オリックスの法人カードローンで事業資金を借りる
オリックスはもともとリース会社としてスタートしましたが、現在では大きな金融グループとして活動しています。
リースはもちろんですが、消費者金融、銀行等の関連会社もあり、日本有数の金融グループのひとつです。
中小企業経営者や個人事業主が事業資金を調達したり、融資を個人利用したりする場合も、オリックスグループひとつでまかなうことができます。
今回は事業者にとって使いやすいオリックスの法人カードローンをご紹介しましょう。
ビジネスカードローンの特長
オリックス銀行カードローンをご紹介する前にビジネスローンの特長をおさらいしておきましょう。
ビジネスカードローンの特長
カードローンは一度カードが発行されると審査なしで繰り返し融資を受けられるというメリットがあります。
一般的なカードローンはほとんど事業資金に利用することができないので、資金調達用にはビジネスカードローンを申し込みしましょう。
ビジネスカードローンは反対に生活資金に利用できないカードが多いですが、中には事業資金と生活資金のどちらでも利用できるものもあります。
ビジネスカードローンのメリットとしては融資スピードが速いという点ですが、デメリットもあります。
・金利が高い
・カード利用枠が少ない
金利に関しては日本政策金融公庫や銀行融資と比べると高金利となります。
ビジネスカードローンはノンバンクが発行しているので、出資法の上限金利年20%の範囲内で金利が設定されています。
カードローン利用枠も無担保・無保証人が原則なのでそれほど高額ではなく、一般的には500万円以内となります。
ビジネスカードローンの使い方
ビジネスカードローンを事業資金調達として利用する場合は、少額短期の利用を心がけましょう。
カード利用枠が少ないので高額の利用はもともとできませんが、それでも金利が高いと負担が大きくなります。
初めてビジネスカードローンを作ったときは、金利は年18%近くにもなり、500万円の借入では年90万円の利息がかかります。
そのため、ビジネスローンは短期のつなぎ資金などに利用するといった使い方がベストです。
例えば100万円を1ヶ月借りるだけであれば、年18%の金利でも15,000円の金利にとどまります。
このようになるべく少額短期の利用をすることでビジネスカードローンの特長を生かすことができます。
ビジネスカードローンは何度も利用する
高金利のビジネスカードローンでも、金利負担をおさえながら何度も利用していると、信用力が高まり金利の引き下げやカード利用枠の増枠といったメリットが生まれます。
ビジネスカードローンを作ってから1年以上経過したら増枠の申し込みをしてみましょう。
もちろん1年の間に何度か利用してきちんと返済することが必要です。
ビジネスカードローンはカード利用枠が大きくなるほど適用金利も低くなります。
このシステムを生かすには、ビジネスカードローンの最大利用枠を目指すことです。
最大利用枠に達して初めてビジネスカードローンを最大限に活かすことができるのです。
オリックスのビジネスカードローン
オリックス・クレジットが発行するカードローンは「VIPローンカード」という名称です。
ビジネス向けのカードローンの場合は「オリックスVIPローンカード BUSINESS」となります。
それではVIPローンカードBUSINESSの特長をご紹介しましょう。
VIPローンカードBUSINESSの金利とカード利用枠
オリックスVIPローンカードBUSINESSは、公的な金融機関と比べると利用枠は劣りますが、それでも最大500万円までの融資枠を設けています。
各コースとも金利枠が広い特徴もあることから、長い付き合いをすることで金利の引き下げに期待できます。
利用枠 | 実質年率 |
---|---|
50万円コース | 8.0%~17.8% |
100万円コース | 6.0%~14.9% |
200万円コース | 6.0%~14.9% |
300万円コース | 6.0%~14.9% |
400万円コース | 6.0%~14.9% |
500万円コース | 6.0%~14.9% |
カード利用枠と金利については上記のとおりとなっています。
一般向けのVIPローンカードのカード利用限度額は最大800万円、最低実質年率1.7%なので、VIPローンカードBUSINESSが不利な利用条件です。
ノンバンクにとって事業性融資は一般融資と比較してもリスクが高いので、金利も高い設定となるのはやむを得ません。
100万円コース以上を申し込みして、少なくても年14.9%の金利を確保しましょう。
金利を最低の年6%にするには500万円コースまで増枠できるよう利用することです。
また、返済金額や返済回数・返済方法は契約内容をよく確認して、利息負担が軽くなる方法を選びましょう。
