信用保証協会の保証付き融資

中小企業が融資を受ける方法はいろいろありますが、その中に信用保証協会付きの融資という方法があります。

 

第三者保証人がいない場合に、信用保証協会を連帯保証人として融資を受けるというイメージの人が多いでしょう。

 

しかし、そのしくみまで詳しく理解している経営者は少ないかもしれません。

 

今回は信用保証協会月融資のしくみや利用するときの流れについて解説しましょう。

 

 

信用保証制度のしくみ

信用保証制度は中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成立している制度です。

 

信用保証協会は公的機関で、中小企業がスムーズに融資を受けられるように保証人となってサボートする機関です。

保証付融資とプロパー融資

金融機関の融資は大きく保証付融資とプロパー融資に分けることができます。
プロパー融資は銀行が直接融資するしくみで、延滞が発生した場合は銀行が督促を行います。

 

これに対して保証付融資は、信用保証協会が銀行融資の連帯保証人として付きます。
融資を受ける中小企業は、信用保証を受ける対価として保証料を支払います。

 

さらに融資の返済が一定回数以上の延滞となると、信用保証協会は銀行に立替払をします(代位弁済)。
融資の利用者は、代位弁済以降の返済は信用保証協会に行うしくみです。

保証条件

信用保証協会付きの融資を受けるためには一定の条件があります。
少なくても下記の3つの基準を満たすことが、保証条件となります。

 

・規模(資本金・従業員数)
製造業など(建築業・運送業・不動産業含む)・・・3億円以下300人以下
ゴム製品製造業(タイヤ・チューブ・工業用ベルト除く)・・・3億円以下900人以下
卸売業・・・1億円以下100人以下
小売業・飲食業・・・5千万円以下50人以下
サービス業・・・5千万円以下100人以下
ソフトウェア・情報処理サービス・・・3億円以下300人以下
旅館業・・・5千万円以下200人以下
医業を主とする法人・・・300人以下
※個人事業者は従業員が該当すれば対象となります

 

・業種
ほとんどの商工業の業種阿賀対象ですが、農林業証や金融業の一部は対象外となっているので、該当する業種の企業は事前にチェックしましょう。
許認可や届け出が必要な事業は、許認可や届出をしている必要があります。

 

・区域・業歴
信用保証強化は各都道府県や市にありますが、信用保証協会の管轄内で事業実態があることも条件になります。
業歴に関しては補償制度によって条件となることがあるので、管轄の信用保証協会で確認しましょう。

 

全国の信用保証協会

 

取扱金融機関

信用保証協会が保証を取り扱う金融機関は、公的金融機関や民間金融機関がありますが、消費者金融会社といった貸金業者は対象外です。

 

都市銀行・地方銀行・信用金庫・商工組合などが対象となりますが、具体的な取扱金融機関は近くの信用保証協会に確認しましょう。
なお、日本政策金融公庫は信用保証協会の利用はできないので注意しましょう。

 

また、信用保証協会経由での融資ではなく、融資を受ける金融機関を先に決めて、銀行経由で信用保証協会を利用するのもいいでしょう。

 

信用保証制度の種類

信用保証制度には様々な種類があるので、自社の規模や用途にあっている制度を選ぶことが大切です。

 

流動資産担保融資保証制度(ABL保証)

流動資産はいわゆる売掛債権や棚卸資産(在庫品)のことで、ABL保証は銀行から売掛債権担保融資を受けるときに利用する保証制度のことです。

 

担保付き融資と言えば不動産担保が一般的ですが、信用保証協会では不動産に過度に頼ることなく融資を受けられるような取り組みとしてABL保証を推進しています。

 

・ABL保証の内容

保証限度額 2億円(金融機関からの借入限度額は2億5千万円)保証割合80%の部分保証
保証期間 根保証:1年間
個別保証:1年以内
保証人 法人の代表者のみ
担保 流動資産(売掛債権および棚卸資産)のみ。ただし、個別保証の場合は、売掛債権のみ。
信用保証料率 借入極度額・借入金額に対し年0.68%

 

根保証は極度額(融資利用枠)を設定して、繰り返し融資が受けられる融資を利用した場合の保証の種類です。

 

小口零細企業保証制度

以下の条件に該当する小規模企業者を対象とした保証制度です。

  1. 常時使用する従業員の数が20人(商業・サ−ビス業は5人)以下で、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業(以下特定事業)を行う事業者(下記2を除く)
  2. 常時使用する従業員の数が、業種ごとに法律で定める数(宿泊業、娯楽業について20人)以下で、特定事業を行う事業者
  3. 事業協同小組合で、特定事業を行う事業者又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う事業者
  4. 特定事業を行う企業組合で、その事業に従事する従業員の数が20人以下の事業者
  5. 特定事業を行う協業組合で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者
  6. 医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者(上記1から5の該当事業者を除く。)

