開業資金とビジネスローン

これから事業拡大をしていくのではなく、独立して新しいビジネスや事業を開始する場合は開業資金を用意する必要があります。

 

例えば、飲食店を開業するのであれば、店舗の改装費用やキッチン道具やテーブルなどの設備投資が必要になることが安易に予想できます。

 

法人の経営者や個人事業主の資金調達として便利なのがビジネスローンです。

 

銀行や公的機関からの融資は時間がかかるのに対し、ビジネスローンなら契約者の代表者が連帯保証人になることで担保・第三者保証人が不要で利用でき、最短即日融資も可能とするなどスピーディな資金調達が可能となります。

 

ここでは、開業資金におけるビジネスローンの活用について紹介していきます。

 

 

開業資金ほぼ使えないビジネスローン

経営や事業を行う以上は運転資金の確保は欠かせないものですが、開業・企業する時も運転資金はスグに必要になるわけですから無視するわけにはいきません。

 

自己資本が豊富にあれば別ですが、基本的には資金調達は外部の金融機関などから融資を受けて調達する方法が一般的です。

 

中でも金利がやや高めになるもののスピーディな資金調達を実現できるビジネスローンは、事業主にとっては心強い存在と言えるでしょう。

 

しかし、開業資金、または開業した直後においてはビジネスローンに申込しても融資を受けることは困難な現実があります。

 

それは貸付条件に事業歴が設けられていることで、最低でも1年、ビジネスローンによっては2年以上の業歴が必要になることがあります。

 

これはビジネスローンの契約の際の必要書類を見ても分かりますが、収入証明書類として確定申告書など事業からの利益を証明できる書類を提出する必要があるのです。

 

確定申告書は1年ごとに出されますが、過去2年分の確定申告書や決算書を提出条件にしているビジネスローンなどもあります。

 

ビジネスローンを提供する金融機関としても貸付した利息から収益を上げるので、返済が不安定になる赤字決済の事業者への貸付は積極的には行ってはくれません。

 

開業資金という事はこれから事業を始めていくことになるため、前年度などの確定申告書を提出することができないことから、ビジネスローンによっては利用条件に当てはまらないことが多いのです。

 

もちろん、業歴などの実績がないので赤字か黒字かの判断も起業段階では判断することも当然できません。

 

開業資金で融資を得るには事業計画書が重要

上記で説明したように開業資金を目的として融資を受けようとすると事業実績をアピールすることはできません。

 

そのためビジネスローンで融資を受けるのは困難になるのですが、銀行や公的金融機関であれば開業資金の融資にも対応してくれる事業融資商品があります。

 

日本政策金融公庫のような政府系の金融機関では創業融資を積極的に行っていますし、銀行であっても将来性のある事業に関しては融資を行ってくれるでしょう。

 

そこで重要になるのが事業計画書や収支計画書の内容です。

 

そもそも飲食店などもそうですが、開業する頃には過去も含めて既存のビジネスモデルと同じになることも多く、金融機関もそれらの類似事業のデータから収益の見込みを踏まえて融資審査を進めていきます。

 

逆に今までにない新しいビジネスモデルなどで事業を立ち上げようとすると金融機関も予測できずに融資には慎重になるかも知れません。

 

展開するサービスによって融資額などの融資内容も変わってくるため、事業内容の説明や計画が重要な審査項目になってくるのです。

 

公的機関や銀行からの融資は時間がかかる上に審査基準も高くなるものの、ビジネスローンよりも低金利で借入できるメリットがあります。

 

開業資金としてビジネスローンが使いにくい以上、銀行などの金融業者は真っ先に検討すべき借入先と言えるでしょう。

 

ただし、銀行融資に関しては信用保証協会の保証付きでなければ融資を受けられる可能性が低くなります。

 

どこの金融業者でも同じですが、考えることは貸倒リスクを下げることであり、保証人制度などを利用することで融資審査を有利に進めることができます。

 

また、公的融資を希望する際にも自分自身の自己資本として一定以上の割合の資産を持っていることが融資条件になることもあるので、起業を考えている場合には事前に資金を用意しておく必要がある点には注意が必要です。

 

有担保ローンは審査も有利

これから起業するにしても資産がある場合は融資を受けるにあたって有効活用することもできます。

 

例えば、不動産担保融資は金融機関としても貸倒リスクを軽減できるため、借入できる可能性が高くなります。

 

所有する不動産の価値にもよりますが、不動産活用することで金融機関からの融資を受けやすくなる可能性があります。

 

というのも業歴がない場合には収益も事業実績もないので、事業融資をしてもらう代わりに、融資額と同等の担保を用意するイメージです。

 

金融機関としても担保を抑えている以上、貸付先の倒産など債権回収が不可能になるなどの最悪の場合、担保を元手に資金回収することができるのです。

 

開業資金の調達においては有担保融資、銀行・公的機関からの融資を活用から検討がおすすめです。

 

ビジネスローンのように無担保や無保証人の融資は利用しやすい反面、貸倒リスクが高いことから金利が高いため、業歴を積んでから資金繰りがピンチの時だけ利用するようにしましょう。

 

また、事業目的など事業性資金としてではなく、生活資金の補助ということで融資を受けるのであれば法人向け・個人事業者向けローンではなく、個人向けのカードローンを利用することも方法です。

 

消費者金融や銀行系が提供するカードローンであれば最短即日での借入も可能となります。

 

また、実質、個人向けのカードローンには運転免許証など本人確認書類だけで契約できる点も魅力と言えるでしょう。

 

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