事業資金の融資を希望する個人事業主が選ぶべき借入先

「事業資金を融資で調達したいけど、いったいどこから借りるのがいいの?」
「個人事業主に事業資金を貸してくれる金融機関ってあるの?」
こんな悩みや不安を抱えている個人事業主の方は少なくないはず。

個人事業主にとって、資金繰りは大きな課題です。

特に事業が上手く軌道に乗り出したころは、一時的に入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多くなるもの。
そのときに備えて手元の資金を潤沢にしておきたいですよね?

この記事では、事業資金を融資してくれる借入先を探している個人事業主のために、最適な借入先を紹介します。

まずは、個人事業主が頼るべき借入先を紹介して、その後「開業資金」と「運転資金」、「設備資金」に分けて、それぞれの事業資金ごとに最適な借入先をお伝えします。

今どんな事業資金を調達したいのかによって、頼るべき借入先は変わるので、ここで最適な借入先を見つけていただけると嬉しいです。

事業資金を調達したい個人事業主の頼れる借入先と頼れない借入先

事業資金を融資で調達できる先は、公的機関から民間企業まで数多くあります。

しかし、個人事業主が借りることができるという条件付であれば、ある程度制限されてしまうのです。

まずは個人事業主の融資調達先として頼れる借入先と頼れない借入先を分けて考えてみます。

個人事業主が頼れる借入先

個人事業主も対象となる融資を提供している金融機関を以下3つのパターンで紹介します。

  1. 公的機関
  2. 民間金融機関
  3. ノンバンク

公的機関

公的機関の融資制度と言えば日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)が有名です。

有名なだけでなく低金利で連帯保証人も不要なので、個人事業主にもおすすめの金融機関です。

また、地方自治体にも制度融資と呼ばれている融資制度があります。

地方自治体の融資とはいっても、実際に融資するのは民間金融機関(銀行)です。

民間金融機関

民間金融機関と言えば銀行が一般的です。

ただし、都市銀行や地方銀行は個人事業主には少し敷居が高いですよね。

個人事業主でも借り入れが可能な民間金融機関は、信用金庫や信用組合と言った地元に密着した金融機関があげられます。。

また、銀行から借り入れする場合なら、信用保証協会付きであれば、個人事業主でも借りやすくなりますよ。

ノンバンク(貸金業者)

お金を貸付できるのは銀行などの金融機関だけでなく、貸金業者でも可能です。

貸金業者はノンバンクとも呼ばれています。

一部の貸金業者は経営者向けに事業資金融資も取り扱っています。

なお、一般的にノンバンクと呼ばれているのは消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社、リース会社などです。

開業資金の融資で頼れる借入先

開業資金は事業を開始するにあたって必要な資金のことです。

開業資金は一般的に、初期の設備資金と運転資金も含まれるので高額となります。

個人事業主が開業資金として融資で頼れる先としては、以下の金融機関があります。

  • 日本政策金融公庫
  • 地方自治体の制度融資

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は個人事業主でも借り入れが可能で以下のメリットがあります。

  • 低金利
  • 余裕がある融資額と返済期間
  • 無担保・連帯保証人なし

メリットが多い日本政策金融公庫ですが、デメリットもいくつかあります。

ひとつは申し込みから融資実行までの期間が長いという点です。

1ヶ月程度は余裕を見ておいてください。

もうひとつは提出書類が多いことです。

そのため申込みは、申込前も申込後も余裕を持って行いましょう。

日本政策金融公庫には、開業資金として利用できる以下の融資制度があります。

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 新創業融資制度
  • 生活衛生新企業育成資金
  • 資本性ローン

上記の融資にはそれぞれ特徴があります。

その中でも個人事業主が開業資金として最も利用しやすい「新規開業資金」を詳しく説明します。

新規開業資金の詳細

新規開業資金の基本情報を表にまとめました。

利用できる人 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」
又は
「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方
使いみち 開業資金や開業後7年以内の運転資金、設備資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金3,600万円)
返済期間 設備資金20年以内、運転資金7年以内(どちらも据置期間2年以内)
金利(基準金利) 固定金利年2.16%~2.23%(令和元年9月2日現在)※特別利率あり

