自己資本比率の目安と計算式

会社にとって自己資本は比率が高いほど経営は安定しているといわれています。

 

それでは自己資本は具体的に何%であれば安心できるのでしょうか?
また自己資本比率はどのように計算して、どのように活用できるでしょうか?

 

今回は自己資本比率の目安や計算方法について学んでみましょう。

 

 

自己資本比率とは?

まずは自己資本と自己資本比率の基本について解説します。

 

資本とは?

会社の決算書の中で貸借対照表を確認すると、右側(貸方)には流動負債・固定負債・資本が記載されています。

 

これらの合計は純資産と呼ばれています。

 

資本の中には資本金・利益準備金・利益剰余金などが含まれています。

 

資本は投資家から集めたお金や利益の累計なので、この比率が高いほどその企業の安全性も高いことになります。

 

資産 純資本
流動資産 流動負債 他人資本
固定資産
固定負債
資本 自己資本

 

なお流動負債・固定負債は他人資本と呼び、資本を自己資本と呼んで区別をしています。

 

自己資本比率の計算

自己資本比率は下記の計算式で算出します。

 

自己資本÷総資本

 

この比率が高いほど負債の比率が低いことになり、健全な経営内容であることがわかります。

 

また自己資本には過去の利益の蓄積(内部留保)も含まれるので、自己資本比率が高いということは利益も順調だという推測もできます。

 

銀行融資の審査でも自己資本比率は重要な審査ポイントとなります。

 

自己資本比率は基本的に高ければ、企業の安全性は高いといえますが、高すぎても問題があります。

 

例えば自己資本比率100%の企業であれば優良企業かといえばそうではありません。

 

無借金経営は財務的には優良ですが、企業の成長という点では必ずしも優良ではないのです。

 

借入をしてでもタイミングを逃さずに設備投資をする積極的な姿勢が、無借金企業にはみられないからです。

 

そのため自己資本比率は100%ではなく、70%を上限と考えるほうがいいでしょう。

 

新株予約権と少数株主持分

もともと自己資本比率は株主資本比率と呼ばれていて、総資本に占める株主資本(自己資本)の比率を示していました。

 

企業会計基準委員会による会計基準が改正され、自己資本に純粋な資産ではない「新株予約権」「少数株主持分」を貸借対照表に記載することになりました。

 

そのため、これらを自己資本比率の計算に含めるのかという問題が発生しました。

 

しかし金融庁が、新株予約権と少数株主持分を控除した金額で計算するという指針を出したので現在では解決しています。

 

業種別の自己資本比率

平成28年1月に経済産業省が公表した平成27年企業活動基本調査速報では、業種別の自己資本比率は次の表のとおりです。

 

▼自己資本比率(%)

  25年度 26年度
合計 39.0 40.1
鉱業
採石業
砂利採取業
61.7 64.2
製造業 47.3 48.7
電気・ガス業 16.6 18.1
情報通信業 49.9 49.0
卸売業 32.9 34.7
小売業 40.4 40.8
クレジットカード業
割賦金融業
11.4 11.6
物品賃貸業 14.0 14.2
学術研究
専門・技術サービス業
48.1 47.0
飲食サービス業 41.4 40.6
生活関連サービス業
娯楽業
33.3 34.0
個人教授所 28.8 30.9
サービス業 43.0 45.5

 

自社の自己資本比率が同じ業種の平均を下回っている場合は、平均以上になるよう目標を定めましょう。

 

自己資本比率で何がわかるか?

自己資本比率の計算を学んだところで、自己資本比率で何がわかり、どんな判断ができるのかを解説しましょう。

 

企業の安全性を判断

自己資本比率が高ければ内部留保も多く、借金に頼らない経営ができているということを示します。

 

そのため自己資本比率によってその企業が安定しているかどうかが判断できます。

 

財務体質が安定しているということは、銀行融資の審査も通過しやすくなるので、その企業にとっても大きなメリットになります。

 

また、企業を客観的に判断する場合、例えば就職先を決めるときにも会社四季報に掲載されている自己資本比率は判断材料になります。

 

財務諸表として自社を判断する場合も、自己資本比率を業界の平均値と比較して今後の方針を決めることもできます。

 

必ずしも安全性だけを求める必要はありませんが、一定以上の安全性は企業にとって不可欠となります。

 

