起業するときの資金はどこから調達する?法人カードローンは開業時にも使える?

株式会社の設立は資本金なしでも可能ですが、事業を成功させるためには一定以上の資金は必要です。
会社設立をして起業する場合は、自己資金以外にも融資や出資などによって事業資金を調達するのが一般的です。

事業資金の調達方法にはいろいろありますが、必要な資金額にあわせて適切な調達方法を選ぶ必要があります。
今回は起業や創業資金の調達方法について解説します。

資金の調達先はどれくらいある?

起業するとき、自己資金以外の起業調達先にはどれくらいあるでしょうか。
まずは代表的な調達先を列挙してみます。

・日本金融公庫
・銀行(地方銀行、信用金庫などを含む)
・投資家(ベンチャーキャピタル含む)
・補助金、助成金
・法人カードローン

上記以外にも親族や友人からの融資や、最近ではクラウドファンディングを利用したものもあり、ひとくちに起業時の資金といっても様々な調達先が考えられます。

そうはいっても、資金調達と聞いて多くの人が思い描くのは、国や公共団体などからの融資や、銀行からの借入れといったものではないでしょうか。

そこで先に挙げた5つの項目について、メリットとデメリットを交えながら簡単に内容を説明します。

中小企業をサポートする「日本政策金融公庫」

日本政策金融公庫は、主に中小企業の資金調達を補助するために設立した制度融資です。
そのため金利も低金利で無担保、保証人なしでも利用することができ、創業時には資金調達先の第一候補に考えたい借入れ先です。

日本政策金融公庫の制度融資の中には「新企業育成貸付」があり、その中でも「新規開業資金」と「女性、若者/シニア起業家支援資金」が開業資金に最適な調達方法です。

どちらも7,200万円(内運転資金4,800万円)まで借り入れが可能で、設備資金は20年の長期返済もでき、新規開業資金の適用金利は基準利率で年2.06%~2.65%と低金利です。

さらに「新創業融資制度」では2期目の申告を行っていない事業者を対象としており、創業後の借入ができます。

ただし、日本政策金融公庫の融資実行の期間は約3週間となるので、時間的な余裕を持って申込みをするのが大切です。
また、地方自治体が提供する融資の制度でも、利子補給金などのメリットがあります。
公的融資は調達目的によって、最適な方法がかわってくるため、しっかりと情報を吟味することが大切です。

資金調達の正道「銀行融資」の特徴

事業資金の調達といえば、銀行などの民間金融機関からの借り入れも一般的です。
公的な融資と比べて金利は高くなりますが、比較的低金利での借り入れが可能です。

しかし、銀行はまったくの新規取引で高額な融資をすることはありません。
不動産担保などがあれば新規取引でも高額な融資を受けることは可能ですが、無担保では難しいでしょう。
そのため、起業資金を銀行から調達する方法はハードルが高いと考えておいてください。

銀行融資を利用するのであれば創業資金として考えるのではなく、運転資金や設備資金として融資してもらえるよう業歴や実績を積んでいくことが大切です。

事業に将来性があれば「投資家から資金調達」を受けられる!?

株式会社であれば投資家から資金を調達するという方法もあります。
ただし一般的には公開していない株式を購入する投資家はほとんどいません。

一般的に株式の取引が行われるのは上場した株式や、公開株式だけとなります。

しかし、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家と呼ばれる投資家や投資家集団は、非公開の株式を購入することで起業家を支援しています。

ベンチャー企業など画期的なサービスや商品開発が期待できる企業の株式を、将来を期待して購入することで支援するのです。

しかしこの投資は、将来ほぼ確実に上場や株式効果が見込める企業に対して行われることが多いため、投資してもらう事業や商品によっぽどの先見性や将来性がないと難しいと思います。

近年なにかと耳にするクラウドファウンディング。これも投資の一種であると言えます。
インターネットを利用してプロジェクトを立ち上げ、不特定多数の支援者から資金を集め、プロジェクト成功の暁には「リターン」と呼ばれる配当を支援者におこないます。