日本政策金融公庫の新規開業資金は、開業のためのお金としてだけでなく、開業後の7年以内の運転資金や設備資金としても利用することができます。

条件に合致する方であれば、開業資金の調達に、日本政策金融公庫の新規開業資金を利用しない手はないと言えます。

金利に関して、特別利率で利用できる場合もあるので、こちらも要チェックです。

特別利率が利用できる条件をまとめたので参考にして下さい。

利率(年利) 条件(土地取得資金は基準金利)
特別利率A 1.76~1.83% ●地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
●Uターン等により地方で新たに事業を始める方
●産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方
●地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方
●独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方
特別利率B 1.51~1.58% ●地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
●技術・ノウハウ等に新規性がみられる方※ [特別利率B](土地取得資金は基準利率)
※一定の要件を満たす必要があるので、支店窓口まで問い合わせてください。
特別利率C 1.26~1.33% ●地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方

地方自治体の制度融資

制度融資は各地方自治体が事業者を支援するために、金融機関や信用保証協会と連動して設けた融資制度です。

実際に融資するのは銀行などの金融機関です。

銀行などの金融機関というと融資が受けにくいのでは?と思われる方もいると思いますが、信用保証協会の保証付きなので個人事業者でも融資を受けやすくなっています。

自治体が金融機関に利子補給をするので、低金利で借り入れできるメリットもあります。

デメリットとしては自治体・信用保証協会・銀行の三者を経由する仕組みなので、審査や融資実行に時間がかかるという点です。

日本政策金融公庫に申込むとき以上に、申込みは余裕を持って行いましょう。

運転資金の調達で頼れる借入先

個人事業主の運転資金の調達先として頼れる先は以下のとおりです。

  • 日本政策金融公庫
  • 信用金庫、信用組合
  • ノンバンクのビジネスローン

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は運転資金の借り入れに関してもメリットがあります。

開業資金で紹介した「新規開業資金」は、創設7年以内であれば運転資金として利用することも可能です。

また、運転資金としては「一般貸付」を利用するのが最も一般的です。

【新規開業資金の概要】

ご利用いただける方(注1) 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(注2)。
なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。
資金のお使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>
利率(年) [基準利率]
ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率
1.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方[特別利率A](土地取得資金は基準利率)
2.Uターン等により地方で新たに事業を始める方[特別利率A](土地取得資金は基準利率)
3.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方[特別利率A](土地取得資金は基準利率)
4.地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方[特別利率A](土地取得資金は基準利率)
5.独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方[特別利率A]
6.地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率B](土地取得資金は基準利率)
7.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3)[特別利率B](土地取得資金は基準利率)
8.地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方[特別利率C](土地取得資金は基準利率)
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
融資条件など ●「利率(年)」の1に該当する方につきましては、ご融資後、次のことをお約束いただくことで、特別利率でのご融資となります。
●地域おこし協力隊として活動した地域において、活動終了後1年以内に新規開業すること。
●上記お約束に違反したことが判明した場合、利率を基準利率に引上げさせていただきます。

(注1)詳しくは、こちらをご覧ください。
(注2)事業を始める方には事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。
(注3)一定の要件を満たす必要があります。

参照元 | 日本政策金融公庫 新規開業資金

メリット・デメリットは開業資金の調達先として紹介した内容と同じです。

信用金庫、信用組合

信用金庫や信用組合は銀行と比べて小規模となります。

しかし、取扱地域が限定されている分きめ細やかな対応ができるメリットがあります。

地元に密着しているので、地元の商店街などで事業をしている自営業者は気軽に申込みや相談ができます。

金融機関としての規模が小さいので高額な利用は難しいですが、個人事業主にとっては十分な融資額が期待できます。

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンク(貸金業者)から個人事業主が借り入れするメリットは、融資までのスピードにあります。

公的機関や民間金融機関は申込みから融資まで2週間から3ヶ月近くまでかかることがあります。

しかしノンバンクのビジネスローンは最短で即日、長くても数日中に融資実行が可能です。

ただし、融資限度額がそれほど大きくない(300万円~500万円)ことや、金利が比較的高い(100万円以上の融資で年15.0%)ので、利息負担が大きいのがデメリットです。

