補助金、助成金と法人向けカードローンで備える資金調達

経営者にとって資金調達は経営にとって重要なポイントです。

 

資金調達方法はいろいろありますが、特に国や地方自治体で提供する「補助金・助成金」は返済不要なので優先して利用しましょう。

 

今回は補助金・助成金を受け取るための審査がテーマです。

 

自社にあった補助金・助成金を選択してスムーズに資金調達しましょう。

 

 

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はどちらも返済に必要がない資金調達方法ですが、対象となる企業などに違いがあります。

 

そのため審査にも違いがあるので、まずは補助金と助成金の違いから理解しましょう。

 

補助金とは?

国や地方自治体が目的を定めて企業や個人事業主、民間団体をサポートするために給付するものです。

 

補助金は必要な資金の全部または一部の費用を補助するもので、さまざまなジャンルで募集しています。

 

そのため自社の事業にマッチしている補助金制度を探すことが重要です。

 

補助金は募集期間が限定されているので、その時期を逃すと1年近くチャンスはありません。

 

また補助金制度そのものが廃止となることもあるので、事前の情報収集が必要です。

 

補助金制度は予算が決まっているので、希望者全員が補助金を受けられないことから競争率が高く、審査も厳しいと考えていいでしょう。

 

助成金とは?

助成金は受給資格や要件を満たせば、ほとんどの事業者が受給することができます。

 

補助金は受給するために厳しい審査を受けることになりますが、助成金は対象となる事業を行なっているかどうかが重要となります。

 

助成金は大きく次のように分類することができます。

 

・雇用関係の助成金(厚生労働省系)
・研究開発型助成金(経済産業省系など)
・グローバル展開助成金
・NPO助成金
・省エネ設備導入助成金
・展示会出展・販路拡大助成金

 

助成金は基本的に対象となる事業が完了してから受給を受けられます。

 

補助金と助成金のどちらを選ぶか

補助金も助成金もその目的や趣旨が自社の事業にマッチしているかどうかが重要となります。

 

どちらを選ぶにしてもマッチングは欠かせない要素となるので、その上で補助金と助成金のどちらを選ぶかを決めることになります。

 

つまり助成金と補助金のどちらかを選ぶかということではなく、自社事業や資金調達目的にマッチしていればどちらでもかまわないということです。

 

必要としている資金目的がはっきりしていれば、どんな補助金・助成金があるのかを検索して調べてみましょう。

 

▼検索サイトの例
Jマッチ: https://www.jmatch.jp/search.php
施策マップ:https://map.mirasapo.jp/report/

 

補助金の審査

検索によって対象となる補助金や助成金の候補を選択したら、審査に関する情報を集めて事前に準備しましょう。
まずは汎用性が高い「創業補助金」を例にして、申請から審査、給付までの流れを具体的に解説しましょう。

 

創業補助金の概要

創業補助金の目的は雇用の創出を促す創業プランをサポートすることです。
つまり創業することによって従業員を雇うということが、重要なポイントとなります。
このように補助金の趣旨をよく理解してから申請することが大切です。

 

●補助率1/2
●補助金額の範囲
 ・外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
 ・外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

 

補助金には補助率があり、必要な資金のいくらまでを補助するかが決まっています。

 

また、補助金額も上限があるのでよく確認しておきましょう。
ちなみに平成29年度の創業補助金の申請は5/19に受付開始され(電子申請の場合)、6/3に終了しています。
それほど時間はないので準備は早めにしましょう。

 

創業補助金の必要書類

補助金の申請には認定支援機関を経由する必要があります。

 

認定支援機関は金融機関の他に税理士・会計士などの士業もありますが、まずは近くの金融機関に相談してみましょう。

 

必要書類に関しても認定支援機関に相談しましょう。

 

申請時だけではなく一般的には7段階の書類提出があります。

 

必要書類提出時期

  1. 申請
  2. 採択
  3. 交付
  4. 実施
  5. 報告
  6. 確定
  7. 請求

創業補助金の場合、応募時に必要な書類は申請書類の他に以下の書類が必要です。

 

  1. 事業計画書と補足説明書類
  2. 認定支援機関支援確認書
  3. 住民票や商業登記簿謄本

 

