ビジネスローンは総量規制の対象外

2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、総量規制という年収1/3までしか借入できない制度が設けられました。

 

この総量規制により対象となる貸金業者から借入をするには、申込者ご本人に収入があることが条件になり、専業主婦や無職の方はお金を借りれなくなりました。

 

しかし、貸付の種類としては、「個人向けの貸付」「個人向け保証」「法人向け貸付」「法人向け保証」の4種類がありますが、総量規制は「個人向けの貸付」となります。

 

法人経営者や個人事業主にとって事業所得額に応じて借入額を規制されるということは資金計画的にも事業計画的にもデメリットでしかありませんが、結論から言うと法人向け・個人事業主向けの貸付においては総量規制による規制の影響を受けません。

 

参考までに個人向けカードローンの商品の資金使途は、事業性資金として活用することができない特徴もあるので、経営者や事業者にとってはビジネスローンや公的融資、銀行融資から資金調達するのが一般的です。

 

 

事業性資金は総量規制の例外

事業資金を目的とする法人代表者の契約は総量規制対象外となり、事業所得の1/3など借入総額に縛りなく借りることができます。

 

消費者金融やクレジットカード会社(信販会社)を対象とする貸金業法(総量規制)ですが、個人事業主に対する貸付も総量規制の例外として扱われます。

 

しかし、総量規制は返済能力を超えて多重債務者に陥らないための貸し過ぎ・借り過ぎの規制が目的にあり、法人や個人事業主は総量規制を受けないとは言え、必要以上に借り過ぎるリスクがあることは利用者として理解しておかなければなりません。

 

急がないなら公的機関か銀行から融資

低金利で事業資金を借りられる日本政策金融公庫などの公的機関や銀行を初めとする民間の金融機関の利用はお得です。

 

利用できるのであれば公的機関の活用が望ましいものの、融資までに時間がかかったり、事業計画書や収入証明書なども含めて審査基準も厳しくなります。

 

会社の経営を安定させる運転資金やつなぎ資金は、急ぎの案件が多く、少しでも早く資金調達したい場合にはビジネスローンが有効的です。

 

もちろん、ビジネスローンの金利は公的融資や銀行の融資に比べると高めの設定となりますが、その代わりに申し込みから数日以内に資金調達できるのは経営者にとって心強い存在と言えるでしょう。

 

しかも、ビジネスローンなら担保や第三保証人も不要なので周囲に引き目を感じることもありません。
※法人名義の契約は代表者が連帯保証人になる場合あり

 

また、公的融資などと異なり、ビジネスローンは限度額の範囲内で繰り返し何度も利用できるメリットもあるので、一度契約してしまうと後々スムーズな資金調達ができます。

 

ただし、ビジネスローンであっても誰もが借入申込できるというわけではなく、融資対象となるのは一定の事業歴があることが条件に含まれていることがほとんどです。

 

つまり、開業資金などを目的としたビジネスローンでの資金調達は使えない可能性が高いと言えるでしょう。

 

総量規制対象外の銀行カードローン

消費者金融業者であるSMBCモビットアコムは総量規制対象となり、資金使途も事業資金には使えません。

 

しかし、個人事業主・自営業者の利用であれば、総量規制対象外で事業性融資としても利用することができます。

 

両社とも最短即日で融資が受けられるスピード対応は大きな魅力の一つで、特にSMBCモビットは最大800万円の融資枠と年率3.0%〜18.0%の大口融資となる事業向きと言えます。

 

また、プロミス(自営者カードローン)は自営者向けのローン商品も提供しており、総量規制対象外として借入することができます。

 

三井住友銀行グループでもあるSMBCコンシューマーファイナンスの商品という安心感と、最短で即日借りれるビジネスローンとしての高い人気もあります。

 

さらに銀行法に基づいて事業を行う銀行カードローンも総量規制の対象外となります。

 

個人向けサービスなので事業性資金として利用はできませんが、ビジネスローンや消費者金融の上限金利が約18.0%のところ、銀行カードローンでは年率15.0%以下の金利となることがほとんど。

 

銀行カードローンなら専業主婦などの所得のない方も配偶者の所得をベースに審査申込することができ、借入できる可能性もあるのが特徴です。

 

ただ、あくまで銀行カードローンも個人向け貸付の扱いになるので事業性目的ではなく、生活資金のサポートとして使うとよいでしょう。