スタートアップ企業とベンチャー企業の違い

スタートアップ企業という言葉とベンチャー企業という言葉がありますが、どのような違いがあるのでしょうか?
ベンチャー企業自体が和製英語なので、少しややこしくなっているところがあります。
今回はスタートアップ企業についての定義を明確にして、ベンチャー企業との違いも含めてどのような企業なのかを解説しましょう。

 

 

スタートアップ企業とは

まずはスタートアップ企業の定義をベンチャー企業と比較しながら解説しましょう。

 

ベンチャーとスタートアップ

ベンチャー企業は日本でしか通じない和製英語ですが、ベンチャーキャピタル(Venture Capital)やスタートアップ(Start Up)は英語として通用します。

 

ベンチャー企業は日本では小規模の新規創設会社の総称として使われている状況です。

 

しかし英語ではベンチャーは「Venture Capital(ベンチャーキャピタル)」を示す言葉として使われています。

 

日本では必ずしも革新的な技術やビジネスモデルでなくてもベンチャー企業と呼ばれます。

 

しかし本来は「今までにないイノベーションと社会貢献」を目的とした会社をベンチャー企業と呼ぶべきですが、ベンチャーの意味がかなりせまく解釈されているのが日本の現状です。

 

これに対してアメリカなど海外で使われている英語の「Start Up」には明確に「イノベーションと社会貢献」が設立目的として含まれる企業を意味します。

 

ベンチャー企業 新技術や高度な知識によって創造的・革新的な経営をする中小企業(スモールビジネス)
スタートアップ企業 イノベーションと社会貢献を目的とし、短期間で急成長を目指す企業

 

上記のベンチャー企業の定義は日本の中小企業基本法で決められている定義で、スタートアップ企業の定義はアメリカにおける定義です。

 

今まで海外のStart Upを日本ではベンチャー企業と表現していましたが、最近では海外にあわせてスタートアップ企業という表現も多くなったので、ややこしくなっているようです。

 

定義としてはベンチャー企業もスタートアップ企業も大きな差はありませんが、一般的に日本ではベンチャー企業の定義が浸透せず、メディアなどでは新規に創業したIT関連の中小企業といった意味で使われていることが多いようです。

 

日本のスタートアップ企業

技術やビジネスモデルにイノベーション(革新性)があれば、業種に関係なくスタートアップ企業として起業することができます。

 

日本政策金融公庫のホームページではそうしたスタートアップ企業を紹介しているので参考してください。

 

参照:スタートアップ・カンパニー・ブック(日本政策金融公庫HP)

 

キーワードを見ると、インターネット・クラウドサービス、ソフトウェア開発、遺伝子関連技術、バイオテクノロジー、ビッグデータ、IoTなどIT関連・情報関連や最新技術のキーワードが目立ちます。

 

また、デザイン、日用品製造、電気機械、医療機器など既存の業種にもイノベーションのあるスタートアップ企業が増えてきていることも分かります。

 

最近ではモバイル関連のコミュニケーションツール等のアプリケーション開発の需要も高まっていて開発者が必要となっていますが、これらを対象としたスタートアップ企業も増えています。

 

日本企業の技術はモノマネが多くイノベーションがないといわれていましたが、ソニーの携帯音楽プレイヤーはアップルよりも20年以上前に発売された革新的な商品です。

 

また「カラオケ」も世界的に普及した革新的なシステムで、日本でもイノベーションのある技術はたくさんあります。

 

スタートアップ企業の創設はさらに世界的な革新をもたらすためには必要不可欠といえるでしょう。

 

それにはスタートアップ企業を資金面でもサポートすることが必要です。

 

なお、Amazonではスタートアップ企業向けのサービスを提供しています。

 

アマゾンウェブサービス(AWS)と呼ばれるサービスでは、スタートアップ企業向けにコスト削減やツールを提供してスタートアップ企業をサポートします。

 

AWSではユーザーに必要なオペレーティングシステム、プログラム言語、ウェブアプリケーションプラットフォーム、データベースからセキュリティサービスまで幅広いサポートを提供しています。

 

無料からスタートできるので、スタートアップ企業を目指す人は、まずAWSのブログなどで情報を確認してからはじめてみましょう。

 

スタートアップ企業の資金調達

スタートアップ企業はそれまでにないイノベーションが絶対条件なので、既存の資金調達では難しい面があります。

 

例えば銀行融資は企業の信用力や返済能力を重視するため、スタートアップ企業が資金調達するのは不向きです。

 

それではスタートアップ企業にはどのような資金調達方法があるでしょうか?

