つなぎ資金とは?金利基準と運転資金との違い

中小企業経営者にとっては、運転資金をどのように調達するかというのは日常的な課題です。

しかし定期的に不足する運転資金であれば、前もって資金調達先を確保することができます。

これに対して取引先の都合で発生する、予測していない急な資金ショートについては、前もって対処することはできません。

こうした金融のつなぎ資金に対処するにはどのような方法があるでしょうか?

今回はつなぎ資金について対処方法や運転資金との違いも解説しましょう。

つなぎ資金とは?

つなぎ資金は運転資金のひとつですが、一般的な運転資金とは違う点があります。
まずはつなぎ資金と運転資金の違いについて解説しましょう。

運転資金は計算できる

一般的に運転資金と呼ばれているのは「経常運転資金」のことで、下記の計算式で導き出すことができます。

経常運転資金=売掛金+棚卸資産-買掛金

売掛金には受取手形、買掛金には支払手形も含まれます。

経常運転資金は季節的な要因を除くと、ほぼ一定の金額が必要となるので資金調達がしやすくなります。

自己資金(自己資本)でまかなうことができれば問題ありませんが、一般的な中小企業では金融機関からの借り入れに頼ることがほとんどでしょう。

その場合でも経常運転資金であれば計算によって必要金額が示せるので、根拠のある借り入れとなります。

銀行審査では借り入れの資金使途が不明瞭であることを嫌うので、経常運転資金は借り入れもしやすいことになります。

つなぎ資金の意味

つなぎ資金は住宅ローンでよく使われる言葉ですが、住宅ローンの融資金は建築完了後に支払われるのが一般的です。

そのため物件完成前に建築会社に支払う着工金や中間金等のお金は、住宅ローンとは別に準備しなければいけません。

自己資金がない場合は銀行でつなぎ資金の借入(つなぎ融資)を申込むことになります。

公的融資で住宅ローンが決定していれば、融資金は住宅完成後に必ず振り込まれます。

つまり支払原資がはっきりしているので、銀行もつなぎ融資は簡単な審査だけで、担保なしで承認できるのです。

事業資金のつなぎ資金も支払原資がはっきりしているという点で同じです。

例えば、売掛金のある取引先の都合で振込が2ヶ月遅れるといった場合、その売掛金で支払う予定だった仕入資金の都合がつかなくなります。

そこで2ヶ月間だけ必要となる運転資金をつなぎ資金と呼び、つなぎ資金を貸付する融資をつなぎ融資と呼んでいます。

住宅ローンのつなぎ資金は事前に予測することができ、金額もはっきりしていますが、運転資金のつなぎ資金は突発的に発生するので時期も金額もはっきりしないという違いがあります。

そのため事業上のつなぎ資金の調達は緊急性があり、すぐに調達できる方法が必要となります。

つなぎ資金調達方法

つなぎ資金を調達する必要がある場合はそのような資金調達方法があるでしょうか?

一般的な調達方法を個別にご紹介しましょう。

ファクタリングサービス

つなぎ資金は支払と入金にタイムラグが発生することで必要となります。

つまり予定していた売掛金(売上金)の入金がずれ込んで、仕入れ資金の支払に間に合わなくなった場合などがよくあるケースです。

この場合は売掛金が現金化できれば、融資を受けることなくつなぎ資金を調達できます。

売掛金を現金化する方法としてはファクタリングがあります。

ファクタリングは売掛金をファクタリング業者に売却することで、現金化する方法です。

一般的なファクタリングで現金化する流れを説明しましょう。

3社間ファクタリングで手数料3%、掛け目80%、売掛金500万円の場合

1.売掛先企業に売掛金譲渡の通知をする
2.ファクタリング業者から現金を受け取る
 500万円×80%-500万円×3%=385万円
3.売掛先企業がファクタリング業者に売掛金500万円を支払う
4.ファクタリング業者が掛け目で支払を保留した100万円をファクタリング利用者に返還

