それぞれの特長に合わせて適切な調達をする必要があります。
主な資金調達方法のメリット・デメリットをよく覚えておきましょう。

 

融資による資金調達

基本的に融資による資金調達は一時的な利用にしましょう。
設備投資は長期借入になることが多いですが、それでもほんとうに必要な設備投資なのかを十分吟味して、できる範囲で返済期間は短くしましょう。

 

日本政策金融公庫

最も低金利なので創業資金や設備資金など高額な借入に向いており、固定金利で借りることができるので長期間の返済でも安定して支払いができます。

 

また、無担保・無保証人の制度もあるので借りやすいというメリットもあります。
デメリットとしては審査期間が長いため早急に必要な資金の調達には不向きという点です。

 

銀行など金融機関の融資

日本政策金融公庫に比べると変動金利が多いため長期間の借入では返済が不安定になるリスクがあります。

 

しかし、メインバンクを決めて何度も利用していれば、融資条件も改善されるので最も一般的な融資方法です。

 

また、担保提供により金利が優遇されるので、不動産に限らず売掛債権や有価証券・預金などの担保を活用できます。
日本政策金融公庫に比べると審査は厳しく、審査期間も長いのがデメリットです。

 

ノンバンクビジネスローン

高金利という点が最大のデメリットとなります。
金利を引き下げるのは何回も利用する必要がありますが、金利負担を考えて少額・短期間の返済をしましょう。

 

ビジネスカードローンを作っておけば、即日にでも資金調達できるという融資スピードの速さがメリットです。

 

ファクタリング・手形割引

売掛債権や手形を現金化する手段としてファクタリング・手形割引があります。
これらのメリットは現金化することでキャッシュフローが改善され、融資と違って返済の必要がないという点です。

 

しかし、ファクタリングは手数料もかかり、種類によっては売掛債権が期日に支払われない場合、負担が生じるデメリットもあります。

 

受取手形の割引も同様に手形不渡りの場合のリスクを負うことになるデメリットがあります。

 

売掛先企業や手形を振り出した取引先の信用度が高い場合に利用しましょう。

 

補助金・助成金

国や地方自治体の補助金や助成金は返す必要がないので、有利な資金調達方法です。

 

しかし給付の条件があるためどの企業でも利用できるわけではないのがデメリットです。

 

また補助金は予算が少なく、募集時期も決まっているので必ず給付される保証がないのもデメリットです。

 

クラウドファンディング

クラウドファンディングはネットを利用して不特定多数の個人から資金を募る方法です。

 

プロジェクトを立ち上げて権利や商品をリターン(見返り)として資金を募る購入型クラウドファンディングは、特に商品の製造・販売をする企業に向いています。

 

しかし、商品未完成などによるトラブルもあるので、確実にリターンを実行する自信がなければ資金調達がかえってマイナスになることもあります。

 

まとめ

資金繰りの改善方法を解説してきましたが、税金の滞納をなくすことも資金繰りの改善につながります。
税金の納付を免れることはできないので、きちんと支払うことで延滞税による負担をなくしましょう。

 

また税金の未納は経営状態が悪化していると金融機関は判断するので、借入金による資金調達方法を失うことにもなります。

 

このように資金調達方法に影響がでないようにすることも、資金繰り改善につながるといえます。
企業経営者は資金調達だけではなく、資金繰りの改善や資金調達の妨げになることを排除することも考えておきましょう。