 

日本政策金融公庫の制度融資

日本政策金融公庫では政府系の金融機関として中小企業の創業にも力を入れています。

 

低金利で無担保・無保証人でも利用できるので、創業時の融資としては第1候補として考えましょう。

 

創業資金としては「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家資金」などがありますが、「新創業融資制度」を利用することで担保や保証人が不要となります。

 

また「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」を新規開業資金と併用すると、財務体質の強化を図ることができます。

 

適用要件には「事業に新規性及び成長性がみられる方」「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」という条件があるので、スタートアップ企業向きの融資制度です。

 

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に投資する集団です。
スタートアップ企業も対象となるので、融資ではなく出資金を創業資金調達方法としたい場合は、ベンチャーキャピタルを利用するという方法もあります。

 

融資ではなく出資なので返済の必要がないというメリットがあり、また、経営アドバイスなども受けることができるのもメリットのひとつです。

 

ベンチャーキャピタル側のメリットとしては株式公開や上場による株式の価値による利益や管理手数料の収入があります。

 

しかし、経営者の株式保有率が低くなり、ベンチャーキャピタルの経営方針に従わなくてはいけないので、自由な経営を望む場合は不向きです。

 

補助金・助成金

国や地方自治体の補助金や助成金制度も活用しましょう。

 

補助金や助成金は返済不要で経営方針にも影響がないので安心して利用できます。

 

ただしあくまで補助的な資金提供なので、創業資金をすべてまかなうことはできません。

 

また、補助金は審査があり必ず補助金を受け取れるわけではありませんが、申請してみても損はありません。

 

一度失敗しても何回でもチャレンジしてみる価値はあります。

 

クラウドファンディング

創業資金というよりは新製品の開発資金としてクラウドファンディングを利用するのもひとつの方法です。
特に今までにない商品開発を目指しているのであれば、広く個人投資家から資金を募れるクラウドファンディングが適しています。

 

クラウドファンディングはインターネット上にあるサイト(プラットフォーム)を利用して不特定多数の支援者を募ります。

 

支援してくれる人たちにはリターンとして出資金額に応じて新商品を提供するということができます。

 

リターン以外に出資者の返還するものはないので、集まった資金の80%(手数料約20%)は自由に使うことができます。

 

しかし、資金が集まっても商品が完成しない場合はトラブルとなるので、十分な事前計画が必要です。

 

スタートアップ企業の人材募集

一般企業に勤めるよりも革新的なスタートアップ企業で自分の能力を活かしたいと考えている人は多いでしょう。

 

今までにないイノベーションを実現しようとするスタートアップ企業では、高度な技術を持つ技術者や専門知識を持つ人材が不可欠です。

 

スタートアップ企業でも一般的な方法で人材を募集しています。

 

・ハローワーク
・求人誌
・自社ホームページ
・人材紹介会社
・就職サイト

 

就職を目指しているスタートアップ企業がはっきりしているのであれば、ホームページ経由で直接応募するのが最も早いでしょう。

 

特に決まっていない場合は就職サイトを利用するのもひとつの方法です。

 

最近ではベンチャー企業・スタートアップ企業に特化した就職サイトもあるので最新情報を確認してみましょう。

 

まとめ

スタートアップ企業がどのような企業かお分かりいただけたでしょうか?

 

ベンチャー企業と混同していた人もその違いがお分かりいただけたと思います。

 

基本的に日本ではスタートアップ企業もベンチャー企業のひとつで、よりイノベーションが必要とされるベンチャー企業といえるでしょう。

 

スタートアップ企業を立ち上げるにしても就職して従業員になるにしても、今までにない新しい市場で成功する可能性があるということになります。

 

自分の力で社会貢献ができるという自負を持ってスタートアップ企業を運営しましょう。