それでも、少額の融資を繰り返して受けたいというときには便利なサービスです。

また、少額・短期利用に徹すれば利息負担は気になりません。

貸金業者のビジネスローンをいくつか紹介するので、参考にしてください。

ビジネクスト「ビジネスカードローン」

ビジネクスト

融資額 最大1,000万円
年利 5.0%~18.0%
融資スピード 最短翌営業日

オリックス・クレジット「オリックスVIPローンカードBUSINESS」

オリックスVIPカードローン BUSINESS

融資額 最大500万円
年利 6.0%~17.8%
融資スピード 最短即日

プロミス「自営者カードローン」

プロミス

融資額 最大300万円
年利 6.3%~17.8%
融資スピード 最短即日

設備資金の調達で頼れる借入先

設備資金は高額な融資となるので、ノンバンクや信用金庫よりも規模の大きな金融機関を利用することをおすすめします。

おすすめは日本政策金融公庫と銀行です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は開業資金から運転資金、設備資金まで幅広く利用できる公的金融機関です。

すでに紹介した「新規開業資金」は運転資金と同じで設備資金としても利用できます。

また、一般貸付ももちろん設備資金としての利用が可能です。

銀行(信用保証協会付き)

銀行のプロパー融資(信用保証協会なしで銀行が直接貸付する融資)は、銀行取引が長い優良な企業でないと借り入れは困難です。

しかし、信用保証協会の保証があれば、個人事業主でも融資を受ける可能性が高くなります。

日本政策金融公庫ほどではありませんが、比較的低金利で融資を受けられます。

詳細についてはまずは近くの信用保証協会や銀行に相談してみましょう。

個人事業主と法人で事業資金融資の難易度は違う?

個人事業主と法人では事業融資を受ける場合、審査難易度に大きな違いがあるのでしょうか?

ノンバンクや信用金庫といった借入先の場合は、融資金額にも限度があるので、審査難易度はそれほど変わらないと推測できます。

また、日本政策金融公庫は、個人事業主を含む中小企業を対象とした融資支援が目的の公的機関です。

そのため審査難易度はそれほど大きく違うことはありません。

しかし銀行に関しては法人と個人事業主では審査難易度は大きく違っています。

特にプロパー融資に関しては、個人事業主はほとんど審査の対象にならないのが現状です。

これは銀行のプロパー融資は、融資対象を「格付け」してそのランクによって融資をするかどうかを決定しているからです。

個人事業主の格付けは評価が低い

格付けには取引年数や過去の利用実績、事業規模の大きさなどが考慮されます。

個人事業主は融資の対象となるほどの格付けを得られないのが現状です。

開業手続きの違いも影響

また、法人と個人事業主とでは開業、創設にかかる手間や資金に大きな違いがあります。

個人事業主は税務署に開業届を出すだけの簡単な手続きで開業が可能です。

法人は以前に比べて高額な資金がなくても設立できるようになりました。

しかし、信用という点を考えると一定以上の資本金があり、きちんと事業計画を立てて設立するのが一般的です。

設立や創業の時点で信用性が高いのが法人ということができます。

個人事業主から法人成りするタイミング

開業が簡単というメリットを生かして個人事業主として開業するのも一つの方法です。

しかし事業規模が大きくなり、より大きな運転資金や設備資金が必要となった場合は法人成りも考える必要があります。

法人となることで銀行からも資金を調達しやすくなり、税金の面でも有利になることが多いからです。

ただし、法人成りするためには、個人の事業を会社として行っていく責任と覚悟を伴います。

経営者として先を見通すための努力と、毎日の予実管理を徹底できていなければ、資金調達のためだけに法人成りすることは避けた方が無難でしょう。

まとめ

今回は個人事業主の適切な事業資金融資先について解説しました。

そのポイントをまとめると以下のとおりです。

  1. 個人事業主が頼れる借入先と頼れない借入先
  2. 開業資金の融資で頼れる先
  3. 運転資金の融資で頼れる先
  4. 設備資金の借入先で頼れる先
  5. 法人と個人事業主で違う事業資金融資の難易度

結論としては個人事業主がどのような事業融資でも最初に検討すべき融資先は「日本政策金融公庫」となります。

ただし、日本政策金融公庫には低金利という大きなメリットがありますが、一方で融資スピードが遅いというデメリットもあります。

そのデメリットをカバーできるのは、ノンバンクのビジネスカードですね。

それほど大きな事業資金を必要としない場合や、急ぎの資金調達が目的の場合は即日融資も可能なノンバンクのビジネスカードがおすすめですよ。

もちろん日本政策金融公庫とノンバンクの両方を利用するということも可能です。

また、事業規模が大きくなった場合は信用度を考えて、個人事業主から法人成りをすることも考えてみましょう。

事業主には目の前の資金調達だけでなく将来を見据えた展望も必要です。

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