事業の立ち上げに必須となる開業資金

個人事業であれ、株式会社などの会社組織であれ、独立起業する場合、必要となるモノは色々とあります。

 

その中でも事業開始に必須となるものの一つが開業資金です。

 

いくら素晴らしいビジネスアイデアや経営能力があっても、開業資金が無ければビジネスのスタートラインにも立てません

 

そういう意味では開業資金というのは非常に重要なものとなります。

 

中にはインターネット関係のビジネスのようにパソコンさえあれば、開業資金ゼロでも可能というビジネスモデルもあったりしますが、それは非常に特殊なものです。

 

たいていのビジネスにおいては金額の多い少ないはあるにしても、設備資金などのために一定の初期投資が必要となります。

 

特に飲食業のような店舗型のビジネスの場合、初期費用としてかなりまとまった金額が必要となるのが一般的です。

 

同じ飲食店でも屋台やテイクアウト型の場合は、ローコストでの開業も可能ですが、カフェなど店舗内で飲食するタイプの店だとかなりの費用を覚悟しないといけないでしょう。

 

過去に店舗として利用されていた居抜き物件などを活用することで内装工事費用を抑えることも可能ですが、どうしても初期費用は必須になるものです。

 

ここでは新しいビジネスをスタートさせたい、新規事業のサービスを始めたいと考えている起業家の方に役に立つ開業資金の準備の仕方を説明したいと思います。

 

 

自己資金の重要性

ビジネスを始める際の開業資金の基本は何といっても自己資金になります。

 

もし、本気でビジネスを始めるつもりなら、とにかく自己資金を貯めることを優先するべきです。

 

仮にやりたいビジネス自体はあまりお金がかからないとしても、売り上げを上げて軌道に乗せるためには、かなりの期間がかかるのが普通です。

 

もし、資金が無ければ、その期間が持ちこたえられずにやむなく撤退するということにもなりかねません。

 

そうならないためにも、とにかく自己資金は多ければ多いほど良いと言えます。

 

「ビジネス資金は借りればいい」と考えている人もいるかもしれませんが、自己資金を持っていない人にお金を貸してくれるようなところは先ず無いと言って良いでしょう。

 

きちんとお金を計画的に貯めることが出来ない人には危なくて誰もお金を貸せないのが普通です。

 

ビジネスをする場合、もちろん自分の手持ちの資金だけで出来るのであればそれに越したことはありません。

 

しかし、多額の初期費用が必要な場合は自己資金だけでまかなうことは難しいでしょう。

 

ですから、出来るだけ自己資金を用意するとともに、足りない部分を融資で補うというふうに考えておくべきです。

 

次に自己資金以外の資金調達方法について記載します。

知人からの借金

自己資金以外でお金を調達する場合、よく使われる方法の一つが家族、親戚、友人などからの借金です。

 

親からお金を借りる場合などは、無担保、無利子、無期限の出世払いなどといったケースも多く、融通の利く借入先と言えます。

 

但し、こうしたお金の貸し借り、特に友人からの借金などは人間関係のトラブルのもとになるので注意しましょう。

 

知っている人からの借金の場合、ついつい返済も甘く考えがち。

 

借りる際には、しっかりとした返済計画を示して、誠意をもって返済していくことが大切です。

日本政策金融公庫

創業・開業資金の融資を考える際、最初に選択肢に上がって来るのが政府系金融機関である日本政策金融公庫でしょう。

 

かつては国民生活金融公庫と言われていたので、「国金」と呼ばれることもあります。

 

日本政策金融公庫の場合、開業から7年未満が融資対象となります。

 

つまり、開業資金などに積極的な公的融資という性格を持っています。

 

もちろん、融資には審査があるのでそれに通らなければならず、シッカリとした事業計画書を作り、担当者にアピールしないといけません。

 

保証人なしでも可能で、しかも融資限度額が高いという特長があるので、創業希望者にとっては強い味方と言えます。

 

但し、保証人がいたほうが審査において有利になるのは確かです。

金融機関

一般に融資を受けるとなると、銀行などの金融機関からの借入を思い浮かべる方も多いと思います。

 

これら民間金融機関としては、メガバンク、都市銀行、地方銀行など「銀行」と名の付くところ以外に信用組合や信用金庫もあります。

 