創業補助金の審査基準

創業補助金の審査は基本的に書類審査となるので、以下の審査基準についてほかの応募者よりも優れていることが必要です。

  1. 事業の独創性(革新性)
  2. 事業の実現可能性
  3. 事業の収益性
  4. 事業の継続性
  5. 資金調達の見込み
  6. 認定支援機関による支援の確実性

特に1〜4については、ほかの応募者との差別化を図るために事業計画書にわかりやすく、具体的に記載しましょう。

 

事業の独創性を追求するあまり「絵に描いたもち」にならないよう、現実的で継続できる事業内容を計画しましょう。

 

助成金の審査

助成金は補助金よりも受給しやすくなっています。

 

特に社会政策を目的とした助成金、例えば雇用関連の助成金は要件を満たすだけで審査を通過します。

 

審査というよりは要件を満たしているかどうかのチェックという意味合いが強いのです。

 

助成金交付までの流れ

助成金は基本的に審査がないと考えましょう。
そのため交付までの流れは次のように比較的簡単になります。

 

  1. 実施計画書の提出
  2. 実施計画の実行
  3. 交付申請
  4. 交付

 

審査のない助成金の場合、会社が実施しようとしていることに対して助成金があるかどうか調べるだけで、経費負担を軽くできます。

 

例えば従業員を雇う予定がある会社や個人事業主は、「トライアル雇用助成金」を利用すると、人権を軽減することができます。

 

次にトライアル雇用助成金を例にして、申請から交付までの具体的な流れを解説しましょう。

 

トライアル雇用助成金の概要

トライアル雇用助成金は審査がない代わりに、助成金額も固定されていて、雇用対象者も明確に決められています。

 

対象者
次のうちいずれかを満たしている人が対象者となります。

  1. 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
  2. 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
  3. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  4. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている
  5. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
  6. 就職の援助を行なうに当たって、特別な配慮を要する(母子家庭、父子家庭、生活保護受給者、ホームレスなど)

 

助成金額
対象者1名につき月額最大4万円(最長3ヶ月)
ただし母子家庭や父子家庭、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合等は5万円(最長3ヶ月)。

 

トライアル雇用助成金の流れ
  1. トライアル雇用開始から2週間以内に、ハローワークへ実施計画書を提出
  2. トライアル雇用終了の翌日から2ヶ月以内に、ハローワークまたは労働局に支給申請書を提出

 

トライアル雇用助成金は普通に人を雇うだけで、あとは実施計画書と支給申請をするだけで手続が終了します。

 

人を雇う場合は仕事ができるかどうかを見極めるために、試用期間を設けるのが一般的です。

 

この試用期間をトライアル雇用とすれば、ほとんどの場合が対象となるので、簡単に人件費を節約できます。

 

トライアル雇用以外にも社員教育費を軽減できる助成金もあるので、雇用に関する助成金はチェックしておくといいでしょう。

 

助成金・補助金の活用方法

中小企業や個人事業主にとって返済の必要がない補助金・助成金を活用することはビジネス上の効果が高くなります。

 

創業時から従業員の雇用時、設備の導入時など幅広く活用でき、経費の節約や資金繰りの補助にもなります。

 

・創業補助金
・革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
・小規模事業者持続化補助金
・キャリアアップ助成金

 

上記の代表的な公的補助金・助成金だけでも創業から雇用まで活用できますが、補助金・助成金は民間団体も取り扱っています。

 

その中で自社が活用できるものを探すには、検索サイトを利用する他に専門家に相談するという方法もあります。

 

雇用に関することであれば社会保険労務士、経営に関することは中小企業診断士などに相談してみましょう。

 

また、商工会議所や商工会の担当者に相談するのも有効な方法です。

 

まとめ

中小企業経営者にとって補助金・助成金は資金繰りや経費の補助として有効な手段です。

 

補助金・助成金は名称の通り補助的なものなので、メインとして活用はできません。

 

しかし、銀行融資などと併用することで金利負担の軽減にもなり、経営者としては順分に活用することは大きなメリットになります。

 

補助金は審査や競合がありますが、融資審査と比べるとそれほど厳しくありません。

 

助成金に関しては審査がないものが多く、要件を満たせば活用できるので積極的に申し込んでみましょう。