融資の申し込み前に資金使途を明確にする

事業資金には「運転資金」か「設備資金」がある

会社の経営者、または自営業者にとっての融資金の資金使途は、「運転資金」か「設備資金」のいずれかに当てはまると言えます。

設備資金のケースでは、見積書や請求書によって明確に金額を出すことができるので金融機関としても判断がしやすくなります。
そのため、事業主が融資担当者と話をするときも比較的、説明もしやすいはずです。

一方、運転資金の場合は用途が様々あるため、説明が困難になるケースもあります。

シッカリと説明するためには資金繰り表を作成して、明確な数字を持って融資のお願いをすることが大切です。

運転資金の種類とは

資金使途によって、長期的な資金・短期的な資金に分けることができます。

どちらかというと設備投資は金額が大きくなることから長期的、運転資金は一時的な借入として短期的なものが多いと考えることができるでしょう。

ただ、運転資金は短期借入とはいえど使い道は様々であることから、融資を希望する際にはシッカリと資金使途を説明できるように準備しておくことが重要です。

1.経常運転資金

企業の事業活動において物の仕入れ/販売、代金支払い/回収のタイミングのずれによって立替払いが必要になる場合があります。

これらの立替払いの資金を経常運転資金といい、売上げ総額や販売代金回収時期、仕入れ代金の支払い時期などに変化がなければ、ほぼ一定の金額が必要になります。

2.増加運転資金

売上げ増加、販売代金回収の遅れ、仕入れ代金の早期支払いなどの変化が生じると運転資金の増加が必要になります。

3.納税・賞与資金

決算時の法人税などの支払い、賞与の支払いなど一時的に支払わなければならない多額資金に対応するための資金です。

4.季節資金

事業によっては四季さまざまのタイミングで資金が必要になります。

たとえばクリスマスやお正月商戦といった短期間に集中する支払いに対応するための資金です。

5.その他

取引先との入出金のタイミングのズレで現金が不足した場合に活用するつなぎ資金。
また、赤字による資金不足を補うための赤字資金などがあります。

資金使途が借金の返済では審査も厳しい

資金使途を明確にすることで融資する金融機関からの信頼を高めることができます。
また、資金使途と連動して重要な審査ポイントとなるのが返済原資の有無です。

貸したお金をどのような方法で返してくれるのかは、金融機関にとって大きな着眼点となります。

融資することで新たな売上を生み出せたり、大きなリターンが見込めるということであれば金融機関も前向きに融資を検討してくれるはずです。

しかし、例えば、融資したお金を他社借入金の返済に充てるような使い方ではどうでしょうか。
おそらく、事業融資のお願いに言った際、審査担当者に「返済期限が迫っているのでお金を貸してください。」とお伝えしても審査通過は厳しいものになるでしょう。
金融機関側からすると「では、うちへの返済原資はどこから捻出するのか？」という話になり、返済能力が足りないと判断されることになります。

経営状況が厳しそうだと判断されてしまうと返済財源の確保がますます重要になってくるので、不動産などの担保、連帯保証人を設けるなど対策が必要になります。

また、審査が不安とのことで一旦、設備資金として融資申請をしてお金を借り、そのお金を運転資金として使ったりするケースもあります。

しかし、この申告内容と異なる資金使途で利用すると「資金使途違反」になり、金融機関からの信頼をさらに悪化されることになります。
事業業績に関わらず、安定した資金調達は金融機関との信頼関係によって成り立つものです。

もし、何か予期せぬことで融資金を申告内容以外に使わざるを得なくなった際には、担当者に必ず一報を入れるようにしましょう。

まとめ

無担保・無保証で借入できるビジネスローンや消費者金融や銀行が提供するカードローンもあります。

ただ、個人向けカードローンの場合、資金使途が自由なので生活費目的の資金を借入することができますが、事業資金には使うことができない点には注意が必要です。

融資を受ける際は予め、お金の使い道を明確にしておくことで計画的な利用を心がけましょう。

特に銀行融資では信頼性が重要な要素になるため、申し込み情報は虚偽なく、資金使途もシッカリと説明できるように準備しておくことが大切です。