法人カードローンの審査は厳しい！？審査のポイントと、書類はなにが必要？
カードローンを利用している人も多いと思いますが、カードローンは給料日前の突然の出費などに利用すると便利な金融商品です。
しかし住宅ローンや自動車ローンなど資金使途がはっきりしている目的別ローンに比べると、資金使途が自由なカードローンは金利が高くなっています。
そのため事業資金にカードローンを利用するというイメージがありませんが、一部の消費者金融（貸金業者）では、事業者向けカードローンや法人カードローンを発行しています。
今回は法人カードローンの審査からメリット・デメリットまで詳しく解説しましょう。
法人カードローンとは？
そもそも法人カードローンはどのような利用をするためにあるのか、そのメリットやデメリットも含めてご紹介しましょう。
法人カードローンの使い方
法人カードローンは事業資金に利用するためのローン商品ですが、問題となるのは一般的な事業制融資と比べて高金利となる点です。
しかし実際に負担となるのは利息金額であって利率ではありません。
つまり高金利でも融資額が少なければ金利負担は少ないということです。
例えば1,000万円を年2.0％で借りた場合と、100万円を年15.0％で借りた場合を比較。
単純計算ですが、年間の利息総額は前者が20万円、後者は15万円となります。
金利は年13.0％も違いますが、実際に支払う利息額は高金利のほうが低いという結果になりました。
借りている額が大きいので、僅かな金利であっても利息金額が大きくなるので、高金利でも融資金額が少なければ、金利負担が軽減されることがわかったのではないでしょうか。
そうはいっても、法人カードローンでは金利負担を少なくするため、短期返済で利用することが原則です。
法人カードローンは少額のつなぎ資金理利用することで、その効果を最大限に発揮することができます。
代表的な融資商品には有担保ローンがありますが、一方でカードローンは無担保ローンの代表的な融資商品です。
融資目的に合わせ、融資額が大きい時は長期返済可能な有担保ローン、少額で短期利用する場合は無担保ローンという選択をするのが良いかと思います。
法人カードローンのメリット
法人カードローンは銀行などの金融機関では提供していませんが、消費者金融などノンバンク（貸金業者）の金融会社が提供しています。
法人カードローンに限らずノンバンク融資の最大のメリットは、審査と融資のスピードにあります。
カードローンの利用限度額は300万円～500万円が標準となるので高額な融資はできませんが、少額利用に限っては申込み当日に融資を受けることも可能です。
即日融資をすべてのノンバンクでできるわけではありませんが、銀行だと融資実行までに1週間、またはそれ以上かかることもあります。
それと比べると長くても数日で融資を受けられるのは大きなメリットであり、なかでも緊急を要する事態で、法人カードローンはそのメリットを最大限に発揮してくれます。
貸金業法の総量規制で年収の1/3が貸付限度となっていますが、事業資金は規制の対象外です。
そのため個人事業主に個人的な融資残高があっても、法人カードローンの借入額は規制対象外となることもメリットのひとつです。
法人カードローンは審査を通過しカードが発行されると、コンビニや提携する金融機関のATMなどですぐに借り入れが可能となります。
借り入れのたびに審査を受ける銀行融資と比較すると、カード利用枠の範囲内なら何度でもすぐに借り入れができるのもメリットです。
法人カードローンのデメリット
法人カードローンのデメリットは高金利であることと、高額の融資が受けられないという点です。
すでに解説したとおり、少額の短期返済を前提とした目的で、法人カードローンを利用すればデメリットは発生しません。
融資限度額が低いという点も金利の高さを考えると、金利負担を大きくしないという点では有用ではないでしょうか。
高額融資を利用する場合は、低金利で融資してくれる機関から受けるのが絶対条件となるので、法人カードローンではなく、はじめから銀行融資を受けることをオススメします。
法人カードローンの審査
法人カードローンを発行しているノンバンクの融資審査の特徴について紹介します。
法人カードローンの申込みに必要な書類
法人カードローンでは、申込者が法人の場合と個人事業主の場合があります。