例えば、新商品の開発をして新規の事業を立ち上げる場合に利用することができます。

日本でも1億円の資金を調達した例がありますが、よほど画期的な商品でない限り高額な資金調達は難しいでしょう。

ただし資金調達に失敗しても特に大きなリスクもないので、画期的な商品やサービスが提供できる場合は試す価値はあります。

審査に通過すれば返済の必要がない「補助金、助成金」を活用する

融資は返済が伴うので資金調達ができたとしても、高額な借り入れほど長期間返済の負担があります。

しかし公的な補助金や助成金を活用することで、融資による資金調達の負担を減らすことができます。

補助金や助成金には給付される条件や審査がありますが、給付が決定すれば返済の必要がない資金を獲得できます。

一方で必要な資金を全額は調達することはできず、また、給付決定から実行されるまでの時間がかかるというデメリットもあります。

加えて自社の事業に適用できる助成金や補助金についての調査が必要となるケースがあります。
そのため専門家である中小企業診断士などに相談するのもひとつの方法です。

法人カードローンで資金調達

消費者金融の中には法人や事業者向けのカードローンを発行している場合があります。

法人カードローン(ビジネスカードローン)で資金調達するのは難しいことではありません。しかし、必要書類に2回分の確定申告書(決算書)や、審査では業歴が重視されるので、起業資金には実質利用することができません。

法人カードローンは高金利で、融資限度額も300万円~500万。
起業資金としては金額が不足の上に、100万円以上の借り入れでも年15.0%という高金利となり、これは日本政策金融公庫の2.0%台の金利と比べると7倍以上になります。

ところが法人カードローンは無担保、保証人なしで利用することができ、事業に関係する資金使途であれば、基本的に使い道を自由に設定することができます。
最もいい活用方法としては、短期返済が可能なつなぎ融資に利用するのがいいでしょう。

起業し業歴を重ねた後、もしもの備えとして法人カードローンを取得するのはおすすめです。

おすすめの法人カードローン

起業に役立てることはできないカードローンですが、つなぎ資金や事業での緊急時に利用できるため、使い勝手が非常によく、経営者であれば万が一の備えとして持っておきたいところ。
そこで、おすすめの法人カードローンを紹介します。

ビジネクストのカードローン

ビジネクストは大手消費者金融アイフルの関連会社です。

事業者向けの融資を中心として不動産担保ローンやファクタリング、法人クレジットカードの発行も行っています。

カードローンだけでなく様々な資金調達方法が利用できる点がメリットです。

ビジネクストカードローンは法人名義となるので、代表者が連帯保証人となるシステムです。
個人事業主でも申し込みできますが、その場合は個人名義での申し込みで構いません。
金利は年8.0%~18.0%ですが、100万円以上であれば最高金利は15.0%になるので、なるべく100万円以上の希望枠で申込みましょう。

カードローンは希望極度額で発行されるとは限りませんが、カードローンを利用して実績を積み重ねると増枠することができます。

増枠できれば適用される金利も下がる可能性があるので、カードローンは実績を積み重ねることが重要です。

オリックスVIPカードローン BUSINESS

オリックスVIPカードローン BUSINESSを発行しているオリックス・クレジットは、オリックスグループの一員です。

オリックスグループの中心は総合リース会社のオリックスで、多角的な金融サービス業を運営しているので安心して利用できます。

オリックスVIPカードローン BUSINESSは最短で即日融資も可能な法人カードローンです。

金利は年6.0%~17.8%、融資枠は最高500万円。
融資枠と金利は連動しているので、なるべく大きな融資枠を希望しましょう。

また、オリックスグループのサービスが優待価格となる会員限定サービスがあり、これは他のカードローンにはないオリックスVIPカードローン BUSINESS特有のサービスです。

法人カードローンの基本的な使い方

どの法人カードローンを選んでも使い方の基本は同じなので、申し込み前によく覚えておきましょう。

・高額利用で長期返済をしない
・リボ払いを利用した場合はなるべく一括弁済をする
・短期返済のつなぎ資金をメインに利用する

法人カードローンのデメリットは銀行融資などと比較して高金利だという点です。
しかし、短期返済をすれば金額によっては銀行融資で長期返済するよりも利息負担は少なくなります。

そのためリボ払いを利用した場合でも、途中で一括弁済をすれば利息負担を抑えることができます。
利息負担さえ軽減できれば、法人カードローンのメリットの融資スピードを十分に活かすことができます。

法人カードローンは使い方を間違えなければ、経営者にとっては小回りがきく資金調達方法となります。

まとめ

資金調達方法はひとつだけではなく、状況に合わせて様々な方法を適切に利用することが大切です。
特に自己資本が不足している場合は、上手な資金調達が必要となります。

高額な起業資金については低金利の公的融資や助成金・補助金を活用することが大切です。
起業時はなるべく利息負担を軽減できる資金調達方法を選択することが重要です。

起業後に、経営が軌道に乗ってきたら民間金融機関やノンバンクもうまく活用して資金調達しましょう。

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