経営者の退職金に備える小規模企業共済の特徴とは

中小企業経営者は社員や従業員と違い長年働いて退職しても退職金がもらえるわけではありません。

 

また、経営してきた企業を廃業して第二の人生を送る場合でも、自分の預金以外に頼るものがないというのが現実です。

 

中小企業基盤整備機構(中小機構)では、そんな中小企業経営者のための退職金制度として小規模企業共済制度を提供しています。

 

今回は「小規模企業共済」はどのように中小企業経営社に役立つのかを解説しましょう。

 

 

小規模企業共済のしくみ

まずは小規模企業共済はどんなしくみで、経営者に役に立っているのかを解説します。

 

加入資格

小規模企業共済に加入できる経営者は明確に決められています。

 

・建設業、製造業、運輸業、宿泊業・娯楽業、不動産業、農業などを営む場合は、従業員数が20人以下の個人事業主または会社の役員
・商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、従業員数が5人以下の個人事業主または会社の役員
・組合員数が20人以下の企業組合の役員や従業員の数が20人以下の協業組合の役員
・従業員数が20人以下、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
・従業員数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
・上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
※従業員数は常時使用する従業員の数(家族従業員・臨時従業員・共同経営者は含まず)
※共同経営者は事業の意思決定や資金負担をしてなおかつ報酬を得ている人

 

基本的に従業員20名以下の中小企業が対象となっているので、規模としては小規模の中小企業が対象です。
また法人でなくても個人事業者も対象となっています。

 

一方で加入できない人は次のとおりです。

 

・配偶者等の事業専従者(共同経営者を除く)
・協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等の非営利目的としない法人の役員等
・兼業のサラリーマン
・学生
・役員登記されていない会社等の役員
・生命保険外務員等
・独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」の被共済者

 

掛金

掛金は月額1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、増額・減額も範囲内で自由にできます。

 

支払方法も「月払い」「半年払い」「年払い」の中から選べ、前納も可能です。

 

また掛け金を支払っている途中で廃業や解散などで事業をやめても、新たに事業を開始したり他の企業の役員になったりした場合は「同一人通算」により掛金を引き継ぐことができます。

 

積み立てた掛金は「基本共済金」となり、毎年の運用実績によりプラスされる「付加共済金」とともに受け取ることができます。

 

受取方法は次の3種類です。

 

・一括受取り
・分割受取り ・・・受取金300万円以上で60歳以上の場合
・一括受取解約手当金りと分割受取りの併用・・・共済金額300万円以上かつ一括受取金30万円、60歳以上の場合

 

請求できる条件は次のとおりです。

 

・共済金A 個人事業を廃業した場合、個人事業の全部を譲渡した場合、共済契約者(加入者)の死亡、全額金銭出資により個人事業を法人成りした場合や法人が解散した場合
・共済金B 老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)、病気や怪我のため役員を退任した
・準共済金 個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合、 満65歳未満の方が、法人の解散、病気や怪我以外の理由で役員を退任した場合
・解約手当金  任意解約。機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)

 

契約者貸付制度

積み立てた共済金は途中で貸付を受けることができ、これを契約者貸付と呼んでいます。

 

契約者貸付制度には次の種類があります。

 

・一般貸付け
・緊急経営安定契約貸付け
・傷病災害時貸付け
・福祉対応貸付け
・創業転業時・新規事業展開等貸付け
・事業継承貸付け
・廃業準備貸付け

 

上記の中で最も利用頻度が高い一般貸付の具体的な利用条件をご紹介しましょう。

 

◆一般貸付の要件
・加入後12ヶ月以上の掛金を支払っていること(前納含まず)
・貸付限度額が10万円以上に達していること

 

◆一般貸付の条件
・貸付限度:掛金の範囲内(70%〜90%)、10万円以上2,000万円以内
・貸付期間:6ヶ月〜60ヶ月
・金利:1.5%
・担保保証人なし

 

小規模企業共済のメリット

共済金は単なる積立金以外にもメリットがあります。

 

次は小規模企業共済のメリットについて解説しましょう。

 

掛金は全額所得控除

一般的に所得控除になる保険料や医療費用などは上限や下限がありますが、小規模企業共済の掛金は全額控除となるので節税対策になります。

 

課税所得金額が200万円の場合どれくらい節税になるのか検証してみましょう。

 

