法人カードとは

法人カードとは、企業・法人の経営者(代表者)や個人事業主を対象として発行されるクレジットカードのことです。

 

ビジネスカード、コーポレートカードなど呼び名は様々ですが、基本的には全て法人向けに発行されるクレジットカードと認識して問題はありません。

 

主に会社経営をする方を対象にカード発行していましたが、最近ではフリーランスで働かれている方も増えてきたことで、個人事業主でも申し込みできるカード会社も多くあります。

 

すでに法人に所属して業務上でもクレジットカードを利用している方は簡単にイメージできるかも知れませんが、支払い業務などに関わっていない方やこれから法人カードの導入を検討している方に法人カードの特徴と導入メリットについて紹介していきます。

 

 

法人カードの特徴

冒頭で説明したように法人カードとは法人・事業主を対象とするクレジットカードのことですが、基本的に個人向けのクレジットカードとの違いはなく、契約名義が個人名か法人名かの違いになります。

 

企業向け・個人事業主向けながら法人カードにも一般カードやゴールドカード、プラチナカードなどランクが設けられており、サービス内容もカードのランクによって異なってきます。

 

年会費も初年度無料のカードを多く見かけますが、永続的に年会費無料とする法人カードもあります。

 

ただ仕事でも活用するビジネス向けカードにも付帯サービスはあるので、どうせ会員入会するなら年会費を支払ってでもお得な法人カードを選ぶことをおすすめします。

 

初年度年会費無料で翌年から1,250円(税別)/年で持つことができる信頼のJCB法人カード(一般)など、年会費が安くて手軽に持てるクレジットカードもあります。

法人カードの導入メリット

法人カードで支払いをした際の引き落とし先の銀行口座は、当然ながら企業の指定する決済されることになります。

 

個人事業主であれば使用者個人の支払いと事業用の支払いが曖昧になりがちですが、法人カードを持つことで個人名義と法人名義の使い分け・棲み分けができます。

 

領収書の束など経費精算の面倒な作業が、クレジットカードで支払いした分に関しては利用明細書にまとめられるため、後に行う経理処理が圧倒的にラクになり、法人カードの活用によって業務の効率化に繋がるメリットがあります。

 

特に出張(海外出張を含む)などが多い職場では大きな効果を発揮。

 

出張費・交通費などの支払いをクレジットカードで決済できる訳ですから、旅費や接待費の仮払いなどの手間もないため、急な出張でも会社経費を立替する必要がありません。

 

仮に長期滞在などでは大きな金額が必要になることもあるので、カード一枚でそれを回避できるのは利用する社員としても助かります。

 

法人カードにはETCカード発行もできるため、社用車の管理が容易になり、営業車など複数台で管理していても利用明細が残るので、ルートや高速道路の料金など把握もできます。

 

また、法人カードにも利用額に応じてポイント還元、空港ラウンジサービスの無料利用、国内・海外旅行傷害保険、ショッピング補償など様々な特典がついてきます。

 

気をつけておきたいのはポイント還元のサービスがある法人カードを選ぶことです。

 

法人では利用する金額も大きいため、気付けばポイントが貯まっているなんてことも珍しくはありません。

 

年会費などカードの維持費だけでなく、ポイント還元率などスペック確認を忘れないようにチェックしておきましょう。

 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは還元率1%

 

法人カードの申し込みに気をつけておくこと

当然、個人でも法人でもカード申し込みをすると審査が行われます。

 

個人用との大きな違いは法人であることから経営状況が審査基準として加わると言う点ではないでしょうか。

 

一般的には、黒字経営などが望ましいことは言うまでもなく、経営歴も最低3年程度は積んでいるほうが良いと言われています。
※審査基準はクレジット会社の各社により異なります。

 

クレジットカードは翌月、カード会社によっては翌々月の支払いとなることもあり、企業の倒産リスクも考慮した審査となります。

法人カードで変わる企業経営

先にも述べましたが、クレジットカードは支払いタイミングが遅れることから現金を手元に残こせるので資金繰りにも繋がります。

 

ビジネスローンなどによる資金調達も設備投資や金額の大きい支払いには強い特徴がありますが、どうしても返済には利息がかかってしまいます。
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法人カードには大きなデメリットはなく、支払える範囲であれば活用してポイントを貯めることができるなど、やはりお得なカードだと言えます。

 

また、ビジネスカードに付帯するサービスとして、国内・国外を問わず旅行傷害保険が付いているものや、空港でのラウンジ、レストランやホテル、レンタカーなどの優待サービスもビジネスシーンでお役立ちすること間違いありません。

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