個人で受ける銀行融資の申込ポイント
個人として銀行と関わるのは預金や振込以外では融資があります。
しかし、個人として融資を申込む場合、住宅ローンや車のローンなど一生に1回、数年に1回の高額利用がほとんどです。
銀行には個人向けのカードローンもあり、個人事業主であればビジネスローンも取り扱っています。
普段は敷居が高くて敬遠している銀行ローンですが、申込みやすい消費者向けや事業者向け融資商品も提供しています。
今回は個人が銀行融資を受ける場合のポイントについて解説しましょう。
銀行の個人事業主向けビジネスローン
個人事業主でも経営者として事業資金調達は常に考える必要があります。
政府系金融機関の日本政策金融公庫とともに銀行融資による資金調達は経営者にとっては欠かせないものとなります。
銀行融資の特長
事業性融資として考えると銀行融資は不動産などの担保がなければ、個人事業主では敷居が高いというイメージがあります。
どうしても企業向け融資がメインで、個人事業主などは個人向けカードローンでさえ敬遠されるという印象が強い人が多いのではないでしょうか。
借入金額が大きく返済期間も長期になる開業資金や設備資金に関しては、不動産などの担保提供がなければ銀行融資は難しいでしょう。
しかし、個人事業主は商店の店主など小規模事業を営んでいるので、それほど高額な設備資金は必要としません。
大口融資ではなく500万円以内の借入額であれば、銀行融資でも融通がきく金融商品があります。
さらに無担保・無保証人の個人事業主向けの融資を取り扱う銀行も増えてきています。
個人事業主向けビジネスローン
個人事業主を対象としているビジネスローン・ビジネスカードローンを取り扱っている銀行には以下の銀行があります。
・スタービジネスカードローン（東京スター銀行）
・アーバンフリーローン（関西アーバン銀行）
・ビジネスクイックローン（静岡銀行）
・クイックJ（常陽銀行）
上記はほんの一部ですが、大手金融機関は中小企業向けの法人を対象とした商品がほとんどで、地方銀行ほど個人事業主を対象として金融商品が多い特長があります。
融資の種類は「証書貸付（1回の貸付）」と「カードローン（繰り返し利用可能）」がありますが、個人事業主向けはカードローンタイプが多くなっています。
やはり事業資金貸付と言うよりは、個人カードローンの延長として捉えている金融機関が多いようです。
ちなみに、ゆうちょ銀行には融資商品はなく、スルガ銀行ローンの代理業者として融資の媒介をしていますが、事業性融資の取扱いはありません。
個人事業主が事業資金を銀行で借入する場合は、なるべく地元の地方銀行を利用しましょう。
地元の商店主は信金・信組が便利
普段現金商売をしている商店主などは、あまり銀行との取引も深くないのが現状です。
そのため仕入資金の不足などがあっても、なかなか銀行から借入ができないというケースも多いでしょう。
同じ金融機関でも信用金庫や信用組合は地元に密着しているので、融資でも親身に相談を受けてくれます。
それほど高額な資金調達でなければ、信金や信組に相談するというのも一つの方法です。
銀行融資に必要な書類
銀行融資でも個人事業主を対象とした融資の場合は、必要書類はそれほど多くありません。
特にカードローンタイプの場合は、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）の他に、確定申告書の写しがあればほとんど申込できます。
場合によっては税務署が発行する納税証明書の添付を求められることがあります。
これは所得税などの滞納がないことを確認するためで、もし滞納があれば完納してから証明書を取りましょう。
個人事業主に対する銀行の事業融資は厳しい
全体的に見てメガバンクは個人事業主の事業資金の貸付には消極的です。
利用するとすれば地方銀行や地元の信金・信組の融資担当者に相談するほうが確実です。
自営業者が大手銀行で事業性資金を借入するにはやはり担保が必要となります。
無担保の融資商品では地方銀行のカードローンを利用するしかなく、融資限度額も限られています。