また、労働金庫や農協といったところもあります。

 

これらは立地や規模、それに融資対象などにおいて、かなり差が見られます。

 

ただ、会社設立前や個人事業主の開業資金に関しては、事業利益などの実績が見えない分、融資はかなり難しいというのが実際のところでしょう。

 

融資が焦げ付くリスクを考えると、創業資金に対して民間の金融機関は簡単には融資をしないからです。

 

特に銀行から直接融資を受けるプロパー融資は非常に厳しい審査が行われることになり、信用保証協会の保証がなければ創業時の融資実行はまずないと考えられます。

 

もちろん、保証付き融資を利用するには信用保証協会に保証料を支払う必要がありますが、銀行融資を受けられる可能性が高まるので、借入先の選択肢の一つとして考慮しておくと良いと思います。

 

特に信用金庫、信用組合など地域密着型の金融機関の場合や、取引のある金融機関の場合は可能性が高まります。

公的機関の起業支援制度

それ以外に公的機関による創業融資制度もあります。

 

それらの中には新規創業者に対する創業融資として活用できるものも少なくありません。

 

つまり、融資や助成金などを活用することで、開業資金を調達できる可能性もあるのです。

 

返済義務のある融資の他に、返済義務のない助成金・補助金の制度もありますから、条件に合致するなら応募すると良いでしょう。

 

これらの制度は知らない人は知らないままということになるので、情報を意識的に集めることが重要です。

 

但し、こうした公的機関による制度は融資の条件がしっかりと決められていたりして、条件が合わないケースもありますし、融資を受けることで制度に合わすために本来の資金活用とは少し方向が異なってしまうということも考えられます。

ベンチャーキャピタルやクラウドファンディング

最近、新しい資金集めのスタイルとして注目を集めているのがベンチャーキャピタルやクラウドファンディングを活用する方法です。

 

有望なベンチャー企業にはこうしたベンチャーキャピタルから資金が供与されることもあります。

 

しかし、ベンチャーキャピタルは会社を上場させた後、その株を売却することなどにより、利益を上げることを目指しています。

 

ですから、いずれ上場が見込めるような融資先が対象ですから、よほど優れた商品がある場合でないと通常の個人への融資は難しいでしょう。

 

また、インターネットなどを通じて多くの人に資金を募るクラウドファンディングというスタイルもあります。

 

クラウドファンディングには事業資金を投資してもらうというもの以外に、寄付という形で資金を集めるもの、商品購入というスタイルのものもあります。

 

多くの人を魅了すれば、多額の融資額が集まる可能性もあり、海外では一般的になってきています。

 

国内ではまだまだ数は少ないですが、今後はこうした資金集めのスタイルも増えてくると思われます。

相談できる相手を見つける

初めて事業を始める創業者にとって、開業資金の調達法はわからないことだらけだと思います。

 

こうした制度は複雑なものもあるので、融資成功のポイントやノウハウに精通している相談相手を見つけることが重要です。

 

融資経験のある先輩経営者がいれば、その人に聞くのも一つの方法です。

 

また、士業、起業コンサルタントなどの専門家に相談するという方法もあります。

 

ただコンサルタントのように事業として相談をしている相手の場合、当然、相談料が必要となります。

 

返済義務のない助成金制度などにも詳しいコンサルタントもいるので、上手く活用できればお得に開業資金を調達できる可能性もあります。

まとめ

以上、開業資金の調達方法を融資先を中心に述べてきました。

 

自己資金の重要性、そして、各種融資制度の特徴が概観できたと思います。

 

融資の方法はたくさんあっても、起業する際の開業資金として利用する際、かなり敷居が高いところが多いのが実情です。

 

個人が起業するようなケースだと、現状では自己資金でまかなえない場合、知人からの借金、日本政策金融公庫を軸に考えていくのが一般的です。

 

また利用が可能なら公的機関による助成金や融資制度を活用することも考えましょう。

 

そのためにはしっかりと融資に関する知識を身につけておくことが重要です。

 

融資を受ける際、一般的に言えるのは、保証人がいないケースだと融資が難しくなるという点です。

 

ですから、予め連帯保証人になってくれる人を探しておいたほうが融資がスムーズにいくでしょう。