フリーランスに屋号は必要？屋号をつけるメリットと活用方法

フリーランスと屋号

個人事業主の屋号は法人で言えば会社名（商号）に相当するものです。

しかし、個人事業主の屋号は商号ほど、めんどうなルールや決まりなどがなく比較的に自由につけることができます。
ところで、そもそも屋号とはどのようなものなのでしょうか？

屋号とは？

屋号は古くから商人に限らず、自分を同業者と区別するためにつけるもので、歌舞伎の「中村屋」や「成田屋」、あるいは花火師の「玉屋」、「鍵屋」なども屋号のひとつです。

現在の日本における屋号にはどのような意味があるのか、という点から説明しましょう。

法人は法務局に登記する必要があり、その届出時に商号としての企業名を登録することができます。

商号は法人だけに認められているので、フリーランスのような個人事業主は基本的には個人名で事業を行うことになります。

しかし、個人でも名乗ることが認められているのが「屋号」で、これを使用することで取引先や顧客にアピールや印象づけをすることができます。

屋号は個人だけに認められたものではないので、法人でも会社名ではなく、まったく違う店舗名で営業しているケースは数多く存在します。

また、ブランドが有名になるとブランド名を社名にするケースや、最初から社名をブランド名にするケースなどさまざまなパターンがあります。

個人の場合でも屋号を長く利用していれば取引先や顧客にも定着し、ある程度ブランド化をすることができます。

つまり屋号は個人事業主であるフリーランサーが、利用できるブランド名と考えましょう。

屋号をつけるのにルールはあるのか？

屋号は商号のように登記するわけではありませんが、屋号をつける場合はそれなりのルールを守る必要があります。

屋号をつける場合のルールは以下のとおりです。

屋号は同業者と区別するためにつけるという意味もあるので、すでに存在している名称は避けるのが一般常識でもあります。

特に商標登録している名称に類似した屋号を使用すると、訴訟に発展する可能性もあるので注意しましょう。

インターネットで調べることも必要ですが、より正確に調査するには法務局の「オンライン登記情報検索サービス」を利用するのがおすすめです。

また、フリーランスでも複数の事業を行っている場合は、事業に合わせた屋号を使い分けるということも可能です。

上記のルールを守ってなるべく事業内容をわかり易く表現した屋号を考えるのがいいでしょう。

屋号はどうやって登録するのか

屋号は登録する手段も必要もありませんが、唯一屋号を届け出る方法として個人事業の開業手続きがあります。
個人事業を開始したときは税務署に開業届を提出しますが、この届出書に屋号を記載できる欄があります。

ただし、必ず屋号を記載しなければいけないというわけではなく、記載しなくても届け出は有効です。また、確定申告書にも屋号を記載する欄がありますが、これも必須ではありません。

一度屋号を登録した場合、その後変更や追加が生じた場合はどうしたらいいでしょうか？

複数の事業をするケースや事業替えのケースは、個人事業主ではめずらしくありません。

こうした場合も届け出る必要はありません。確定申告も事業別に申告するわけではなく個人として申告するので、確定申告時に新しい屋号や追加の屋号を記載するだけで大丈夫です。

屋号変更の公的記録を残したいのであれば、もう一度開業届出書を提出して備考欄に屋号変更の旨を記載しておきましょう。

フリーランスが屋号をつけるメリット

フリーランスが屋号を使用するメリットとしては、事業内容を広くアピールできるという点がありますが、屋号のメリットはそれだけではありません。

屋号のメリット

開業したばかりではフリーランスとしても実績がないので、屋号によるメリットは感じられないかもしれません。

しかし長く事業を展開すればするほど、実績とともに屋号も定着して信用力も大きくなります。

将来、事業が拡大して法人化を考えるときに、屋号を社名にすることで個人事業主時代の信用力をそのまま引き継ぐことができます。

また、フリーランスでも取引先と契約を結ぶときに署名捺印をすることは多いでしょう。

取引先相手が法人の場合、並べて署名をすると住所と個人名だけではバランスが悪く、引け目を感じるかもしれません。

しかし屋号があれば、法人名ともバランスが取れ対等な取引だという印象を受けます。

これはもちろんイメージの問題なので、実際の取引や契約の効果にはまったく関係ありません。

しかし長く事業を続ける上ではこうしたイメージによって印象を変えることで、モチベーションが下げない効果も期待できます。

屋号付きのスタンプも作ると契約書類もスムーズに締結できるのでより効果的です。

印鑑についても実印や銀行印、認印だけでなく屋号の角印を作っておくと、請求書の作成などに利用できます。

ビジネス口座の開設

フリーランスは個人名義の口座で取引してもまったく問題ありませんが、事業用口座を開設することで得られるメリットもあります。
たとえばビジネス用口座を開設して個人口座と分けると、確定申告直前になってから事業用と個人の支出を振り分ける必要がなくなります。
また取引先に振込先口座を伝えるときも、個人口座に比べて屋号付きのビジネス口座は信用力が高くなります。

しかし銀行口座の開設は、個人の普通口座でも本人確認書類の提出が必要なくらい難しくなっています。

マネーロンダリングを防止するために、通称「本人確認法」によって規制されているからです。
特に事業者が新規口座を開設する場合は、事業実態を証明する書類の提出が必要になります。

銀行によって提出書類に違いがありますが、一般的には税務署の受付印のある開業届出書のコピーがあるとスムーズに口座開設ができます。

そのため税務署に開業届出書を提出する場合は、必ずコピーを持参して受付印を押してもらいましょう。また、郵送で届ける場合も返信用封筒とコピーを同封しておきましょう。

屋号付きビジネスカード

ビジネス口座が開設できたらさらに一歩進んで、屋号付きの名義でビジネス用のクレジットカードも作ってみましょう。

引き落とし口座をビジネス口座にすれば、口座名義人が個人の個人カードとビジネスカードを使い分けるだけで、経費の振り分けが簡単になります。

フリーランスの個人利用と経費利用の区別が付きにくいというデメリットが解消されます。

さらにクレジットカードで経費を決済することでポイントが貯まり、ポイント交換で経費の節約にもつながります。

特に下記のビジネスカードは申込時に申し出ることによって、「屋号＋個人名」が表示されるクレジットカードが発行できます。

上記のビジネスカードでは、上段に屋号、下段に個人名がローマ字で表示されます。

個人名なしで屋号だけの表示はできず、文字数にも制限があるので事前によく確認しておきましょう。

どちらのビジネスカードも日本を代表する銀行系のクレジットカード会社で、安心して利用することができ、国内ではステータスも高いクレジットカードです。

取引先に信用力をアピールするためにも、グレードの高くステータスのあるゴールドカードやプラチナカードがおすすめです。

年会費は高くなりますが、カード年会費は経費計上できるのでそれほど大きな負担にはなりません。

まとめ

フリーランスが屋号を利用するメリットはおわかりいただけたでしょうか？

個人事業主の中でもフリーランスは一人で仕事をしているケースが多く、なかなか信用力をつけることが難しくなります。

しかし、フリーランスでも屋号をつけることにより、ビジネス口座の開設や、法人カードの利用にも活用でき、信用力を高めることが可能になります。

これから独立して開業する方も、すでに開業しているけれども屋号をつけていない事業主の方も、この機会に屋号を検討してみましょう。