高額な設備資金や運転資金が必要となる事業であれば、法人化を目指すのが資金調達にも有利となります。
銀行の個人消費者向け融資
銀行融資は主に事業者向けですが、消費者向けのカードローンやフリーローンも取り扱っています。
次は消費者向けローンについて解説しましょう。
消費者向け融資の種類
消費者向け融資にも種類があり、高額融資から小口融資まで取り扱っています。
1.住宅ローン
2.オートローン
3.リフォームローン
4.フリーローン
5.カードローン
6.おまとめローン
上記は銀行が主に取り扱っている消費者向けローンですが、住宅ローン以外は無担保、無保証人で取扱いしています。
1～3は目的ローンと呼ばれていて、資金使途を限定しているローンです。
4と5は使いみちを限定していないので、金利設定は高くなります。
おまとめローンは特殊な融資で、各種ローンを複数抱えている場合に、一本にまとめて長期で返済できる救済措置的な融資です。
ほとんどが保証付き融資
銀行が取扱いする個人向け融資はほとんどが保証会社付きで、プロパー融資（銀行が保証会社無しで行なう融資）は住宅ローンの一部のみとなっています。
保証会社は銀行子会社や同じ銀行グループのノンバンクで、これら保証会社が連帯保証人となることで、保証人が不要となります。
ただし、住宅ローンの場合は連帯保証人が必要となるケースもあります。
保証会社付きの場合は利息の他に保証料もかかりますが、保証料を含んだ実質年率を表示しているので、別途請求されるということはありません。
保証会社が付くことで借りる側も連帯保証人が不要になるというメリットがあります。
また保証料負担はそれほど大きくないので、消費者にもメリットがあるシステムです。
保証付き融資の審査
保証会社が付く場合の審査は銀行、保証会社のどちらが行なうでしょうか？
この場合、審査はどちらも行ないます。
しかし、銀行は万が一の場合、保証会社が立て替えて支払うので、申込基準を満たしているか、提出書類に問題はないかというチェックが大部分です。
後は個人信用情報機関のチェックや返済能力の審査で、最終的な結論は保証会社の審査に委ねます。
保証会社にもいろいろありますが、グループ企業の消費者金融会社やクレジットカード会社がメインとなります。
そのため審査基準もノンバンクの審査基準になることが多く、銀行のプロパー融資と比較すると審査基準はそれほど高くありません。
銀行が保証付き融資をする理由
そもそも銀行はなぜ保証付き融資をするかというと、銀行のメイン融資は事業者向けのものだからです。
つまり消費者向け融資のノウハウがないので、ノンバンクなど消費者金融の経験豊富な保証会社を連帯保証人としてリスクを避けているのです。
ノンバンクとしては銀行を融資の窓口とすることで、優良顧客が確保できるというメリットがあります。
消費者も含めて三者三様のメリットがあるため、保証付き融資が普及してきたのです。
小口融資なら銀行カードローンがおすすめ
初めてカードローンを作る場合は、まずは銀行カードローンに申込みましょう。
ノンバンクカードローンと比較してみると銀行カードローンは金利が低く、限度額も高いという特徴があります。
審査でカード利用枠が高くなれば、適用金利も低くなるのでお得に借入ができます。
ただし、銀行カードローンで借りた資金は、生活資金での利用に限られているので、事業融資として借入はできません。
まとめ
金融機関は個人事業主に対しての大口融資には消極的ですが、小口融資に関しては融資商品を提供しています。
つまり大口でなければ銀行から事業資金を調達する方法はあるということです。
返済財源さえしっかりしていれば、個人でも銀行から借入することは難しくありません。
生活資金であれば銀行カードローンが便利ですし、事業資金でも銀行融資なら低金利での資金調達が可能です。
自己資金がほとんどないフリーランスやネット事業の企業者も、銀行を活用すればまだ事業を拡大できる希望があります。
銀行融資のメリットを生かして適切な資金繰りをしましょう。
