無担保・無保証で借りれる法人カードローン

 

 

個人向けカードローンの中でも、銀行提供のカードローンは総量規制の対象とはならないので、年収の3分の1を超えた借入れも可能です。

 

銀行カードローンは専業系と比べると低金利で貸付してもらえる特徴もあるので返済負担の軽減にも期待できます。

経営者や自営者にとって運転資金・つなぎ資金だけでなく、設備資金や事業資金の確保は重要な仕事です。
しかし、最短即日でも借りれるビジネスローンを活用すればスピーディな資金調達が可能となります。

 

銀行や公的金融機関と比べると審査基準が柔軟なビジネスローンだからこその融資スピードが実現しています。

 

資金の借入先を検討する際にかかせないのが融資スピード。

 

ビジネスローンなら最短60分での審査回答や即日融資にも対応してもらえる業者があります。

 

 

銀行や消費者金融が提供している個人向けカードローンも共通していますが、ビジネスローンは担保・第三者保証人が不要で借入できます。

 

売掛金を担保にして資金調達するファクタリングや不動産担保ローンなど、ローンには欠かせない担保。

 

事業性資金として扱うにも関わらず、契約する代表者が連帯保証人になるだけでOK。

 

無担保・無保証人ということで銀行からの借入に比べると金利は高くなりますが、知り合いや取引先の方などに新たに保証人をお願いして設ける必要はありません。

 

融資スピードで検討するのであれば、最短即日で事業資金を借りることができるのがSMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）の自営者カードローンがおすすめ。

 

個人向けカードローンと同じく、街中に設置している無人契約機で契約手続きをすることができます。

 

フリーキャッシングに比べると自営者カードローンの審査は確定申告書などの確認もあるため、時間を要するものの、即日融資を実現させるスピードはさすがは大手消費者金融の一言。

 

初回の30日間無利息サービスもあるので急ぎでも安心して契約手続きができます。

 

無利息で最短即日融資のプロミス自営者カードローン

金利は貸倒リスクの代償

銀行や信販会社（カード会社）、消費者金融などのノンバンクでも共通するのは貸倒リスクの回避です。

 

預金事業やクレジット事業をメインにする銀行や信販会社では貸付事業（ローン事業）からの収益に執着している訳ではありません。

 

しかし、ノンバンクなどの専業系のローン会社では積極的な融資を行って収益を上げる分、どうしても金利は高めになります。

 

貸倒リスクを背負うことに対する見返りとも言える金利設定だと言えるでしょう。
※利息制限法により年率20.0%を超える金利設定は違法

 

金利面での不安を払拭する初回無利息サービスを設けているビジネスローンの存在は必見です。

 

最大45日無利息のビジネスパートナーの詳細

借入方法を確認

 

銀行などの金融機関では営業日が平日に限られるため、融資の相談や借入対応してもらえるタイミングが平日に限られます。

 

しかし、ビジネスローンなら法人カードローンとしてコンビニなど提携ATM/CDから出金が可能。

 

ATMならメンテナンス時間を除く幅広い時間帯に対応しており、24時間対応しているなど週末にも資金調達が容易にできます。

 

カード発行がなく、直接、指定口座への振込融資のみとなるビジネスローンもあるので業者選びには注意が必要です。

 

アイフルグループが提供するビジネスローン「ビジネクスト」ならセブン銀行ATM・東京スター銀行・アイフルATMを利用できます。

 

セブン銀行ATMはコンビニエンスストア大手でもあるセブンイレブンに設置されていることから、全国のあらゆる地域でも使いやすい利便性があります。

 

また、出張や急な接待などでもスムーズに対応できるビジネスローンがあると安心です。

 

全国のセブン銀行ATMで借入・返済ができるビジネクスト

契約方法や借入方法という面では、大手消費者金融が提供する個人向けカードローンの方が法人カードローンよりも優れています。

 

同じようにお金を借りるサービスという意味であれば、個人向けカードローンを活用した方が利便性は高いと言えるかも知れません。

 

しかし、個人向けカードローンと法人経営者・自営者向けのカードローンには大きな違いがあります。

 

それは借りたお金の「資金使途」です。

 

使い道を整理してからの資金調達がおすすめ

個人向けカードローンはその名通りに、契約者個人の自由に借りたお金を使うことができますが、唯一、事業目的としてだけは使うことができません。
事業目的とする資金の使い方の例としては、設備投資や従業員への給与、仕入れ金などが挙げられます。

 

経営者や個人事業主という立場の場合、資金調達した資金の資金使途・目的に応じて個人向けか法人・事業主向けかをシッカリ考えた上で契約することが重要です。

 

事業資金が必要なのであれば迷わず法人向け・事業者向けカードローンを選択することになりますが、個人向けカードローンで生活資金を借りれば事業に充てる資金を確保できる可能性もあるかもしれません。

 

生活資金としてなら銀行カードローン

銀行カードローンは法人・事業主向けのカードローンよりも低金利で借りることもできるので、あえて事業資金を借りるのではなく、生活費を借りることで節約するといったテクニックもあります。

 

例えば、業界トップクラスの低金利を誇るみずほ銀行カードローンなら年率2.0％〜14.0％で借入できますし、銀行のキャッシュカードにローンカード機能をつけることもできるので余分なカードを持つ必要もなくなるメリットがあります。

 

同じ金額を借りるにせよ、事業資金か生活資金かの使い道を変えるだけで返済負担を軽減できる点は事前に知っておくとよいでしょう。

 

個人事業主なら消費者金融からの借入が便利

カードローンの資金使途は原則自由ですが、銀行カードローンでは事業資金として使うことができません。

 

しかし、個人事業主の方であれば、消費者金融のカードローンで借りたお金を事業資金・個人資金の区切りなく使うことができます。

 

もともと個人事業主に関しては生活と事業の境界線が難しいという点もあるとは思いますが、一枚のローンカードで必要な資金をスグに調達できるのは便利。

プロミス	個人事業主の方は、生計費および事業費に限る
アコム	個人事業主の方は、生計費および事業費に限る
モビット	個人事業主の方は、生計費および事業費に限る

特に大手消費者金融のカードローンは最短30分の審査回答で即日借入もできます。

 

無人契約機をはじめとする契約環境も整っているところもあることから土日祝日での契約手続きにも柔軟に対応してもらえます。

 

ただし、個人事業主としてカードローン申し込みする際には、固定電話の番号を確認されるケースが多くあります。

 

個人利用でいう在籍確認の電話確認が事務所にかかってくるからです。

 

もし、固定電話がない場合、事前にオペレーターに相談しておくことがスムーズに契約を済ませるポイントと言えるでしょう。

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