手形貸付とは？

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手形は企業や個人事業主が取引先に対する支払いに利用する証書のことです。

 

一種の債権としての価値があるので現金化したり、銀行融資の担保にしたりすることで事業資金調達が可能です。

 

手形現金化の方法としては手形割引もありますが、今回は手形貸付について解説しましょう。

 

 

手形とは？

そもそも手形はどのような使い方をして、どのような効果があるのでしょうか？

 

手形の種類も含めて簡単におさらいをしておきましょう。

 

手形の種類

・約束手形
一般的に手形という場合は約束手形のことを指します。

 

中小企業や個人事業主が仕入代金の支払いを現金ではなく、一定期間後に支払うことを約束した証書が約束手形です。

 

手形の裏面に「裏書」と呼ばれる記載をすることで、約束手形の振出先を明確にしています。

 

さらに裏書は何度でも可能なので、譲渡も簡単にできるメリットがあります。

 

こうした手形を利用した取引を手形取引と言いますが、約束手形以外にも為替手形と呼ばれている手形があります。

 

・為替手形
約束手形の当事者は2名（2社）ですが、為替手形ではさらに当事者が増え3名（2社）となります。

 

A、B、Cの当事者がいたとして、AがBに支払い義務があり、さらにCがAに支払い義務があるとします。

 

この場合、AがBに直接払うよりも、Aの代わりにCがBに支払うと効率がよくなります。

 

そのときに使われるのが為替手形です。

 

この場合は手形の振出人はAとなりますが、支払うのはCという手形となります。

 

・融通手形
融通手形は取引実体のない約束手形です。
実際には取引がないにも関わらず、手形の発行を取引先に依頼して、現金化する行為があります。

 

運転資金が回らなくなり倒産寸前の会社などが利用する一時しのぎの手段として使われるのが融通手形です。

 

今回は最も一般的な約束手形で手形貸付を受けることを前提とした解説をします。

 

約束手形は有価証券

約束手形は小切手と同じように有価証券の一種となっています。

 

有価証券は簡単に言えば金銭に換えることができる権利を持った証書のことです。

 

約束手形では裏書によって現金化に権利を持つ対象者が明記されています。

 

裏書は何度でもできるので最終的に譲渡された相手（被裏書人）に現金化の権利があります。

 

手形には支払期日も記載されているので、権利者は期日に銀行に持ち込むことで現金を手にすることができます。

 

しかし手形の期日は短くても数ヶ月となるので、期日前に現金化する方法もあります。

 

手形貸付は手形を担保にした貸付

有価証券を担保にして銀行から借入ができますが、手形貸付もそのひとつです。

 

手形は銀行に対して振り出す

手形貸付の特徴としては既存の約束手形を担保にするのではなく、銀行を振出先にして手形を作成して差し入れるという点にあります。

 

1,000万円を借入する場合は1,000万の額面の約束手形を裏書に銀行名を記載して振り出すことになります。

 

支払期日は返済日となりますが、基本的には1年以内の期日となります。

 

つまり確実に返済日までに入金予定がある場合、短期つなぎ資金として利用するのが手形貸付です。

 

例えば建築業者で建築費の入金が1年以内にある場合に、手形貸付を利用するのが一般的です。

 

手形貸付の利息と計算方法

手形貸付の融資金額は基本的に利息が差し引かれて振り込まれます。

 

 

10,000,000円×3％×90日÷365日＝73,972円

 

一括払いの場合は9,926,028円が融資金として振り込まれます。

 

利息計算は「両端入れ」という計算方法なので、融資日と返済日も利息計算の似数に含まれるので注意しましょう。

 

なお手形貸付は返済期間1年以内であれば返済額を分割する返済方法も可能です。

 

従業員の賞与支払いが目的で借入する場合は、6ヶ月以内の分割にして繰り返し借入するという使い方もできます。

 

金利に関しては銀行取引の期間によっても違うので、利用する前によく確認しておきましょう。

 

手形貸付の審査

担保を提供すれば銀行融資の審査を通りやすくなりますが、手形貸付の場合は当てはまりません。

 

約束手形は担保というよりも返済が滞った場合のペナルティとして機能しているので、差し入れた手形を処分して融資金に充当することはできません。

 

手形貸付で返済できないというのは、手形も不渡りになることを意味するからです。

 

そのため手形貸付の審査は無担保融資の審査同様に厳しいものとなっています。

 

