法人ローンの審査は返済原資と経営計画がポイント
企業の経営者にとって運転資金を含む、事業性資金、つなぎ資金などの資金調達の方法は様々です。
公的融資、銀行などの金融機関からの借入、消費者金融、法人向け・事業者向けのカードローンなどがあります。
いずれを活用するにしても、融資を受けるには審査をクリアしなければなりません。
個人向けのサービスとは異なり、会社向けとなるので審査の基準も異なってきます。
特徴としては利用限度額が高くなっていること、経営状況が影響してくるというものです。
損益計算書・貸借対照表などによる黒字経営の証明や、代表者の信用情報も審査では重要になってきます。
その中で、融資可否の大きな判断基準の１つとなるものが「返済原資」。
審査で重要視される返済原資
返済原資は、その名の通り、借入した資金を返済するための元になる資金のことです。
資金を貸し出す貸付業者としては、当然きちんと返済できる企業に貸出ししたいもの。
その企業の経営計画を見て、本当に貸した資金を返せるのかを判断します。
そのため、企業側としては説得力ある経営計画・事業計画をもとに説明する必要があり、あわせて「返済計画」との整合性が問われます。
もちろん、貸付業者は、貸した資金の元本と利息返済を安定して獲得できるところを重視します。
銀行であれば、信用保証協会の保証付き、制度融資などであれば審査も有利に進めることが出来ます。
経営計画作成のポイント
根本として計画通りに返済できる経営計画である必要があります。経営に関する理想や夢などではなく、返済原資を確保できるという返済方法、根拠をしっかり説明できなければなりません。
長いものであれば返済期間は10年以上のものもあるので、安定して返済資源を確保できるという経営計画を提示する必要があります。
また、書面に落とし込んでの説明も大切です。
加えて、設備資金は設備使用可能期間内での経営計画で、確実に返済できるようにしましょう。
借入申込の注意点と信頼を得るための心得
金融機関からの借入申込には最低限の社会人としてのマナーや態度も重要な評価部分です。
経営者として信頼感を持ってもらわなければ融資を受けることはできません。
もちろん、その大前提として服装や態度なども含まれているのは当然といえば当然ですね。
さらに、借入申込の場には税理士や経理担当者の同行はあまり望ましくありません。
というのも、もし経営者自身が会社の決算書を説明できないような会社にあなたは融資をしようと思いますか？
お金を貸し出す金融機関としても、きちんと計画通りに返済してくれる信頼感のある経営者に融資をするはずです。
また、借入の交渉の際には経営者のプライベートに関する話もあるので、他の方が同席されていると、思うように話しも進まないことになります。
経営者として、返済原資を確保しなければ借入は難しくなるのは言うまでもありません。
当たり前のことですが、金融機関の担当者は会社の仕事をよく知らないので、融資を受ける際には具体的な数字を交えた説得力ある説明をする必要があります。
また、説明には書面を用意しておくことで、金融機関側の融資意思決定者にも業績内容や将来の計画をシッカリと伝えることができます。
経営者の方には様々な質問や情報開示を求められると思いますが、無視や提出拒否しないようにして信頼を持ってもらえるようにしましょう。
法人カードローンなら柔軟な審査
ビジネスローンとも呼ばれるものですが、貸付には同じように審査を行っています。
銀行などと比較すると利用上限額（融資額）が低く、代表者が連帯保証人になるものはありますが、基本的に担保や保証人が不要ということで金利もやや高めの設定となっています。
とはいえ、日本政策金融公庫や商工ローンのような公的融資ではないので、手続き・審査・融資までのスピード対応がメリットです。
最短即日から数日で融資まで行えるものもあり、カードを使ってコンビニなどのATMで借入・返済がいつでもできる商品もあります。
また、法人向けカードローンは、事業性で使えることはもちろん、総量規制の対象外となります。
年会費無料で持てる「ビジネクスト」は、経営者・個人事業主向け専用のカードローンなので、資金繰りの備えとしておすすめのカードです。
もし、事業でなく、生活資金の調達という意味では、低金利の銀行カードローンがおすすめです。
「みずほ銀行カードローン」では、年率3.0％～14.0％(住宅ローン利用時)と圧倒的な低金利で最大1,000万円まで借りることができます。
みずほ銀行の口座をお持ちあれば、来店不要で即日振込での融資にも対応してくれます。
何度も言いますが、融資を受けるには、まず審査クリアしなければなりません。
事業計画書の確認、返済シミュレーションでシッカリと申込みの準備をして、確実に融資を受けられるようにしましょう。