◆未加入の場合の所得税と住民税
・所得税104,600円
・住民税205,000円

 

◆掛金別の節税金額
・月額1万円・・・20,700円(節税年額)
・月額3万円・・・56,900円
・月額5万円・・・93,200円
・月額7万円・・・129,400円

 

掛金が多いほど当然節税金額も大きくなるので、節税目的であればなるべく掛金は大きくしましょう。

 

また共済金を受け取るときも分割の場合は公的年金と同じ扱いとなり、一括の場合は退職金扱いとなります。

 

どちらの場合も所得控除を受けられるので積立時と受け取り時ダブルでお得になります。

 

積み立てた以上のお金が戻る

掛金は20年以上積立していると掛金以上のお金が戻ってきます。

 

元金保証で予定利回りも1%なのでリスクもありません。

 

最大の月7万円の掛金の場合、20年後にどれくらいプラスになるか試算してみましょう。

 

◆試算例
7万円×12ヶ月×20年=1,680万円(掛金合計額)
利回り1%の場合180万円が加わり、一括受取金額は1,860万円
※利回り計算はこちらを参照

 

一括受取の場合退職金扱いとなるので、退職金の所得税額は、
 (1,860万円-40万円×20年) 1/2 = 530万円×20%=106万円
となります。

 

実質受取金額は1,860万円−106万円=1,754万円(104%)ですが、20年分の節税金額を考慮すると合計額1,754万円+511万円=2,265万円(135%)になります。

 

これは所得金額500万円の場合の節税金額なので、自分の所得を当てはめて計算してみましょう。

 

参照:小規模企業共済制度の加入シミュレーション

 

小規模企業共済のデメリット

小規模企業共済は全てのケースでメリットがあるわけではありません。

 

掛金納付月数によってデメリットになるケースもあるので注意しましょう。

 

20年未満は元本割れ

共済金は20年掛金を支払うと100%返戻されるように設定されています。

 

最低の場合は80%しか戻ってこないので、なるべく長い期間掛金をかけるようにしましょう。

 

ただしこれは節税効果は考慮していないので、税負担の軽減も含めると20年未満でもプラスになる可能性はあります。

 

シミュレーションを利用して確認してみましょう。

 

また、20年未満で解約をすると元本割れになりますが、廃業の場合は100%元本が支給されるのでなるべく解約は避けましょう。

 

◆元本が100%戻るケース
・個人事業を廃業した場合
・事業を譲渡した場合
・老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ方)
・契約者の方が亡くなられた場合
・個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合

 

掛金の減額は損をする

小規模企業共済だけでなく全ての積立制度では掛金を減額するとデメリットが大きくなります。

 

掛金の減額が認められるのは下記のケースです。

 

・事業経営の著しい悪化
・疾病または負傷
・危急の費用の支出
・売上げの減少、支出の増加などにより事業経営の著しい悪化が見込まれるとき

 

減額すると運用される金額も少なくなるので運用益も減額して、メリットが無くなります。

 

掛金を決定するときは将来を見越して無理のない金額を設定しましょう。

 

小規模企業共済への加入方法

最後に小規模企業共済への加入方法をご紹介しましょう。
加入は委託団体や代理店を経由して申し込みます。

 

◆委託団体
・商工会
・商工会議所
・中小企業団体中央会
・事業協同組合
・青色申告会

 

◆代理店
・都市銀行
・信託銀行
・地方銀行
・第二地方銀行
・信用金庫
・信用組合
・商工組合中央金庫
・農業協同組合(26都道府県)理店

 

提出する書類は契約申込書や預金口座振替申出書の他に個人事業主は確定申告書の写し、法人は商業登記簿謄本などが必要となります。

 

詳しくは委託団体や代理店窓口で確認しましょう。

 

まとめ

小規模企業共済は平成28年月から制度改正が施行され、一定の共済事由で受け取れる共済金額のアップや契約者貸付金制度の拡充等メリットが増えています。

 

解約をしなければほとんどのケースで元本が保証されていて、掛金月額が大きいほど節税効果も高くなります。

 

20年以上掛け金を掛け続けると支給率もアップし、さらにメリットが多くなるので、なるべく早いうちに加入しましょう。

 

民間の制度と違い法律により制度が保証されているので安心して利用できます。