特に短期で高額の返済をする場合は不動産担保や預金担保、連帯保証人なども要求されることがあります。

 

はじめて銀行から手形貸付を受ける場合は、こうした担保についても考えておく必要があるでしょう。

 

手形貸付に関しては取引銀行と付き合いが長いほど審査は有利と言えるでしょう。

 

業者からの借入

手形貸付は銀行だけではなくいわゆる金融業者も利用することができます。

 

しかし手形割引に比べると手形貸付を取り扱っている業者は以外に少ないようです。

 

財務内容がしっかりしている企業は銀行から簡単に借入できるので、貸金業者を利用する中小企業や個人事業主のリスクは高いと考えられます。

 

さらに無担保融資とさほどリスクが変わらないので、面倒な手形貸付を取り扱うメリットもあまりないのでしょう。

 

手形貸付に関しては安心できる銀行を利用するのが無難です。

 

手形貸付と手形割引のどちらを利用するか

手形貸付の他に手形を活用する資金調達方法に手形割引があります。

 

どんな場合にどちらを利用すると有利でしょうか？

 

手形貸付は利息がかかり、手形割引では手形割引料がかかるのでその点では差はありません。

 

手形貸付も手形割引も短期の資金調達に向いていますが、その中でも比較的長期（1年以内）の場合は手形貸付を利用しましょう。

 

手形貸付は1年以内に限られますが、分割返済も可能です。

 

一方で手形割引は手形を現金化するという目的で利用しましょう。

 

早急に資金調達が必要な場合、銀行でも数日、業者を利用すれば即日でも現金化が可能です。

 

必要な資金に応じて手形貸付と手形割引のどちらを利用するかよく考えましょう。

 

担保提供できれば手形貸付は楽になる

不動産担保が提供できるのであれば手形貸付に利用すれば、審査も通過しやすくなり、繰り返し利用したりできます。

 

不動産に根抵当権を設定すると、極度額（利用枠）の範囲内で何度も手形貸付を受けることができます。

 

一度審査を通過すると追加融資を申し込んでも簡単な審査で繰り返し利用できるので便利です。

 

これで急な資金ショートにも対応できるので担保余力のある不動産を持っている事業主は活用しましょう。

 

手形貸付に代わる資金調達方法

手形貸付には銀行審査があり、必ずしも審査を通過する保証はありません。

 

特に銀行取引が浅い中小企業では却下の可能性が高くなります。

 

そんな場合他の資金調達方法を知っておくことも重要となります。

 

保証付融資

同じ銀行の事業融資でも信用保証協会付き融資であれば比較的審査を通りやすくなります。

 

信用保証協会付き融資は基本的に無担保で、連帯保証人として信用保証協会が付きます。

 

銀行側の責任割合も20％と低いので、同じ融資金額であれば銀行側の審査もそれほど厳しくありません。

 

信用保証協会は政府系金融機関として、銀行融資をサポートする目的があるので、銀行プロパー融資より審査は通過しやすい特長があります。

 

手形貸付は短期融資ですが、信用保証協会の保証付き融資は長期融資にも対応できます。

 

プロパー融資と保証付融資の違い

 

ファクタリング

売掛債権が多い企業では手形貸付よりはファクタリングのほうが使いやすいでしょう。

 

ファクタリングでは売掛債権を譲渡するので、有利子負債を増やすことなくキャッシュグローの改善に結びつきます。

 

さらに現金化のスピードも速く急な資金ショートにも対応することができるメリットもあります。

 

売掛債権を抱える経営者はファクタリングも活用しましょう。

 

ビジネスローン

ノンバンク系のビジネスローン・ビジネスカードローンも短期資金の調達に関してはメリットがあります。

 

事業融資としては高金利となりますが、短期・少額の利用に限れば金利負担はそれほど大きくなりません。

 

審査も銀行融資と比べるとビジネスローンは融資実行も早いので緊急な資金調達に向いています。

 

まとめ

手形貸付に限らず資金調達方法は、資金使途に合わせて多様な方法を持っておくことが必要です。

 

同じ事業性融資でも短期向け、長期向けなどそれぞれ特長が違います。

 

設備資金や創業資金の調達には手形貸付は向いていません。

 

また融資方法にもいろいろな種類があり、銀行定期預金を担保にすれば普通預金が残高不足でも自動的に低金利で貸し付ける当座貸越もあります。

 

こうした金利負担が少なく即実対応できる方法を日頃から考えて、資金ショートに備えておきましょう。