法人として申込む場合は原則として法人代表者が連帯保証人となるので、個人事業主（自営業者）の申込みと同様に本人確認書類が必要です。
本人確認書類として有効なのは運転免許証やパスポート、個人カードなど顔写真のある証明書です。
健康保険証など顔写真がない場合は、住民票などもうひとつ証明書が必要となることが多いので注意しましょう。
また、法人の場合は商業登記簿謄本、法人と代表者の印鑑証明書も必要となる場合があります。
個人向けカードローンでは50万円以下の金額では所得証明書や収入証明書類は必要ありませんが、法人カードローンの場合は希望限度額にかかわらず所得や利益を証明する書類の提出が必要です。
個人事業主の場合は確定申告書を提出しますが、必要部数などはカードローン会社によって違うので確認しましょう。
法人カードローン審査のポイント
法人カードローンでも重要なのは返済能力ですが、法人で申込みした場合は個人カードローン審査とは異なる調査が行われます。
個人カードローンでは勤務先への在籍確認電話によって勤務実態を確認しますが、法人の場合は商業登記簿謄本で確認します。
さらに登記簿謄本には設立年月日も記載されているので、個人の勤続年数に相当する事業年数も簡単に把握することができます。
個人カードローンでは信用情報機関の記録から過去の延滞や金融事故情報の有無を確認します。
同様に法人では個人信用情報機関のJICCに加え、東京商工リサーチや帝国データバンクといった民間調査機関のデータを参照し、過去の手形不渡りや倒産歴、銀行取引停止などの情報確認をします。
代表者や個人事業主は一般的なカードローンと同じように、個人信用情報機関から情報を入手。
それらの情報に金融事故などのブラック情報などがなければ、審査に通過する可能性が高くなります。
つまり審査対象の個人、法人を問わず過去に事故歴がなく一定以上の利益や収入があれば審査を通過する可能性は高いのです。
ところで、法人の場合は利益がマイナスになる赤字決算というケースがあります。
赤字があった場合の審査は、やはり通過しないものなのでしょうか？
続いて、赤字決算がある場合や、設立して間もない法人のケースについて解説します。
赤字決算と新設企業
法人はさまざまな事情によって決算が赤字になってしまうことがあります。
銀行の事業融資の審査では赤字が連続していると、審査を通過する可能性は低くなりますが、法人カードローンの場合はどのように判断するでしょうか？
赤字の理由が売上が減少をした結果であれば、将来的な事業に不安が大きいため審査を通過する可能性が低くなります。
しかし一時的に減価償却費が増えた場合など、赤字の原因が短期的なのものであれば、審査を通過する可能性は高くなります。
連帯保証人の法人代表者の報酬が十分確保できた上での赤字であれば、審査を通過する可能性は高いでしょう。
また、設立間もない法人でも法人代表者の過去の利用状況に問題がない限り、審査を通過する可能性は高くなります。
もし赤字や設立間もない法人で審査に不安があれば、申込前にカードローン会社の担当者に相談してみましょう。
おすすめの法人カードローン
おすすめの法人カードローンとしてはAGビジネスサポートの法人カードローンがあります。
AGビジネスサポートは大手消費者金融アイフルの関連会社で、法人融資を専業としています。
法人融資に関しては専門なので、審査に不安がある場合も相談することで解決するのではないでしょうか。
また、新規申込みでは借入限度額は500万円ですが、実績を積み重ねることで最大1,000万円までの融資が可能です。
100万円以上の利用枠では年8％～年15.0％の金利となりますが、最大利用枠になれば年8％での利用も可能となります。
つなぎ資金に金額的な余裕がほしい法人におすすめの法人カードローンです。
まとめ
法人カードローンは資金使途が事業資金という違いはありますが、お金を借りるという点では審査のポイントは個人向けカードローンと変わりません。
また高金利というイメージはありますが、少額で短期のつなぎ資金の利用を徹底すれば金利負担はそれほど大きくなりません。
事業資金には高額な設備投資もありますが、少額なつなぎ融資も必要不可欠です。
適切な利用を心がければ法人カードローンも十分使い道があります。
まだ、法人カードローンを利用したことがない中小企業経営者や個人事業主は、この機会に法人カードローンも検討してみましょう。