公式サイトの返済シミュレーションを利用するのもいいでしょう。
参考サイト:オリックス・クレジット返済シミュレーション
VIPローンカードBUSINESSの審査
VIPローンカードBUSINESSの申込条件は次のとおりです。
・20歳~69歳
・業歴1年以上の個人事業主
・法人格を有する事業の代表者
ノンバンクの審査はスコアリング方式で行なわれています。
審査項目を点数化して一定の点数に達しないとカードローンは発行されません。
また、個人信用情報機関にクレジットやローンの事故(延滞)があると、スコアリングの点数は大きくマイナスとなるので、審査の通過は難しくなります。
しかし一定年数以上の業歴があり、過去にクレジットの事故もなければ、50万円コースでの発行はそれほど難しくないでしょう。
なお、VIPローンカードBUSINESSに申し込みするときの必要書類は次のとおりです。
・本人確認資料(運転免許証・パスポート・健康保険証写し)
・年収を確認できる書類(源泉徴収票・確定申告書写し)
審査は最短60分となっているので結果が早くわかるというのもメリットのひとつです。
事業資金調達方法としてのVIPローンカードBUSINESS
金融機関からの借入と比べるとVIPローンカードBUSINESSは金利も高く、利用限度額も少ないので短期のつなぎ資金に利用しましょう。
返済方法はリボ払いもありますが、高い金利の場合はなるべく短期での支払をして金利負担を少なくしましょう。
リボ払いで最低返済金額にすると金利負担が大きくなり、さらに残高も減りにくくなるのでカードローンのメリットがありません。
カードローンは何度でも繰り返し利用できるという点が最大のメリットなので、自らメリットをなくすような使い方はやめましょう。
VIPローンカードBUSINESSは使いみち自由なので、利用実績を作るために普段は個人消費に利用しましょう。
その上で増枠を重ねて、いざという時の事業資金調達に利用するのがベストな使い方です。
オリックス銀行カードローン
オリックスグループにはオリックス銀行もあります。
「オリックス銀行カードローン」は事業資金には利用できませんが、個人向けローンとしては低金利でおすすめです。
オリックス銀行カードローンの概要
それではオリックス銀行カードローンの商品概要をご紹介しましょう。
・申込資格:満20歳以上69歳未満で原則、毎月安定した収入のある国内居住の人
※外国籍の方は、永住者または特別永住者の方
・使いみち:自由(事業資金除く)
・利用限度額:最高800万円
・金利:年率1.7%~17.8%
・無担保・無保証人(保証会社:オリックス・クレジット株式会社または新生フィナンシャル株式会社)
・提出書類:本人確認書類の写し・所得証明書類の写し・預金口座振替依頼書
・提携ATMご利用手数料はお借入・ご返済とも終日無料
・返済日:毎月10日か月末
無担保・無保証人の代わりに保証会社の保証審査を通過する必要があります。
カード利用可能枠は10万円単位で最大800万円までと余裕があるので、年収に合わせた利用枠で使うことができます。
もちろん年会費やカード発行手数料などは無料で利用できます。
オリックス銀行カードローンの融資審査
カードローンに限らず保証機関付きの融資の場合、銀行審査の他に保証会社の審査があります。
返済が延滞した場合銀行は保証会社に立替払を要求できます(代位弁済)。
つまり銀行には貸倒れのリスクがないので、銀行審査の審査基準は高くありません。
保証会社の審査を通過することが重要ですが、保証会社はノンバンクなので、やはり審査基準は銀行プロパー融資と比較すると厳しくはありません。
銀行カードローンといっても、審査基準としてはノンバンク系のカードローンと同じと考えていいでしょう。
オリックス銀行カードローンのメリット
オリックス銀行カードローンは個人利用をするためのカードローンで、事業資金には利用できません。
しかし、メインの審査はノンバンクのオリックス・クレジットなどが行なうので、審査基準はノンバンクとさほど変わらない点はメリットです。
ノンバンクのカードローンを作るよりは、低金利の可能性が高いオリックス銀行カードローンを作ることをおすすめします。
まとめ
カードローンは一種のフリーローンですが、銀行カードローンは事業資金の調達には利用できないので注意しましょう。
反対にノンバンクのビジネスカードローンは個人利用に使えない場合もありますので、資金使途に合わせて適切なカードローンを選びましょう。
オリックスのビジネスカードローンはその点で自由に利用ができるのでおすすめです。
公的融資や都市銀行などの融資と比べると高金利のカードローンですが、短期で利用する場合には手軽に調達できる資金として重宝します。
事業資金調達方法は複数ある方が対応しやすくなるので、資金繰り方法のひとつとして活用しましょう。