ファクタリング業者を利用すると数日で現金化できますが、掛け目があるので現金化できる金額は売掛金の80%程度です。

さらに手数料も差し引かれますが、緊急を要する場合ファクタリングはメリットがあります。

また売掛債権ではなく受取手形がある場合は、手形割引も同じ効果があります。

日本政策金融公庫の融資

つなぎ資金を低金利で借り入れしたい場合は、日本政策金融公庫が最も低金利で借りることができます。

中小企業事業者向けの公的貸付制度なので、資金使途や金額がはっきりしているつなぎ資金への融資は審査が通りやすくなります。

売掛金の支払期日や買掛金の支払期日を証明できる書類を提出すれば、資金使途と金額が明確にわかります。

支払原資がはっきりしていれば審査通過の可能性は高いでしょう。

しかし、日本政策金融公庫に融資申込した場合、融資実行までに平均3週間はかかります。

そのため、低金利で借り入れはできますが、緊急な場合には対応が難しくなります。

支払までに余裕があるつなぎ資金であれば日本政策金融公庫の融資を検討しましょう。

取引銀行からの融資

銀行融資で資金調達する場合は、全く取引がない銀行は利用できないと考えましょう。

利用できたとしても審査に時間がかかり、初めての融資であれば低金利のメリットもあまりありません。

事業資金調達するためには、ふだん取引がある銀行から借り入れするのが常識です。

取引が長ければ、融資申込会社の経営状況もよくわかっているので、資金使途のはっきりしているつなぎ融資は審査が通りやすくなります。

また返済財源となる売掛金の存在があれば、短期間のつなぎ融資で、無担保・連帯保証人なしでも融資を受けることは可能です。

さらに取引が長いことで金融な資金調達にも対応してもらえる可能性があります。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンは銀行融資や公的融資と比べると高金利で、事業資金調達には向かないイメージがあります。

しかし、つなぎ資金の調達に関しては少額・短期間という条件であれば充分にメリットがあります。

特にカードローン方式のビジネスローンであれば、繰り返し利用できるので、少額のつなぎ資金にいつでも対応することができます。

同じ500万円を低金利で長期返済した場合と、高金利で短期返済した場合で金利負担を比較してみましょう。

500万円を年3%で3年返済

元金を毎年167万円返済した場合
1年目・・・500万円×3%=15万円
2年目・・・(500万円―167万円)×3%=約10万円
3年目・・・(500万円―334万円)×3%=約5万円
合計30万円の支払利息

500万円を年15%で3ヶ月(90日)返済

500万円×15%÷365日×90日=約18万5千円

ノンバンクを規制している出資法では100万円以上の貸付は年15%が上限となっているので、最大の年利です。

つまり年15%未満での貸付金利で借りれば、もっと金利負担は少なくなります。

高金利といっても使い方次第では短期のつなぎ資金に利用するのは充分なメリットがあります。

つなぎ融資に金利基準はあるのか?

住宅ローンのつなぎ資金には、各金融機関が対応して「つなぎ融資」という名称の融資商品を提供しています。

住宅ローンのつなぎ融資は融資商品なので、決められた基準金利が存在しています。

しかし、事業資金の場合、運転資金として借り入れするので、つなぎ融資という金融商品はありません。

「つなぎ資金」は運転資金を借り入れするときの資金使途のひとつなのです。

そのため事業資金のつなぎ融資としての基準金利はなく、金融機関によって金利基準は異なります。

銀行であれば貸付金利は企業の格付けによって大きな違いがあります。

日本政策金融公庫の場合は、どの融資制度を利用するか、担保提供や保証人をつけるかによって金利が変化します。

つなぎ資金を事業融資で借り入れする場合は、貸付条件や提要金利を事前に調べてから申込しましょう。

決まった基準金利はないので、まずは日本政策金融公庫、そして取引の長い銀行の順につなぎ融資の相談をしてみましょう。

金利だけを考えるならば不動産を担保にして根抵当権を設定すれば、常に低金利で繰り返し融資を受けることができます。

慢性的なつなぎ資金には不動産担保ローンを活用することも考えましょう。

まとめ

つなぎ資金は基本的に緊急性が高い資金調達となります。

そのため公的給付制度の補助金や助成金など、給付金振込までに時間がかかるものは利用できません。

少額であれば高金利でもノンバンク融資が、短期のつなぎ融資には向いています。

また売掛金や受取手形がある場合は、ファクタリングや手形割引も早期に現金化できるので甲が高い方法です。

つなぎ資金はいつ必要になるかわからないので、常に多様な資金調達方法を準備しておきましょう。

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