逆数で判断

「自己資本÷総資本」で自己資本比率の計算式ですが、これを逆にした「総資本÷自己資本」を「財務レバレッジ」と呼んでいます。

 

総資本を100、自己資本を50とすると、

 

自己資本比率=50÷100=50%
財務レバレッジ=100÷50=2倍

 

となります。

 

財務レバレッジは負債を中心に企業を判断する材料となります。

 

基本的には財務レバレッジが高い(自己資本比率が低い)ほど借金体質で、安定性がないことになります。

 

しかし、企業を判断するのは安全性だけでなく、成長性や成長力も重要です。

 

適度に財務レバレッジが高いことは、他人資本を活用して売上や利益を上げる努力をしているということにもなります。

 

財務レバレッジが1倍であれば安定性は完全ですが、成長性は望めないと判断できるのです。

 

ROE(株主資本利益率)

自己資本を元にして判断する財務指標のひとつにROE(株主資本利益率)があります。
計算式は次のとおりです。

 

当期純利益÷自己資本(株主資本)

 

自己資本比率では企業の安定性がわかりますが、ROEでは自己資本によってどれだけ利益が上がったかということが判断できます。

 

つまり自己資本を利益にどれだけ結びつけているかがわかります。

 

安定性だけでなく実際に利益に反映されているかどうかも企業にとっては大切です。

 

自己資本比率は財務安定性を判断

財務分析には「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」の4つを判断する目的があります。

 

自己資本比率で判断できるのはあくまで財務安定性であって、企業の成長性を判断するのには向いていません。

 

企業の成長力判断には次の財務指標を利用します。

 

・売上高増加率 (当期売上高-前期売上高)/前期売上高
・経常利益成長率 (当期計上利益-前期経常利益)/前期経常利益
・総資本増加率 (今期総資本-前期総資本)/前期総資本

 

自己資本比率と同時にこれらの指標も参考にして安定性と成長性のバランスをみることが重要です。

 

どちらを優先するかは、どんな判断材料として利用するかによります。

 

銀行融資の判断材料にするのであれば、自己資本比率が高いほど安定性を重視する融資審査では有利になるでしょう。

 

株式投資の判断材料であれば、ハイリターンを求めて成長力を重視するケースもあるでしょう。

 

しかし自社の経営判断の材料であれば、バランスの取れた数値を目標にすることが重要です。

 

銀行融資と自己資本比率

企業にとっては資金調達方法としての銀行融資は欠かせない存在です。

 

最後に銀行融資審査では自己資本比率をどのように判断しているのかを解説しましょう。

 

融資審査では安全性が重要

融資審査の中でも特に銀行は安定性を重視しています。

 

銀行で貸倒れの可能性がある不良債権が発生すると、貸倒引当金を積み立てなければいけません。

 

そのため銀行融資では貸倒れが発生しないように、審査の際安全性を重視する傾向があります。

 

貸倒率が高いと銀行自体に対する評価が低くなるという点でも、企業の安定性は銀行融資審査では重要です。

 

したがって銀行融資審査で最初にチェックするのは自己資本比率だといわれています。

 

どれくらいの自己資本比率がいいのかは業種によって違いがありますが、40%以上あれば優良企業として判断されます。

 

自己資本比率を高めるためには

銀行融資のためだけではなく健全な経営をするために、自己資本比率を高める努力をしましょう。

 

基本的には分母である総資本を減らし分子の自己資本を減らすことで改善できます。

 

・増資による資本金の増加と内部留保の増加
内部留保を増やすには利益を増やさなければいけないので簡単にはできませんが、長期的に利益を増やす事業計画を立てましょう。

 

・他人資本(負債)を減らす
借入金を一括で返済するのは難しいですが、不要な資産を処分するなどの方法で極力残高を減らしましょう。

 

・資産合計を減らす
資産の中でも不要な固定資産・余分な在庫・不要な投資を現金化することで自己資本比率が改善します。
資産の見直しは比較的簡単にできるので実行しましょう。

 

まとめ

企業の健全性は自己資本比率で判断できることがお分かりいただけたでしょうか?

 

貸借対照表関係の財務指標としては、自己資本比率は簡単に計算でき、自社の安定性も判断できるのでぜひ活用しましょう。

 

また自己資本比率を改善することで銀行融資による資金調達も楽になります。

 

ただし安定性だけを求めるのではなく、積極的な他人資本の活用によって成長性を求めることも忘れないようにしましょう。