保証限度額は1,250万円以下で、無担保、法人代表者の保証人だけで利用できます。

 

経営力強化保証制度

金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けながら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業・小規模事業者を対象として保証制度です。

 

経営改善に努力するという前提で、低い保証料率が適用されるメリットがあります。

 

その代わり事業計画書の策定と、四半期ごとの進捗状況の報告が義務付けられます。

 

保証限度額 2億8,000万円(一般の普通・無担保保証)
保証期間 運転資金:5年以内、設備資金:7年以内
保証人 原則として法人代表者以外の保証人は不要
担保 必要に応じて必要となる
据置期間 それぞれ1年以内
保証料率 責任共有制度の対象:0.45〜1.75%

責任共有制度の対象除外:0.5〜2%

※貸借対照表を作成していない等により、保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率を適用。
※特別な理由なく、金融機関に対する四半期ごとの報告を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額保証料の追加支払いがある。

 

借換保証制度・特定社債保証制度

上記以外にも借換融資を利用する場合の保証制度や、社債を発行している企業向けの保証制度があります。

 

特定社債保証制度は細かい条件などがあるので、対象となる企業は事前に信用保証協会に問い合わせしてみましょう。

 

信用保証協会利用の流れ

信用保証協会を利用する方法は、金融機関経由で申込む方法と信用保証協会に直接申し込む方法があります。

 

どちらを利用しても窓口が違うだけで、申込後の流れはほとんど同じなので、窓口が近い方に申し込みしましょう。

 

金融機関経由と信用保証金管直接申込の違い

金融機関を経由して申込した場合は、金融機関の審査を先に受けることになります。

 

金融機関の審査を通過した後に、信用保証協会に申込が行われて再度審査を受けます。

 

直接信用保証協会に申込むと先に信用保証協会の審査が行われ、審査を通過すると金融機関に融資のあっせんをしてくれます。

 

金融機関でも審査があるので、その審査を通過すると融資が実行される流れとなります。

 

いずれの場合も金融機関と信用保証協会の2つの審査を通過することが融資実行の条件となります。

 

責任共有制度

信用保証協会の保証割合は基本的に100%ですが、責任共有制度ができてからは、金融機関は2つの方式を選択するようになりました。

 

・部分保証方式
この方式では信用保証協会は80%の保証をします。
未払いが続いて代位弁済が行われても残債額の80%しか保証しないので、残りの20%は銀行が回収することになります。

 

・負担金方式
負担金方式では100%の保証が行われ、完済すれば銀行には何も負担がありません。
しかし代位弁済が発生すると、20%の負担金を支払うことになるので、結果としては部分保証方式と同じになります。

 

いずれの場合も代位弁済が発生すると銀行には20%の負担が発生することになります。

 

この制度ができる前は銀行側の審査がずさんで、全てを信用保証協会に押しつけていたため、代位弁済の比率が高いという弊害がありました。

 

責任共有制度はその弊害をなくすためにできたものです。

 

責任共有制度の対象

ほとんどの保証は責任共有制度対象となりますが、一部責任共有制度対象外となるケースがあります。

 

  1. 経営安定関連保証(セーフティネット保証)1号〜6号
  2. 災害関係保証
  3. 創業関連保証(支援創業関連保証及び再挑戦支援保証を含む)、創業等関連保証
  4. 特別小口保険に係る保証
  5. 事業再生保証
  6. 小口零細企業保証
  7. 求償権消滅保証
  8. 中堅企業特別保証
  9. 東日本大震災復興緊急保証
  10. 経営力強化保証制度
  11. 事業再生計画実施関連保証制度

 

基本的に銀行側が責任を恐れて審査通過率が低くなると、弊害が大きい融資制度に関しては100%保証となっています。

 

銀行審査の重要性も高い

責任制度ができるまでの銀行審査は、ほとんど表面的な条件をクリアしていれば通過する甘いものでした。

 

しかし、今ではいい加減な審査をすると20%の責任によって貸倒れが発生するリスクがあるので、銀行審査も厳しくなっています。
融資を受ける側としても銀行対策をする必要があります。

 

決算書の見直しや担当銀行員との打ち合わせなどをしっかり行って銀行の審査に備えましょう。

 

まとめ

会社経営者にとって事業資金調達の中心はやはり低金利の銀行融資となります。

 

特に中小企業者や個人事業主は第三者の連帯保証人を探すことは難しく、保証協会付きの融資制度は重要です。

 

メインバンクがあれば専門家として融資担当者によく相談してから申し込みすることが大切です。

 

どんな融資も信用力が大切なので、一度利用した融資は責任を持って完済することが信用力を付ける最大の方法です。

 

信用保証制度を最大限に活用して、資金調達の体制を万全にしましょう。