法人カード審査のポイント
クレジットカードは一般的に個人で利用するものですが、ビジネスカード、コーポレートカードと呼ばれているクレジットカードは、法人や法人代表者、個人事業主を対象とした法人カードです。
法人がクレジットカードを利用するメリットはいろいろありますが、経費をまとめて支払ったり、経費を節約したりすることができるので便利です。
法人カードも個人カード同様に審査を受ける必要がありますが、個人カード審査とは違いがあります。
返済能力を重視するという点では個人カードも法人カードも同じです。
しかし、その調査方法は個人カードと比べると少し特殊なものとなっています。
ここでは法人カードの審査について個人カードと比較しながら解説していきます。
法人カード審査と個人カード審査の違い
法人カードと個人カードで最も違う点は申込者が消費者なのか、企業または事業者なのかという点です。
個人消費者が対象であれば個人信用情報機関をチェックして過去の利用状況を調べることができます。
クレジットカード会社はCICという個人信用情報機関の会員となっているため他社に利用状況もチェックすることができるのです。
法人代表者や個人事業主の場合は同じようにCICをチェックしますが、法人代表者の場合は法人そのものも調査する必要があります。
法人カード審査での法人信用調査
CICでは他社の会員情報もチェックできるので、過去に支払い遅延などがあった場合、クレジットカードの審査を通過するのは難しくなります。
もし法人代表者にこうした支払い遅延があれば、法人カードでも審査通過が難しいのは同じです。
法人カード審査ではさらに法人の事故歴もチェックしています。法人の場合は手形不渡りや倒産歴などがチェックされます。
こうした手形不渡りなどの会社情報は、もちろん個人信用情報機関では提供していません。
東京商工リサーチや帝国データバンクといった民間調査機関のデータを参照することで確認しています。
これらの民間調査機関では過去の企業調査のデータを保管しています。
一般的に企業が取引先の調査を行う場合や、銀行が融資先を調査する場合には民間調査機関に依頼をします。
民間調査機関は調査した企業に点数をつけて、依頼企業に決算情報などの調査内容を報告しています。
こうした情報を蓄積して、クレジットカード会社にもオンラインで企業情報を参照できるシステムを提供しているのです。
法人カードの審査ではこの情報を参考にしています。
法人カードの審査では決算書が必要？
銀行系のステータスが高い法人カードの申し込みには、決算書2期分を提出書類として求められることがあります。
個人事業主の場合、決算書はないので税務署に提出した申告書の写し2期分を提出します。
基本的に直近2期が赤字決算であっても、審査を通過しないというわけではありません。
法人が赤字になる場合は単純に売り上げが下がっている場合と、経費が多い場合があります。
企業は経費を多くしてなるべく節税しようとします。その場合は赤字であっても実質的には利益が出ているケースがあります。
例えば減価償却費は設備投資をしたときに経費として計上するものですが、実際に購入してお金を支払ったのは数年前でも、経費として計上することができます。
事業用の設備には法定耐用年数が決められていて、その年数に応じて経費として計上することができるのです。
つまり耐用年数5年の設備を1,000万円で購入した場合、初年度に1,000万円を計上すると、その年だけ極端に経費が大きくなります。
これを避けるために200万円ずつ5年かけて経費計上するのが一般的です。
法人カード審査では単に赤字かどうかを見るだけでなく、こうした企業の事情も考慮して判断します。
特に経費が多くて赤字の場合はクレジットカード会社としては法人カードで決済する金額が増えるので、むしろ歓迎すべき申し込みとも言えます。
なお、決算書の提出が不要な法人カードでも申込書には決算内容を記載する欄があるので正確に記入しましょう。
会社設立間もない法人は法人カードを作れない？
一般的に法人カード審査では設立3年以上の企業が対象と言われています。
設立1年未満の法人では法人カードを作るのは難しいでしょう。
ただし、個人事業として長年経営していて最近法人化したばかりという場合は、そうした事情を説明して個人事業時の申告書などを添付すれば、審査通過の可能性はあります。
そうした特殊事情がない場合は少なくても起業後1年以上は経緯してから法人カードに申し込みをしましょう。
個人カードでも年収も確定していない勤務年数1年未満の申込者には、クレジットカードが発行されることはまれです。
しかし、AGビジネスサポート法人クレジットカードは、新法人・設立直後でも決裁状況などで審査判断をしません。
創業して間もないタイミングであってもカード発行してもらえる可能性があるので、一枚目の法人カードとして検討してみてはいかがでしょうか？
まとめ
法人カードは個人カードと比較すると利用限度額が大きい割には審査面では思ったほど厳しくありません。
これは個人カードの年収と法人カードの利益の考え方の違いにあります。
個人事業主もそうですが経営者は決算書上の見た目の利益が大きいことよりも、経費を多くして節税につなげたいと考えます。
法人カードを利用する目的はまさにその経費をクレジットカード決済するという点にあります。
法人カードは個人カードよりも利用枠が大きいので、経費の大きな企業に法人カードを使ってもらうというのは、クレジットカード会社の利益につながります。
そのため赤字であっても経営が健全であれば法人カードを発行する傾向にあるのです。
法人カードは経費を一本化することで支払日を統一して経費管理の負担を軽減します。
社員に追加カードを発行すれば個別管理も可能です。
また、ポイントやマイルを貯めることもできるので経費の節減、優待サービスを利用すれば福利厚生にも役立ちます。
まだ法人カードを利用していない会社経営者の方はぜひ検討してみてください。
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